2　前項各号に掲げるもののほか、会議は、総長の業務の執行状況について恒常的に把握するとともに、在任期間における業績に係る評価を行う。

2　委員は、第11条第1項の規定により候補者となった場合には、委員を辞任しなければならない。

3　委員が事故等により欠員となった場合(前項の規定により辞任した場合を含む。)には、経営協議会又は教育研究評議会においてあらかじめ選出された者が、後任の委員となるものとする。

2　委員は、再任されることができる。

2　議長は、会議を主宰する。

3　議長に事故があるときは、あらかじめ議長の指名した委員がその職務を代行する。

2　議長は、委員総数の3分の1以上から共同して書面により要求があったときは、会議を招集しなければならない。

2　会議の議事は、第10条、第15条及び第18条に規定するものを除き、出席委員の過半数をもって決するものとする。

2　前項の選考は、会議があらかじめ策定する選考基準により行うものとする。

2　前項の選考は、前条第1号に該当する場合にあっては当該任期の満了の日より少なくとも20日前までに、同条第2号及び第3号に該当する場合にあっては速やかに、これを行うものとする。

3　会議は、総長予定者を決定したときには、遅滞なくその旨を総長に報告するものとする。

2　前項に規定する届出に当たっては、推薦人は、20名以上の推薦者(推薦人を含む。)の名簿を当該届出書と併せて届け出なければならない。この場合において、前項第1号の推薦人及び同項第2号の推薦人のうち第3条第1項第2号に規定するものにあっては、推薦者は、本学の専任の教授、准教授及び講師に限るものとする。

3　第1項に規定する届出は、第16条第1号に規定する公示の日(第14条において「公示日」という。)から7日以内に行わなければならない。

4　第1項に規定する届出に当たっては、推薦人は、あらかじめ次に掲げる事項についてその推薦しようとする者の同意を得るものとし、その旨を記載した同意書を当該届出書に添付するものとする。

2　公開質疑の実施に関し必要な事項は、会議が別に定める。

2　前項各号のいずれかに該当する者のうち、公示日において休職、出勤停止又は停職の期間中である者は、意向聴取対象者となることができない。

3　公示日に委員であった者が、投票の日までに第3条第2項の規定により当該委員を辞任したときは、当該公示日において意向聴取対象者であったものとみなす。

4　候補者が1名のときは、意向聴取は行わない。

5　投票は、1人1票とし、不在投票及び代理投票は行わない。

2　ヒアリングの実施に関し必要な事項は、会議が別に定める。

2　第一次選考投票の結果、委員総数の過半数の票を得た者がないときは、得票多数の3名の者(得票同数であるために3名を超える場合にあっては、当該3名を超える分を加えた数の者)について、第二次選考投票を行う。

3　第二次選考投票の結果、委員総数の過半数の票を得た者がないときは、得票多数の2名の者について、最終投票を行う。この場合において、得票同数であるために得票多数の者が2名を超えるときは、候補者のいずれかが委員総数の過半数の票を得るか又は得票多数の者が2名となるまで、第二次選考投票を繰り返すものとする。

4　第一次選考投票若しくは第二次選考投票により委員総数の過半数の票を得た候補者又は最終投票による得票多数の候補者を、総長予定者とする。ただし、最終投票の結果、得票同数であるときは、年長者を総長予定者とする。

5　候補者が3名のときは、第二次選考投票から行う。

6　候補者が2名のときは、最終投票のみを行う。

7　候補者が1名のときは、信任投票を行い、委員総数の過半数の信任を得た者を総長予定者とする。

8　投票は、各投票ごとに1人1票とし、不在投票及び代理投票は行わない。

2　会議は、前項の申出の審議を行うに当たり、総長から意見陳述の申出があった場合には、口頭又は書面で陳述の機会を与えなければならない。

3　第1項の申出に係る議事は、委員総数の3分の2以上をもって決するものとする。

2　調査委員会は、学外の有識者を含む委員で組織する。

3　前項の委員は、会議の承認を得て、議長が委嘱する。

4　第3条第1項各号に掲げる委員は、調査委員会の委員となることができない。

5　調査委員会に委員長を置き、第2項の委員のうちから、議長が会議の承認を得て指名する者をもって充てる。

6　調査委員会は、調査を開始した日から90日以内に調査報告書を会議に提出するものとする。

7　調査委員会は、会議から再調査を命じられたときは、再調査を開始した日から30日以内に再調査報告書を会議に提出するものとする。

この規程は、平成16年5月26日から施行する。

この規程は、平成17年5月25日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年10月11日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年6月14日から施行する。

この規程は、平成24年1月16日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年6月23日から施行する。

この規程は、平成30年6月19日から施行する。

この規程は、平成31年1月18日から施行し、平成30年10月23日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年6月25日から施行する。

この規程は、令和2年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年10月16日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。