(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人北海道大学職員就業規則(平成16年海大達第85号。以下「職員就業規則」という。)第11条第2項及び国立大学法人北海道大学船員就業規則(平成16年海大達第86号。以下「船員就業規則」という。)第12条第2項の規定に基づき、国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)に勤務する職員(職員就業規則第2条第2項及び船員就業規則第2条第4号に規定する者を除く。以下「職員」という。)の行動の評定並びに能力及び適性に関する評定(以下これらを「勤務評定」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(内容)

第2条　勤務評定は、職員がその職務を遂行する中でとった行動の評定(以下「行動評定」という。)並びに職務の遂行に必要な能力及び適性についての評定(以下「能力評定」という。)によるものとする。

(実施日)

第3条　行動評定は、毎年5月1日及び11月1日に、能力評定は毎年11月1日に、それぞれ実施する。ただし、総長が公正な勤務評定を行うことができないと認める場合には、公正な勤務評定を行うことができると認める日に実施する。

(評定期間)

第4条　前条の規定により実施する行動評定の評定期間は、当該行動評定を実施する日前6箇月以内の期間において職員が本学に勤務した期間とする。

(評定者等の指定)

第5条　総長は、勤務評定を受ける職員(以下「被評定者」という。)の監督者の中から第7条に定める評定を行うものを評定者として指定するものとする。

(勤務評定の手続)

第6条　勤務評定の手続は、評定(再評定を含む。)、調整(再調整を含む。)、面談及び決定とする。

(評定)

第7条　評定者は、行動評定にあっては、次の各号に定める職種ごとに、別表第1に定める行動評定項目表の職層の区分に応じた評定項目について評定を行う。ただし、第8号に定める職種の行動評定は、第1号に定める職種の行動項目表により評定を行うものとする。

(調整)

第8条　調整者は、評定者の行った評定が適当でないと認められる場合に、調整を行う。

(面談)

第9条　評定者は、前条の調整が行われた後に、被評定者と面談等を行い、評定の結果に基づき指導及び助言を行うものとする。

(決定)

第10条　総長は、評定及び調整が適当と認める場合に決定を行う。

(再評定及び再調整)

第11条　総長は、評定又は調整が適当でないと認めるときは、評定者又は調整者にそれぞれ再評定又は再調整を行わせるものとする。

(意見の聴取)

第12条　評定者、調整者及び総長は、勤務評定の実施に当たって必要と認めるときは、被評定者の勤務の実態を熟知している者から意見を聴くことができる。

(勤務評定の記録)

第13条　勤務評定の記録は、被評定者ごとに、行動評定にあっては行動評定表、能力評定にあっては能力評定表として作成する。

(評定表の提出)

第14条　評定者は、評定表に所定の事項を記入して調整者に提出し、調整者は、当該評定表に所定の事項を記入して総長に提出する。ただし、評定を受けた職員について調整者がいない場合は、評定者は当該評定表を総長に提出するものとする。

(評定表の修正)

第15条　評定表は、決定が行われた後は、事務上の誤りがあった場合を除き、その記録の修正を行ってはならない。

(評定表の保管等)

第16条　評定表は、勤務評定の実施の日から3年間保管するものとする。

(勤務評定の結果の活用)

第17条　総長は、勤務評定の結果を、職員の昇任、給与その他の処遇を行う際の資料とするとともに、職務上の指導、担当職務の変更、配置換その他適当と認める措置を講ずるものとする。

(雑則)

第18条　この規程に定めるもののほか、勤務評定の実施に関し必要な事項は、総長が定める。