(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人北海道大学会計規則(平成16年海大達第117号。以下「規則」という。)第34条の規定に基づき、国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)における固定資産の取得、維持保全、運用及び処分(以下「管理」という。)について必要な事項を定め、固定資産の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程における固定資産の範囲は、規則第23条に規定する固定資産のうち、有形固定資産及び無形固定資産とする。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(固定資産の統括及び会計業務)

第4条　固定資産のうち、不動産等及び物品については財務部長、図書については附属図書館事務部長(第17条において「統括者」と総称する。)がそれぞれ統括し、併せて次条に規定する会計業務を行う。

(会計業務の範囲)

第5条　前条の固定資産の会計業務とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理業務)

第6条　部局(事務局を除く。以下この項において同じ。)が所管する固定資産の管理については、当該部局を管理する事務部(国立大学法人北海道大学事務組織規程(平成16年海大達第220号。以下この項において「事務組織規程」という。)第6条に規定する事務部及び事務局の担当課をいう。)にあっては事務部の長(事務組織規程第12条に規定する事務部長、第14条に規定する課長及び第16条に規定する事務長をいう。)がその業務を行う。

(事務部の長の職務)

第7条　事務部の長(前条第1項の事務部の長及び同条第2項の財務部資産運用管理課長、施設部環境配慮促進課長及び産学・地域協働推進機構産学連携推進本部戦略企画部門長をいう。以下同じ。)は、当該部局が所管する固定資産の管理に係る次の業務を行う。

(使用者の義務)

第8条　固定資産を使用する者は、事務部の長の管理監督の下に、善良な管理者の注意をもって、使用しなければならない。

(固定資産台帳)

第9条　固定資産の増減及び移動を登録するため、固定資産台帳を備えるものとする。

(固定資産台帳への登録)

第10条　事務部の長は、固定資産を取得、増減及び移動したときは、その事実を速やかに固定資産台帳に登録するものとする。

(固定資産の登記等)

第11条　第三者に対抗するために登記又は登録の必要がある土地、建物等については、関係法令に定めるところにより、取得後、速やかに登記又は登録をするものとする。

(取得価額)

第12条　固定資産の取得価額は、次に定める額とする。

(寄附受及び交換)

第13条　固定資産の寄附受又は交換をする場合は、別に定める所定の手続を経なければならない。

(移動)

第14条　部局間において固定資産の移動の必要が生じた場合は、移動先の部局の固定資産を管理する事務部の長は移動元の部局の固定資産を管理する事務部の長と協議を行い、別に定める手続きにより行うものとする。

(貸付)

第15条　本学の所属に属する土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物は、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第34条の2の規定による文部科学大臣の認可を受けた場合には、貸付けをすることができる。

(処分)

第16条　固定資産を処分しようとするときは、事務部の長の承認を得なければならない。ただし、当該処分が国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)第17条に定める重要な財産の処分に当たるときは、関係法令に定めるところにより所要の手続を行うものとする。

(滅失、亡失又は毀損)

第17条　事務部の長は、所属の固定資産について、滅失、亡失又は毀損したときは、その状況を調査し、必要な措置を行った上、統括者に報告するものとする。

(寄附により取得した物品の返還)

第18条　事務部の長は、科学研究費助成事業の補助事業者が、本学以外の研究機関に所属することに伴い、当該補助事業者が寄附をした物品の返還を求める場合には、当該物品を補助事業者に返還することができる。

(職員の退職に伴う研究目的物品の無償譲渡)

第19条　事務部の長は、職員が退職し、他の国立大学法人等その他の別に定める機関に採用された後、当初の研究目的の達成のため、引き続き固定資産を使用する必要がある旨の申請があったときは、当該物品を他の国立大学法人等その他の別に定める機関に無償譲渡することが適当であると認められる場合に限り承認することができる。

(建設仮勘定等)

第20条　建設中の固定資産に係る支出は、建設仮勘定により整理するものとし、当該固定資産が使用開始の状態に至ったときは、遅滞なく該当科目に振替整理しなければならない。

(資本的支出)

第21条　固定資産の性能の向上、改良又は耐用年数の延長のために要した支出は、資本的支出としてこれを当該固定資産の帳簿価額に算入するものとする。ただし、固定資産の現状を維持し、原能力を回復するために必要な支出は、当該固定資産の帳簿価額に算入しないものとする。

(減価償却の方法)

第22条　償却資産における減価償却の開始は、その資産を取得し、使用を開始した月をもって開始する。

(減損処理)

第23条　固定資産のうち別に定めるものについて減損を認識した場合には、当該固定資産について減損処理を行わなければならない。

(評価減)

第24条　耐用年数の見積りに当たって予見することのできなかった技術の進歩等の外的事情により、固定資産が機能的に著しく減価した場合には、この事実に対応して臨時に減価償却を行わなければならない。

(除却)

第25条　固定資産が次の各号のいずれかに該当するときは、除却するものとする。

(現物照合等)

第26条　事務部の長は、毎事業年度、固定資産を対象として現物と固定資産台帳との照合を実施するものとする。

(少額備品等)

第27条　事務部の長は、第2条に規定する有形固定資産及び無形固定資産に属さない資産(取得価額が10万円以上50万円未満のものであって、かつ、1年以上使用が予定されているものに限る。)については、別に定めるところにより管理するものとする。

(雑則)

第28条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。