2　本学における職員等の安全及び衛生の管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)及びその他関係法令に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

2　首席総括安全衛生管理者は、総長が指名する理事をもって充てる。

3　首席総括安全衛生管理者は、本学の安全衛生に関する業務について、指導、助言及び連絡調整を行う。

2　総括安全衛生管理者及び安全衛生管理者(以下「管理者」という。)は、総長が指名する者をもって充てる。

3　管理者は、それぞれの事業場における次の各号に掲げる業務を統括管理する。

2　安全監督者は、事業場札幌キャンパスの総括安全衛生管理者が指名する者をもって充てる。

3　安全監督者は、前項の総括安全衛生管理者の指示を受け、第1項の規定により区分される教育研究組織等における前条第3項各号に掲げる安全に係る業務を掌理する。

2　前項の規定にかかわらず、分野等の規模を勘案し、複数の分野等に共通する安全主任者を置くことができる。

3　安全主任者は、それぞれの事業場の管理・監督者の指示を受け、当該分野等における次の各号に掲げる業務を行う。

2　衛生管理者は、法令で定める資格を有する職員のうちから総長が選任又は解任する。

3　衛生管理者は、それぞれの事業場の管理者の指示を受け、当該事業場における次の各号に掲げる業務を行う。

4　衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法等又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員等の健康障害を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

2　衛生推進者は、法令で定める必要な能力を有すると認められる者のうちから、総長が選任又は解任する。

3　衛生推進者は、それぞれの事業場の安全衛生管理者の指示を受け、当該事業場における前条第3項各号及び第4項に掲げる業務を行う。

2　産業医は、法令で定める資格を備えた医師である職員のうちから総長が選任又は解任する。

3　産業医は、それぞれの事業場における次の各号に掲げる業務を担当する。

4　産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれのあるときは、直ちに、職員等の健康障害を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

5　産業医は、第3項各号に掲げる事項について、管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

2　作業主任者は、法令で定める資格を有する者のうちから、当該業務に係る作業場ごとに管理者が選任又は解任する。

3　作業主任者は、管理者の指示を受け、法令で定める業務を行うものとする。

2　作業指揮者は、その作業の能力を有する者のうちから、当該作業ごとに管理者が選任又は解任する。

3　作業指揮者は、管理者の指示を受け、法令で定める業務を行うものとする。

2　安全担当者等は、法令で定める必要な能力を有すると認められる者のうちから、総長が選任又は解任する。

3　安全担当者等は、船長の指示を受け、法令で定める業務を行うものとする。

2　委員会は、事業場における安全衛生管理に関する重要事項について調査審議し、これらの事項に関して総長に対して意見を述べることができる。

3　委員会の組織及び運営については、別に定める。

4　委員会を置かない事業場にあっては、その事業場の安全衛生管理者は、安全及び衛生に関する事項について、職員等の意見を聞くための機会を設けるものとする。

2　管理者は、職員等の作業行動から生ずる労働災害を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

2　管理者は、前項の措置を的確かつ円滑に行うことができるようにするため、定期又は随時に防火、避難等の訓練及び救急用具、避難設備等の点検整備を実施するものとする。

2　管理者は、職員等を新たに業務に就かせた場合又は職員等の従事する業務の内容を変更した場合等においては、当該職員等に対し、関係法令で定めるところによりその従事する業務に関する安全及び衛生のための教育を行わなければならない。

3　管理者は、危険又は有害な業務で、法令で定めるものに職員等を就かせるときは、法令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別な教育を行わなければならない。

2　管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第36条に定める業務については、危害防止のための特別の教育を行った後でなければ、職員等を当該業務に従事させてはならない。

2　管理者は、前項の結果の評価を行い記録するとともに、必要があると認められるときは、適切な措置を講ずるものとする。

この規程は平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表中大学文書館に係る規定は、平成17年5月1日から適用する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年11月1日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成26年2月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年7月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年5月22日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年7月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年5月11日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年8月1日から施行する。

この規程は、平成30年12月20日から施行し、平成30年10月23日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

この規程は、令和2年10月16日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年10月1日から施行する。