2　対策室は、次に掲げる業務を行う。

3　対策室は、前項に規定する業務を行うに当たり、必要に応じ、総長に報告するものとする。

2　前項第7号の室員は、総長が委嘱する。

3　第1項第7号の室員の任期は2年とし、再任されることができる。

4　対策室に対策室長を置き、第1項第1号に掲げる者をもって充てる。

5　対策室長は、対策室の業務を統括する。

6　前各項に定めるもののほか、対策室の組織及び運営に関し必要な事項は、対策室長が別に定める。

2　相談室は、次に掲げる業務を行う。

2　前項第3号及び第4号の室員は、総長が委嘱する。

3　第1項第3号及び第4号の室員の任期は2年とし、再任を妨げない。

4　相談室に相談室長を置き、第1項の室員のうちから総長が指名する者をもって充てる。

5　相談室長は、相談室の業務を統括する。

6　相談室に、ハラスメントに係る相談業務等を専門的に行わせるため、専門相談員を置き、次に掲げる者をもって充てる。

7　前各項に定めるもののほか、相談室の組織及び運営に関し必要な事項は、相談室長が別に定める。

2　監事は、前項の規定による報告を受け、当該相談の加害者に総長が含まれるときは、総長選考・監察会議に、その旨を報告しなければならない。

3　総長は、第1項の規定による報告を受けたときは、対策室長に代わって当該相談に係る対策室長の職務を行わせる理事を指名するものとする。

4　対策室長は、第1項の規定による報告を受けたときは、当該相談に係る総長の職務を行うものとする。

5　第1項第4号の理事は、第1項の規定による報告を受けたときは、その中から、当該相談に係る総長及び対策室長の職務を行う理事を互選するものとする。

2　予防推進員は、相談室と連携し、当該部局等における次に掲げる業務を行う。

3　予防推進員は、部局等の長の推薦に基づき、総長が委嘱する。

4　予防推進員の任期は2年とする。

5　予防推進員は、再任されることができる。

2　調査委員会は、4名以上の委員で組織する。

3　委員は、総長(総長と当該相談の当事者(以下この項において単に「当事者」という。)との間において利害関係がある場合は対策室長(対策室長と当事者との間において利害関係があるときは、当事者との間において利害関係がない全ての理事のうちから互選された理事)。次項及び第6項において同じ。)が委嘱する。ただし、当該相談を担当する専門相談員及び、当事者との間において利害関係がある者を委員に委嘱することはできない。

4　総長は、調査委員会による調査の過程で、委員と当該相談の当事者との間において利害関係があることが明らかになったときは、直ちに当該委員の委嘱を解くものとする。

5　委員は、複数の調査委員会の委員を兼ねることができる。

6　調査委員会に委員長を置き、委員のうちから総長が指名する者をもって充てる。

7　対策室長は、当該ハラスメントに起因する問題が解決したときは、調査委員会を解散するものとする。

2　前項の規定による委任を行うときは、あらかじめ総長の同意を得なければならない。ただし、当該委任が総長を当事者とする相談に係るものである場合は、この限りでない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成19年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の第7条第1項第5号の室員、第8条第2項若しくは第3項の相談員又は第10条第2項の委員である者は、それぞれこの規程の施行の日に、改正後の第7条第1項第5号の室員、第8条第2項若しくは第3項の相談員又は第10条第2項の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる室員又は相談員の任期は、改正後の第7条第3項又は第8条第5項の規定にかかわらず、この規程の施行の際におけるその者の室員又は相談員としての残任期間と同一の期間とする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年11月1日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年11月1日から施行する。

この規程は、平成23年3月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年2月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年7月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年5月22日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年8月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年5月11日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年12月20日から施行し、平成30年10月23日から適用する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の第7条第1項第6号の規定による室員である者(以下この項において「旧室員」という。)は、この規程の施行の日に、改正後の第7条第1項第7号の規定による室員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の室員としての任期は、改正後の第7条第3項の規定にかかわらず、同日における旧室員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この規程は、令和2年10月16日から施行する。

この規程は、令和2年11月10日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、令和3年9月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。