2　前項ただし書きの規定により期間を定めないで全学運用教員に係る人件費の配分を受けた教育研究組織(創成研究機構、創成研究機構の各研究拠点、高等教育推進機構、安全衛生本部、大学力強化推進本部、産学・地域協働推進機構、総合IR本部、国際連携機構、サステイナビリティ推進機構、アイヌ共生推進本部、大学院教育推進機構、ダイバーシティ・インクルージョン推進本部、広報・社会連携本部及び半導体拠点形成推進本部を含む。以下第5項及び第13条第2項において同じ。)の長は、当該人件費の配分を受け採用した全学運用教員の配置に関連する組織の再編成がある場合は、事前に総長へ届け出なければならない。

3　総長は、前項の届出があったときは、引き続き全学運用教員に係る人件費を配分するか否かを役員会の議を経て決定する。

4　全学運用教員を採用する場合は、期間の定めのある労働契約を締結するものとし、当該労働契約の期間は、5年を超えないものとする。

5　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、期間の定めのない労働契約を締結することができる。

2　諮問委員会の組織及び運営については、総長が別に定める。

2　前項第2号から第5号までの委員は、総長が委嘱する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　会長は、審査会を招集し、その議長となる。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名した委員がその職務を代行する。

2　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとする。

3　第8条第1項第2号から第5号までの委員は、その所属する教育研究組織からの申請に係る審査に加わることができない。

2　全学運用教員に係る人件費を配分された教育研究組織の長は、総長に対し、実施の状況を報告しなければならない。

3　総長は、前項の報告に基づき、定期的に教育研究評議会に報告するものとする。

1　この規程は、平成18年2月1日から施行し、平成18年4月1日以降に行う全学運用教員に係る人件費の配分から適用する。

2　この規程の施行後、最初に委嘱される第8条第1項第2号から第5号までの委員の任期は、第9条第1項の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

3　第13条第2項及び第3項の規定は、平成18年4月1日前に国立大学法人北海道大学全学運用定員規程(平成16年海大達第116号)に基づき講ぜられた全学運用定員に係る措置に準用する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年2月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年7月1日から施行する。

1　この規程は、平成27年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の第8条第1項第5号の規定による委員である触媒化学研究センター長(以下この項において「旧委員」という。)は、この規程の施行の日に、改正後の第8条第1項第5号の規定による委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の委員としての任期は、第9条第1項本文の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年12月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年12月20日から施行し、平成30年10月23日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。