2　本学の課、室、事務部(課又は室を置く事務部を除く。以下同じ。)、監査室及び監事支援室に、ソフトウェア管理者及びソフトウェア管理担当者を置く。

3　ソフトウェア管理者は、課にあっては課長を、室にあっては室長を、事務部にあっては事務長を、監査室にあっては監査室長を、監事支援室にあっては監事支援室長をもって充てる。

4　前2項に規定するほか、担当課長を置く事務局の部に、ソフトウェア管理者を置き、担当課長をもって充てる。

5　ソフトウェア管理担当者は、課、室、事務部、監査室及び監事支援室の専門員又は係長をもって充てる。

6　第2項から前項までの規定にかかわらず、教員が保有するソフトウェアの管理に当たっては、教育研究組織(総合イノベーション創発機構、総合イノベーション創発機構の各研究拠点、高等教育推進機構、安全衛生本部、産学・地域協働推進機構、総合IR本部、国際連携推進本部、サステイナビリティ推進機構、アイヌ共生推進本部、大学院教育推進機構、ダイバーシティ・インクルージョン推進本部、広報・社会連携本部、半導体拠点形成推進本部及び統合URA本部を含む。)の長をソフトウェア管理者とし、当該ソフトウェアを保有する教員をソフトウェア管理担当者とする。

7　ソフトウェア総括管理者は、ソフトウェアの管理に関する事務を指揮監督し、研修等の実施に当たるものとする。

8　ソフトウェア管理者は、ソフトウェアの管理の徹底に努めるものとする。

9　ソフトウェア管理担当者は、ソフトウェア管理者を補佐するものとする。

2　ソフトウェア管理担当者は、ソフトウェアのマスターディスク及び使用許諾契約書を保管しなければならない。

2　ソフトウェア管理担当者は、その管理するソフトウェアについて、購入、廃棄その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちにこれをコンピュータ別管理台帳に記載するとともに、その写し1通をソフトウェア総括管理者に提出しなければならない。

2　ソフトウェア総括管理者は、検査報告書を総長に提出しなければならない。

3　ソフトウェア総括管理者は、第1項の検査の結果、著作権を侵害する行為があると認めたときは、直ちに総長に報告しなければならない。

1　この規程は、平成18年5月29日から施行する。

2　ソフトウェア総括管理者は、この規程の施行の日から3年以内に、検査の環境を整備するものとする。

この規程は、平成29年5月22日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年5月11日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年12月20日から施行し、平成30年10月23日から適用する。

この規程は、令和元年5月1日から施行する。

この規程は、令和2年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年10月16日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年1月1日から施行する。