○国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程

平成16年4月1日

海大達第102号

(趣旨)

第1条 この規程は,国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置(以下「ハラスメントの防止等」という。)に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ハラスメント セクシュアル・ハラスメント,アカデミック・ハラスメント及びその他のハラスメントをいう。

(2) セクシュアル・ハラスメント 役員,職員又は学生等による他の役員,職員若しくは学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動及び関係者による役員,職員又は学生等を不快にさせる性的な言動をいう。

(3) アカデミック・ハラスメント 役員,職員又は学生等による,本学における職務上,修学上又は研究上の優越的地位を不当に利用して,他の役員,職員若しくは学生等又は関係者の職務上,修学上若しくは研究上の権利を侵害し,又は人格を辱める言動並びに関係者による,本学における研究上の優越的地位を不当に利用して,役員,職員又は学生等の職務上,修学上若しくは研究上の権利を侵害し,又は人格を辱める言動のうち,セクシュアル・ハラスメント以外のものをいう。

(4) その他のハラスメント前2号に定めるもののほか,役員,職員又は学生等による他の役員,職員若しくは学生等又は関係者の人権を侵害する不適切な言動及び関係者による役員,職員又は学生等の人権を侵害する不適切な言動をいう。

(5) ハラスメントに起因する問題 ハラスメントのため役員若しくは職員の職務上又は学生等の修学上若しくは研究上の環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して役員又は職員が職務上の不利益を受け,学生等が修学上又は研究上の不利益を受けることをいう。

(6) 職員 本学において就業する者をいう。

(7) 学生等 学部学生,大学院学生,聴講生,科目等履修生,その他の本学において修学をしている者及び研究生として本学において研究に従事している者をいう。

(8) 関係者 学生等の保護者,関係業者その他の役員,職員又は学生等と職務上,修学上又は研究上の関係を有する者をいう。

(9) 部局等 人材育成本部,創成研究機構,高等教育推進機構,安全衛生本部,大学力強化推進本部,産学・地域協働推進機構,総合IR室,国際連携機構,サステイナブルキャンパスマネジメント本部,各学部,病院,各研究科,各学院,各研究院,公共政策学教育部,公共政策学連携研究部,各附置研究所,附属図書館,各研究センター,各学内共同施設,国際連携研究教育局及び子どもの園保育園並びに事務局,教育研究組織の事務部,政策調整室,WPI対策室及び監査室をいう。

(総長の責務)

第3条 総長は,本学におけるハラスメントの防止等に関し本学における最終的な責任を負うものとする。

(部局等の長の責務)

第4条 部局等の長は,当該部局等におけるハラスメントの防止等に関する指導・啓発等を行うとともに,ハラスメントに起因する問題が発生した場合には,第6条に規定する対策室及び第8条に規定する相談室と連携して,迅速かつ適切に問題解決に努めなければならない。

(役員,職員及び学生等の責務)

第5条 役員,職員及び学生等は,別に定める指針に従い,ハラスメントをしないように注意しなければならない。

(対策室)

第6条 本学に,ハラスメントの防止等に関する施策を統括するため,北海道大学ハラスメント対策室(以下「対策室」という。)を置く。

2 対策室は,次に掲げる業務を行う。

(1) ハラスメントの防止等に関する施策について,企画,立案及び実施すること。

(2) ハラスメントに起因する問題について,第8条に規定するハラスメント相談室からの要請に基づき,事実関係の調査及びハラスメントの認定を行うこと。

(3) ハラスメントの防止等に係る環境の改善並びに職員,学生等及び関係者への指導・啓発等に関し,関係部局等の長又は学生委員会へ要請すること。

(4) ハラスメントに起因する問題に係る職員,学生等及び関係者に対する必要な身分上の措置等に関し,関係部局等の長へ要請すること。

(5) 第2号の調査の結果等について,相談者に報告すること。

(6) その他ハラスメントの防止等に関すること。

3 対策室は,前項に規定する業務を行うに当たり,必要に応じ,総長に報告するものとする。

(対策室の組織)

第7条 対策室は,次に掲げる室員をもって組織する。

(1) 理事(総長が指名する者)

(2) 第9条第4項に規定するハラスメント相談室の室長

(3) 保健センター長

(4) 総務企画部長

(5) 学務部長

(6) その他総長が指名する者

2 前項第6号の室員は,総長が委嘱する。

3 第1項第6号の室員の任期は2年とし,再任されることができる。

4 対策室に室長を置き,第1項第1号に掲げる者をもって充てる。

5 前項の室長は,対策室の業務を統括する。

(相談室)

第8条 本学に,ハラスメントに関する相談(以下「相談」という。)への対応並びにハラスメントの防止等に関する啓発活動及び研修等を実施するため,ハラスメント相談室(以下「相談室」という。)を置く。

2 相談室は,次に掲げる業務を行う。

(1) 相談を受け付けること。

(2) 相談に関する事実確認(これを行うための簡易な調査を含む。)を行うこと。

(3) 必要に応じ,相談の当事者に対する調整を行うこと。

(4) ハラスメントに起因する問題の解決に関し,部局等の長に対し勧告,指導又は助言すること。

(5) ハラスメントに起因する問題に係る事実関係の調査を対策室へ要請すること。

(6) 相談に関する記録を作成し,管理すること。

(7) 相談の事例を研究し,ハラスメントの防止等のために参考となる情報を収集すること。

(8) ハラスメントの防止等に関する啓発活動及び研修を実施すること。

(9) 相談室の活動状況を対策室に報告すること。

(相談室の組織)

第9条 相談室は,次に掲げる室員をもって組織する。

(1) 学生相談室長

(2) ハラスメント等に関する専門的な知見を有する本学の職員

(3) 前号に掲げる者のほか,臨床心理に関する専門的な知見を有する者

(4) その他総長が指名する者

2 前項第2号から第4号までの室員は,総長が委嘱する。

3 第1項第3号及び第4号の室員の任期は2年とし,再任を妨げない。

4 相談室に室長を置き,第1項の室員のうちから総長が指名する者をもって充てる。

5 前項の室長は,相談室の業務を統括する。

6 相談室に専門相談員を置き,第1項第2号の室員をもって充てる。

7 専門相談員は,相談室における相談業務等に従事する。

8 相談室に相談員を置き,第1項第3号の室員をもって充てる。

9 相談員は,専門相談員の指示及び助言を受け,相談室における相談業務に従事する。

(予防推進員)

第10条 部局等に,ハラスメントを防止するため,ハラスメント予防推進員(以下「予防推進員」という。)を置く。

2 予防推進員は,相談室と連携し,当該部局等における次に掲げる業務を行う。

(1) ハラスメントの防止等に関する啓発活動を行うこと。

(2) ハラスメントの防止等に関する理解の増進を図ること。

(3) ハラスメントの防止等に関する研修を行うこと。

(4) その他ハラスメントの防止等に関すること。

3 予防推進員は,部局等の長の推薦に基づき,総長が委嘱する。

4 予防推進員の任期は2年とする。

5 予防推進員は,再任されることができる。

(調査委員会)

第11条 第7条第4項に規定する室長(第7項及び次条第1項において「対策室長」という。)は,ハラスメントに起因する問題について,事実関係を調査するため,当該問題ごとに対策室にハラスメント調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置くものとする。ただし,次条第1項の規定により当該事実関係の調査を弁護士に委任するときは,これを置かないことができる。

2 調査委員会は,4名以上の委員で組織する。

3 委員は,総長が委嘱する。ただし,当該相談を担当する専門相談員及び相談員並びに当該相談の当事者との間において利害関係がある者を委員に委嘱することはできない。

4 総長は,調査委員会による調査の過程で,委員と当該相談の当事者との間において利害関係があることが明らかになったときは,直ちに当該委員の委嘱を解くものとする。

5 委員は,複数の調査委員会の委員を兼ねることができる。

6 調査委員会に委員長を置き,委員のうちから総長が指名する者をもって充てる。

7 対策室長は,当該ハラスメントに起因する問題が解決したときは,調査委員会を解散するものとする。

(弁護士への調査委任)

第12条 対策室長が必要と認めるときには,事実関係の調査を弁護士に委任することができる。

2 前項の委任を行うときは,あらかじめ総長の同意を得なければならない。

(プライバシー等への配慮及び守秘義務)

第13条 ハラスメントに起因する問題に携わる者は,当事者のプライバシーの保護に配慮するとともに,任務遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。また,その任務を退いた後も,同様とする。

(不利益取扱いの禁止)

第14条 役員,職員及び学生等は,相談,当該相談に係る調査への協力その他ハラスメントに関する正当な対応をした者に対して,そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。

(庶務)

第15条 対策室及び相談室に関する庶務は,総務企画部人事課厚生労務室が学務部学生支援課の協力を得て処理する。

(雑則)

第16条 この規程に定めるもののほか,ハラスメントの防止等について必要な事項は,総長が定める。

附 則

この規程は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日海大達第73号)

この規程は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月15日海大達第183号)

1 この規程は,平成19年1月1日から施行する。

2 この規程の施行の際現に改正前の第7条第1項第5号の室員,第8条第2項若しくは第3項の相談員又は第10条第2項の委員である者は,それぞれこの規程の施行の日に,改正後の第7条第1項第5号の室員,第8条第2項若しくは第3項の相談員又は第10条第2項の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において,その委嘱されたものとみなされる室員又は相談員の任期は,改正後の第7条第3項又は第8条第5項の規定にかかわらず,この規程の施行の際におけるその者の室員又は相談員としての残任期間と同一の期間とする。

附 則(平成19年4月1日海大達第69号)

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年11月1日海大達第255号)

この規程は,平成19年11月1日から施行し,平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成21年4月1日海大達第57号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月1日海大達第197号)

この規程は,平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年10月1日海大達第240号)

この規程は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年11月1日海大達第288号)

この規程は,平成22年11月1日から施行する。

附 則(平成23年3月1日海大達第15号)

この規程は,平成23年3月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日海大達第40号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日海大達第13号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月1日海大達第16号)

この規程は,平成26年2月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日海大達第48号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日海大達第24号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月1日海大達第208号)

この規程は,平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年2月25日海大達第17号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日海大達第33号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月1日海大達第155号)

この規程は,平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年5月22日海大達第164号)

この規程は,平成29年5月22日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成29年8月1日海大達第196号)

この規程は,平成29年8月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日海大達第28号)

この規程は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月11日海大達第89号)

この規程は,平成30年5月11日から施行し,平成30年4月1日から適用する。

国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程

平成16年4月1日 海大達第102号

(平成30年5月11日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成16年4月1日 海大達第102号
平成17年4月1日 海大達第73号
平成18年12月15日 海大達第183号
平成19年4月1日 海大達第69号
平成19年11月1日 海大達第255号
平成21年4月1日 海大達第57号
平成22年7月1日 海大達第197号
平成22年10月1日 海大達第240号
平成22年11月1日 海大達第288号
平成23年3月1日 海大達第15号
平成23年4月1日 海大達第40号
平成24年4月1日 海大達第13号
平成26年2月1日 海大達第16号
平成26年4月1日 海大達第48号
平成27年4月1日 海大達第24号
平成27年7月1日 海大達第208号
平成28年2月25日 海大達第17号
平成28年4月1日 海大達第33号
平成28年10月1日 海大達第155号
平成29年5月22日 海大達第164号
平成29年8月1日 海大達第196号
平成30年4月1日 海大達第28号
平成30年5月11日 海大達第89号