2　請求書は、正副各1通を提出しなければならない。

3　請求書には、資料を添付することができる。

4　特例規則第5条第5項ただし書きにより、陳述しない旨申し出る場合は、当該文書に署名のうえ提出するものとする。

2　請求の事由には、特例規則第5条の規定により交付された説明書(以下「審査事由説明書」という。)に対する不服の事由を記載しなければならない。

3　陳述の方法には、書面によるか口頭によるかを選択して記載しなければならない。

4　参考人を要するときは、その理由、その陳述の要旨及びその氏名・住所・職業又は職名を記載しなければならない。

5　第1項に掲げる事項の記載を変更しようとするときは、変更請求書を提出しなければならない。変更請求書については、第1項から第4項までの規定を準用する。

2　前項の日と審査事由説明書を交付した日との間には、少なくとも25日を置かなければならない。

3　第1項の日は、少なくとも7日前に審査を受ける者に書面で通知しなければならない。

4　第1項に規定する期間を経過した場合には、陳述の請求を取り下げたものとみなす。

5　病気その他やむを得ない理由で定められた日までに陳述書を提出することができない場合には、その理由を証明する書類を添付して、期日延期の申請を書面であらかじめ提出しなければならない。

6　陳述書の補充訂正又は変更は、書面によらなければならない。

2　口頭陳述の日については、第4条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　前項の日に正当な理由なく出席せず、又は出席しても陳述をしない場合には、第4条第4項の規定を準用する。

4　病気その他やむを得ない理由で口頭陳述の日に出席することができない場合には、第4条第5項の規定を準用する。

2　前項に規定する取下げは、書面によらなければならない。

2　前項の委員会は、評議員をもって組織しなければならない。

3　委員会は、特例規則第5条第6項に定める参考人の出席を求め、又はその意見を徴することができる。

4　前条の規定は、委員会にこれを準用する。

2　前項の規定にかかわらず、特例規則第5条から第7条まで及び第9条に定める処分の審査に係る陳述の機会を与える場合は、全評議員の半数以上の出席をもって会議を開くことができるものとする。

3　評議会の議事は、出席評議員の過半数をもって決するものとする。

2　評議会は、前項の不服申し立てがあった場合は、再審査を行うものとする。

3　再審査に当たっては、第8条の規定を準用する。

4　評議会は、再審査した結果について、本人に通知する。

5　第1項の不服申立てをする場合は、通知書の交付があった日の翌日から起算して2週間以内に行わなければならない。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。