2　前項に規定するもののほか、この規程において使用する用語の意義は、法令等に定めるところによる。

2　前項の委員会の組織及び運営については、別に定める。

2　安全主任者は、遺伝子組換え生物等の安全な取扱いに関して教育研究組織等の長を補佐するとともに、次に掲げる職務を行うものとする。

3　安全主任者は、その職務を行うに当たり、委員会と十分連絡を取り、必要な事項について委員会に報告するものとする。

4　安全主任者は、所属教育研究組織等の長の推薦に基づき、総長が委嘱する。

5　安全主任者の任期は、2年とし、再任を妨げない。

6　安全主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合には、総長は当該教育研究組織等の長の推薦に基づき代理者を置き、その職務を代行させるものとする。

2　実験管理者は、次に掲げる職務を行うものとする。

3　実験管理者は、その職務を行うに当たり、安全主任者と十分連絡を取り、必要な事項について安全主任者に報告するものとする。

2　実験従事者は、遺伝子組換え実験等の実施に当たっては、実験管理者の指示に従うとともに、法令等及びこの規程を遵守しなければならない。

2　総長は、前項の申請があったときは、委員会に付託するものとする。

3　委員会は、総長の付託があったときは、第1項の申請が法令等に定める要件を満たしているか否かについて審議を行い、その結果を総長に報告するものとする。

4　委員会は、前項の審議の過程において、必要に応じ、申請内容を修正させる等必要な措置を講ずることができるものとする。

5　総長は、第3項の報告を受けたときは、第1項の申請について承認するか否かの決定を行い、速やかに教育研究組織等の長に通知するとともに、委員会に報告するものとする。

6　前項の規程による承認の有効期間は、当該承認を受けた日から5年間とする。

7　第1項から第5項までの規定は、実験施設の有効期間の更新について準用する。

2　実験管理者は、実験施設及び実験設備について定期に、又は必要に応じて随時に点検を行い、法令等に定める基準に適合するように維持しなければならない。

2　総長は、前項の申請があったときは、委員会に付託するものとする。

3　委員会は、総長の付託があったときは、当該申請が法令等及びこの規程に定める要件を満たしているか否かについて審議を行い、その結果を総長に報告するものとする。

4　委員会は、前項の審議の過程において、必要に応じ、実験管理者に対し助言を与え、又は申請内容を修正させる等必要な措置を講ずることができるものとする。

5　総長は、第3項の報告を受けたときは、文部科学大臣に承認の申請をするか否かの取扱いについて決定し、申請することを決定したときは、法令等に定める書類を文部科学大臣に提出するものとする。

6　総長は、前項の取扱いについて決定したときは、速やかに所属教育研究組織等の長を経由して実験管理者に通知するものとする。

7　総長は、文部科学大臣の承認があったときは、速やかに所属教育研究組織等の長を経由して実験管理者に通知するとともに、委員会に報告するものとする。

8　ゲノム編集技術の利用により最終的に得られた生物のうち細胞外で加工した核酸が含まれない生物の一種使用等をしようとする場合については、委員会が別に定める。

2　総長は、前項の申請があったときは、委員会に付託するものとする。

3　委員会は、総長の付託があったときは、当該申請が法令等及びこの規程に定める要件を満たし、かつ、遺伝子組換え生物等の使用等に応じ、用いようとする施設等及び管理方法が遺伝子組換え生物等の拡散を効果的に防止するものであるか否かについて審議を行い、その結果を総長に報告するものとする。

4　委員会は、前項の審議の過程において、必要に応じ、実験管理者に対し助言を与え、又は申請内容を修正させる等必要な措置を講ずることができるものとする。

5　総長は、第3項の報告を受けたときは、文部科学大臣確認を申請するか否かの取扱いについて決定し、申請することを決定したときは、法令等に定める書類を文部科学大臣に提出するものとする。

6　総長は、前項の申請の可否の取扱いについて決定したときは、速やかに所属教育研究組織等の長を経由して実験管理者に通知するものとする。

7　総長は、大臣確認の通知があったときは、第1項の申請について承認を決定し、速やかに教育研究組織等の長を経由して実験管理者に通知するとともに、委員会に報告するものとする。

2　総長は、前項の申請があったときは、委員会に付託するものとする。

3　委員会は、総長の付託があったときは、当該申請が法令等及びこの規程に定める要件を満たし、かつ、遺伝子組換え生物等の使用等に応じ、用いようとする施設等及び管理方法が遺伝子組換え生物等の拡散を効果的に防止するものであるか否かについて審議を行い、その結果を総長に報告するものとする。

4　委員会は、前項の審議の過程において、必要に応じ、実験管理者に対し助言を与え、又は申請内容を修正させる等必要な措置を講ずることができるものとする。

5　総長は、第3項の報告を受けたときは、第1項の申請について承認するか否かの決定を行い、速やかに教育研究組織等の長を経由して実験管理者に通知するとともに、委員会に報告するものとする。

2　総長は、前項の届出があったときは、文部科学大臣に届け出るとともに、委員会に報告するものとする。

2　第16条第2項から第7項までの規定は、前項の申請があった場合に準用する。

2　第17条第2項から第5項までの規定は、前項の申請があった場合に準用する。

2　総長は、実験管理者から前項の報告があったときは、速やかに委員会に報告するものとする。

2　実験従事者は、前項に定める講習会を毎年度少なくとも1回、受講しなければならない。

2　保健センター長は、拡散防止措置区分P3レベルの実験区域で遺伝子組換え実験等が行われる場合には、遺伝子組換え実験等の開始前及び開始後1年ごとに実験従事者の血清を採取し、採取した日から起算して10年間、これを保存しなければならない。

2　前項の通報を受けた教育研究組織等の長及び安全主任者は、直ちに必要な措置を執るとともに、教育研究組織等の長にあってはこれを総長に報告しなければならない。

3　総長は、第1項第1号又は第2号の報告があったときは、速やかに文部科学大臣に報告しなければならない。

2　総長は、前項の申請があったときは、当該申請について承認するか否かの決定を行い、速やかに譲渡者等に通知するものとする。

2　前項の情報の提供は、第4項第1号イからヘまで又は第2号イからヘまでに掲げる事項の遺伝子組換え生物等又はその包装若しくは容器への表示により行うとともに、別紙様式8の1による譲渡書(第一種使用等)又は別紙様式8の2による譲渡書(第二種使用等)により、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、同一の情報を提供すべき遺伝子組換え生物等の譲受者等に対し、2回以上に渡って譲渡等をする場合において、当該譲受者等が承知しているときは、その最初の譲渡等に際してのみ情報の提供を行うものとする。

4　第1項に規定する事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

2　総長は、前項の申請があったときは、当該申請について承認するか否かの決定を行い、速やかに実験管理者に通知するものとする。

2　前項第4号の記録の様式は、別紙様式9の3によるものとする。

2　総長は、前項の申請があったときは、当該申請について承認するか否かの決定を行い、速やかに実験管理者に通知するものとする。

3　総長は、第1項の申請について承認したときは、別紙様式11による輸入届出書により文部科学大臣に届け出るとともに、委員会に報告するものとする。

2　総長は、前項の申請があったときは、当該申請について承認するか否かの決定を行い、速やかに実験管理者に通知するものとする。

3　実験管理者は、前項の承認があったときは、輸入国に対し、輸出しようとする遺伝子組換え生物等の種類その他について、別紙様式13により通告しなければならない。

4　実験管理者は、当該遺伝子組換え生物等又はその包装、容器若しくは送り状に当該遺伝子組換え生物等の使用等の態様その他について表示したものでなければ輸出してはならない。ただし、第1項第1号及び第2号に掲げる輸出の場合は、この限りでない。

5　前項に規定する表示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

1　この規程は、平成17年3月28日から施行し、平成16年2月19日から適用する。

2　この規程施行前に、廃止前の北海道大学組換えDNA実験安全管理規程(この項において「旧規程」という。)第28条及び別表左欄三の規定に基づき別紙様式2―1及び別紙様式2―2により総長に届け出られた実験計画にあっては第17条の規定に基づき別紙様式3により総長に申請されたものとみなし、旧規程第29条、別表左欄二及び同表左欄三の規定に基づき別紙様式4により総長に報告された実験の終了又は中止は第21条の規定に基づき別紙様式6及び別紙様式7により総長に報告されたものとみなす。

3　北海道大学組換えDNA実験安全管理規程(昭和54年海大達第40号)は、廃止する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年12月5日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

この規程は、平成18年12月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成19年7月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に設置されている遺伝子組換え実験施設のうち、総長が特に認めた遺伝子組換え実験施設は、施行日において改正後の第9条第5項の承認を受けたものとみなす。この場合において、当該施設の承認の有効期間は、平成24年6月30日までとする。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年7月12日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年12月20日から施行し、平成30年10月23日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年8月26日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。