2　前項の規定にかかわらず、臨床研究その他研究等の特性に配慮すべき分野における利益相反の管理については、別に定めるところによる。

2　審査会は、前項第1号の審査を行うに当たって、法令及び本学の諸規則に基づき、又は大学における教育及び研究上の責務が適切に果たされ、かつ、大学の社会的信頼を維持しつつ社会との連携活動を推進する観点から審査を行うものとする。

3　審査会は、前項の規定による審査の結果を総長に報告するものとする。

2　前項第2号から第7号まで及び第9号の委員は、総長が委嘱する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　会長は、審査会を招集し、その議長となる。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名した委員がその職務を代行する。

2　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとする。

3　利益相反審査の対象となる産学官連携活動等に携わる委員は、その議事に加わることができない。

2　審査会は、その定めるところにより、専門部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。

3　専門部会に関し必要な事項は、審査会が別に定める。

2　前項の申告書の様式は、審査会が別に定める。

3　産学官連携活動等に携わる職員等は、利益相反を回避するため、産学官連携活動等に関する報告書をマネジメント室に提出し、利益相反アドバイザーから助言、指導等を受けることができる。

2　審査会は、前項の勧告をした場合には、その内容を当該職員等が所属する教育研究組織等の長(役員に係るものにあっては、総長)に報告するものとする。

3　審査会は、第1項の勧告をした場合には、その後の状況について調査を行うものとする。

この規程は、平成16年11月22日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の第6条第1項第6号の規定による委員である知財・産学連携本部の教員(以下この項において「旧委員」という。)は、この規程の施行の日に、改正後の第6条第1項第6号の規定による委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の委員としての任期は、第7条第1項の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年11月1日から施行する。

この規程は、平成23年3月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年2月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年7月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の第6条第1項第4号の規定による委員である医学研究科の教員(以下この項において「旧委員」という。)は、この規程の施行の日に、改正後の第6条第1項第4号の規定による委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の委員としての任期は、改正後の第6条本文の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この規程は、平成29年5月22日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年5月11日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年12月20日から施行し、平成30年10月23日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年10月16日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年1月1日から施行する。