○国立大学法人北海道大学における研究活動上の不正行為に関する規程

平成19年7月23日

海大達第221号

(目的)

第1条 この規程は,国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)における不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「役職員等」とは,次の各号に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。

(1) 役員及び職員

(2) 学部学生,大学院学生,聴講生,科目等履修生その他の本学において修学している者

(3) 研究生,受託研究員その他の本学において研究に従事している者

2 この規程において「不正行為」とは,次の各号に掲げるものとする。

(1) 研究活動上の行為であって,捏造(存在しないデータ,研究結果等を作成することをいう。),改ざん(研究資料,機器及び過程を変更する操作を行い,データ,研究活動によって得られた結果等を真正なものでないものに加工することをいう。),盗用(他の者のアイデア,分析方法,解析方法,データ,研究結果,論文又は用語を,当該者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。)及びこれらの行為の証拠を隠滅し,又は立証を妨げるもの。ただし,故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされたものを除く。

(2) 研究活動上の行為であって,二重投稿(他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。),不適切なオーサーシップ(論文著作者が適正に公表されないことをいう。)及びこれらの行為の証拠を隠滅し,又は立証を妨げるもの。ただし,故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされたものを除く。

3 この規程において「部局等」とは,人材育成本部,創成研究機構,高等教育推進機構,安全衛生本部,大学力強化推進本部,産学・地域協働推進機構,総合IR室,国際連携機構,サステイナブルキャンパスマネジメント本部,各学部,病院,各研究科,各学院,各研究院,公共政策学教育部,公共政策学連携研究部,各附置研究所,附属図書館,各研究センター,各学内共同施設及び国際連携研究教育局をいう。

(役職員等の責務)

第3条 役職員等(前条第1項各号に掲げる者に限る。以下この条(第4項を除く。)及び第6条第2項において同じ。)は,倫理観の涵養及び保持に努めるとともに,不正行為を行ってはならない。

2 研究に従事する役職員等は,本学が実施する研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育(以下「研究倫理教育」という)を受講するものとする。

3 役職員等は,職務上直接の指示命令を行う者について,当該者が不正行為を行うことのないよう,適切に監督するものとする。

4 役職員等が不正行為を行った場合は,当該不正行為を行った者がその責任を負うものとする。

(研究不正対応最高管理責任者)

第4条 本学における不正行為の防止等に関する総括を行う者として,本学に,研究不正対応最高管理責任者(以下「最高管理責任者」という。)を置き,総長をもって充てる。

2 最高管理責任者は,不正行為を防止するための対策の基本方針(次条において「基本方針」という。)を策定するとともに,適切な措置を講じるものとする。

3 最高管理責任者は,次条に規定する研究不正対応統括管理責任者及び第6条に規定する研究倫理教育責任者が責任を持って研究倫理教育を行うことができるよう,必要な措置を講ずるものとする。

(研究不正対応統括管理責任者)

第5条 本学に,最高管理責任者を補佐し,本学における不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置について統括する者として,研究不正対応統括管理責任者(以下「統括管理責任者」という。)を置き,総長が指名する理事をもって充てる。

2 統括管理責任者は,基本方針に基づき,研究倫理教育プログラムその他の本学全体の具体的な対策を策定及び実施するとともに,その実施状況を確認し,最高管理責任者に報告するものとする。

3 統括管理責任者は,役職員等が不正行為を行った場合には,関係理事と連携して厳正に対処するものとする。

(研究倫理教育責任者)

第6条 部局等における不正行為の防止及び公正な研究活動を促進するための研究倫理教育を実施する責任者として,部局等に,研究倫理教育責任者を置き,部局等の長をもって充てる。

2 研究倫理教育責任者は,統括管理責任者の指示に基づき,当該部局等における研究活動に関わる全ての役職員等に対し,研究倫理教育を行わなければならない。

(研究データの保存及び開示)

第6条の2 研究活動に関わる全ての役職員等は,その研究データを一定期間保存し,必要な場合に開示しなければならない。

2 保存又は開示する研究データの内容,保存期間,保存方法及び開示方法等については,データの性質や研究分野の特性を踏まえ,最高管理責任者が別に定める。

(申立て及び情報の提供)

第7条 何人も,本学において不正行為があることを疑うに足りる事由を知ったときは,当該不正行為の事実を調査させるため,最高管理責任者に対し,当該不正行為に関する申立てをし,又は情報の提供を行うことができる。

(申立ての方法)

第8条 前条の申立ては,原則として次に掲げる事項を明らかにした書面を次条第1項の窓口を経由して提出することにより行うものとする。

(1) 申立てをする者の氏名又は名称及び住所

(2) 不正行為を行った疑いがある役職員等(以下「被申立者」という。)の氏名

(3) 不正行為の態様及び内容

(4) 不正行為とする科学的かつ合理的な理由

(5) 第10条第1項本文の規定により氏名,住所その他の申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしないことについての希望の有無

2 前項の書面の提出は,郵便を利用する方法,ファクシミリを利用してする送信の方法又は電子メールの送信の方法により行うことができるものとする。

(不正行為申立て窓口)

第9条 本学に,申立て及び申立ての意思を明示しない相談を受け付けるため,不正行為申立て窓口(以下「窓口」という。)を設置する。

2 窓口は,弁護士である者に委嘱するものとする。

3 窓口は,第1項の規定による申立ての意思を明示しない相談を受けたときは,その内容について統括管理責任者に適宜の方法により報告するものとする。

4 統括管理責任者は,前項の報告を受けたときは,その内容について確認し,相当の理由があると認めた場合は,窓口を経由して,相談者に対し,申立ての意思の有無について確認するものとする。

5 前項の規定による確認の結果,相談者に申立ての意思がある場合には,統括管理責任者は,窓口を経由して,相談者に前条に定める書面の提出を求めることができる。

6 窓口は,前条第1項の規定による申立てを受けたときは,同項の書面を統括管理責任者に送付するものとする。

(氏名等の秘匿を希望した申立者)

第10条 第8条第1項に規定する申立てをした者は,その希望により,窓口として委嘱された者以外の者に氏名,住所その他の当該申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。ただし,当該申立てが,第16条第3項に該当する場合は,この限りではない。

2 次条第1項に規定する情報の提供を行った者は,氏名,住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしている場合には,その希望により,当該情報の提供を受けた者,最高管理責任者,統括管理責任者及び窓口として委嘱された者以外の者に氏名,住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。ただし,当該申立てが,第16条第3項に該当する場合は,この限りではない。

(情報の提供)

第11条 第8条第1項に規定する書面によらないで,又は同項に規定する窓口を経由しないで,本学に対し不正行為に関する情報の提供があった場合には,当該情報の提供を受けた者は,速やかに当該情報の提供を受けた旨を統括管理責任者に通知するものとする。

2 統括管理責任者は,前項の規定による通知を受けた場合で,同項に規定する情報の提供を行った者が氏名,住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしているときは,第8条第1項各号に掲げる事項を確認するものとする。

(予備調査)

第12条 統括管理責任者は,第9条第6項の規定による書面の送付又は前条第1項の規定による通知を受けた場合において同項の情報の提供が合理性を有する内容のものであると認めるときは,不正行為調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置し,予備調査を行うものとする。

2 前項の調査は,第14条第1項各号に掲げる委員のうち,統括管理責任者が指名する委員が行うものとする。

3 第1項の調査は,次に掲げる方法により,申立ての内容の合理性及び客観的な資料により検証することができるかどうかについて調査するものとする。

(1) 申立者(第7条の規定により申立てをした者であって,氏名,住所その他の当該申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしているものをいう。以下同じ。),被申立者その他の関係者(以下「関係者」という。)からの証言の聴取

(2) 申立てに係る不正行為を疎明するに足りる実験ノート,実験記録その他データ等の検証

(3) 申立てに係る不正行為に関する研究報告の原稿,発表記録等の検証

(4) 申立てに係る研究に関する資金の検証

(5) その他調査委員会が必要と認めた方法

4 第1項の調査は,第9条第6項の規定による書面の送付又は前条第1項の規定による通知を受けた日から概ね30日以内に終了するものとする。

(調査の要否の決定)

第13条 統括管理責任者は,前条の予備調査の終了後,調査を行うかどうかを速やかに決定し,併せて最高管理責任者へ報告するものとする。

2 統括管理責任者は,前項の規定による調査を行うことを決定したときは,速やかに調査委員会において,当該調査を行うものとする。

3 統括管理責任者は,第1項の規定による調査を行うことを決定したときは,その旨並びに調査委員の所属及び氏名を,次に掲げる者に書面により通知するものとする。この場合において,統括管理責任者は,第10条各項本文の規定により氏名,住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは,窓口を経由して行うものとする。

(1) 申立者

(2) 被申立者

(3) 被申立者の所属する部局等の長(被申立者が第2条第1項各号に掲げる者であった者である場合にあっては,当該被申立者が申立て又は情報の提供(以下単に「申立て」という。)に係る研究を行った際に所属していた部局等の長をいう。以下同じ。)(当該部局等の長が被申立者である場合にあっては,当該部局等の教員のうちから理事が指名する者とする。以下この条及び次条において同じ。)

(4) 被申立者の所属する機関の長(被申立者が第2条第1項各号に掲げる者であった者である場合を除き,被申立者に当該機関に所属する者がある場合に限る。第18条及び第22条において同じ。)

4 前項の通知を受けた申立者及び被申立者が,調査委員会の委員に,委員として適当でない者が含まれていると思料する場合は,統括管理責任者に対し,前項の通知を受け取った日から7日以内に異議申立てをすることができる。この場合において,第10条各項本文の規定により氏名,住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者は,窓口を経由して異議申立てを行うことができるものとする。

5 統括管理責任者は,前項の異議申立ての内容を審査し,その内容が妥当であると判断したときは,当該異議申立てに係る委員を変更するものとする。

6 統括管理責任者は,前項の規定により委員の一部を変更した場合は,その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。この場合において,統括管理責任者は,第10条各項本文の規定により氏名,住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは,窓口を経由して行うものとする。

7 統括管理責任者は,第1項の規定による調査を行わないことを決定したときは,理由を付してその旨を申立者に通知するとともに,申立てに係る研究に関する資料を保存し,申立者並びに公募型研究資金等の配分を行う機関及び当該公募型研究資金等を所管する中央省庁(以下「資金配分機関」という。)の求めに応じ開示するものとする。この場合において,統括管理責任者は,第10条各項本文の規定により氏名,住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは,窓口を経由して行うものとする。

8 統括管理責任者は,第2項の規定により調査を行うことを決定した場合で,申立ての内容に第2条第2項第1号に掲げるものが含まれているときは,資金配分機関へ書面により報告するものとする。

(調査委員会)

第14条 調査委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。ただし,調査対象となる事案について,特別の事情があると統括管理責任者が認める場合には,第2号又は第3号の委員を除いて組織することができる。

(1) 最高管理責任者が指名する統括管理責任者以外の理事

(2) 統括管理責任者が指名する部局等の長

(3) 統括管理責任者が指名する役職員 若干名

(4) 弁護士等の学外の有識者 若干名

(5) その他統括管理責任者が必要と認めた者

2 前項第4号の委員の数の合計は,調査委員会の委員の半数以上でなければならない。

3 第1項第2号から第5号までの委員は,総長が委嘱する。ただし,同項第3号の委員の委嘱は,被申立者の所属する部局等の長の推薦に基づくものとする。

4 申立者又は被申立者と利害関係を有する者は,調査委員会の委員となることができない。

5 調査委員会に委員長を置き,第1項第1号の委員をもって充てる。

(調査委員会による調査)

第15条 調査委員会は,次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(1) 不正行為の有無

(2) 不正行為の内容

(3) 不正行為に関与した者及びその関与の度合い

(4) 当該研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割

2 第13条第1項の調査は,申立てに係る研究に関する論文,実験ノート,観察ノート,データその他の資料の検証及び関係者の証言の聴取により行うこととする。

3 調査委員会は,被申立者に対し,申立てに係る研究に関する実験等(以下「再実験」という。)を行うことを要請することができる。

4 本学は,調査委員会が被申立者に対し,前項の規定による再実験を行うことを要請した場合には,再実験を行うために必要な期間を与え,経費及び場所等を提供することができるものとする。

5 再実験は,調査委員会の指導及び監督の下に実施されなければならない。

(調査委員会による認定)

第16条 調査委員会は,第13条第1項の調査の開始後概ね150日以内に,不正行為に該当するかどうかについての認定を行うものとする。ただし,前条第3項による再実験を行った場合は,その再実験に要した期間は本条本文に定める期間としては算入しないものとする。

2 前項の認定に際しては,前条第1項に掲げる事項を明らかにするものとする。

3 調査委員会は,不正行為に該当しないと認定した場合であって,調査の過程で申立てが悪意(被申立者を陥れるため,又は被申立者が行う研究を妨害するためなど,専ら被申立者に何らかの損害を与えることや被申立者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。第19条第2項において同じ。)に基づくものであると判明したときは,併せてその旨の認定を行うものとする。

4 調査委員会委員長は,第1項の規定により調査委員会が認定を行ったときは,速やかに当該調査の内容に係る調査報告書を作成し,これに,申立てに係る不正行為に関する資料を添えて,最高管理責任者に報告するものとする。

(資金配分機関への報告)

第17条 最高管理責任者は,第13条第8項に規定するときにあっては,前条第4項に規定する調査報告書の内容,不正行為要因及び再発防止計画について資金配分機関へ報告するものとする。

(認定結果の通知)

第18条 最高管理責任者は,第16条第4項の規定による報告を受けたときは,書面をもって,次の各号に掲げる者に対して認定の結果を通知するものとする。この場合において,最高管理責任者は,第10条各項本文の規定により氏名,住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは,窓口を経由して行うものとする。

(1) 申立者

(2) 被申立者(被申立者以外で不正行為に関与したものと認定された者を含む。以下同じ。)

(3) 被申立者の所属する部局等の長

(4) 被申立者の所属する機関の長

(5) 申立者の所属する部局等の長(当該認定が第16条第3項に基づくものである場合に限る。次号及び第22条において同じ。)

(6) 申立者の所属する機関の長

(不服申立て)

第19条 第13条第1項の調査の結果,不正行為として認定された被申立者は,統括管理責任者に対し,第18条前段の規定による通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に,当該認定についての不服申立てをすることができる。

2 第13条第1項の調査の結果,申立てが悪意に基づくものであると認定された申立者は,統括管理責任者に対し,第18条前段の規定による通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に,当該認定についての不服申立てをすることができる。

3 前2項の不服申立ては,一の事由につき1回に限り行うことができるものとする。

(不服申立ての方法)

第20条 前条の不服申立ては,次に掲げる事項を明らかにした書面を提出することにより行うものとする。

(1) 不服申立てをする者の氏名又は名称及び住所

(2) 認定の内容

(3) 再調査を必要とする科学的かつ合理的な理由

2 前項の書面の提出は,郵便を利用する方法,ファクシミリを利用してする送信の方法又は電子メールの送信の方法により行うことができるものとする。

(不服申立てについての資金配分機関への報告)

第21条 統括管理責任者は,第13条第8項に規定する場合であって,第19条第1項の不服申立てを受けたとき及び第23条本文の再調査を行わせるときは,資金配分機関へ報告するものとする。

(不服申立ての通知)

第22条 統括管理責任者は,第19条第1項の不服申立てを受けたときは,その旨を次に掲げる者に書面により通知するものとする。この場合において,統括管理責任者は,第10条各項本文の規定により氏名,住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは,窓口を経由して行うものとする。

(1) 申立者

(2) 被申立者

(3) 被申立者の所属する部局等の長

(4) 被申立者の所属する機関の長

(5) 申立者の所属する部局等の長

(6) 申立者の所属する機関の長

(認定についての再調査)

第23条 統括管理責任者は,第19条第1項の不服申立てを受けたときは,当該不服申立てに係る認定についての再調査を,第13条第1項の調査を行った調査委員会に行わせるものとする。ただし,統括管理責任者が公平性を確保するため必要,又は新たに専門性を要する判断が必要と認めたときは,調査委員会の委員のうち,第14条第1項第3号から第5号までの者の全部又は一部の者を変更することができるものとする。

2 調査委員会は,再調査を行うに当たっては,不服申立てをした者に対し,第13条第1項の調査の結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし,不服申立てをした者が必要な協力を行わないときは,再調査を行わず,又は打ち切ることができる。

(再調査による確認又は認定)

第24条 調査委員会が再調査を開始した場合は,不服申立てを受けた日から概ね50日以内に再調査を終了するものとする。この場合において,調査委員会は,再調査の結果,最初の認定を正当と認めるときは,これを確認するものとし,不当と認めるときは,最初の認定を修正し,又はこれに代えて新たな認定を行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず,第19条第2項の不服申立てに係る認定についての再調査は,不服申立てを受けた日から概ね30日以内に再調査を終了するものとする。

(再調査による確認又は認定の結果の報告)

第25条 統括管理責任者は,前条の規定による確認又は認定の結果を速やかに最高管理責任者に報告するものとする。

(再調査による確認又は認定の結果の資金配分機関への報告)

第26条 最高管理責任者は,第13条第8項に規定する場合であって,前条の規定による報告を受けたときは,第24条の規定による確認又は認定の結果を資金配分機関へ報告するものとする。

(再調査による確認又は認定の結果の通知)

第27条 最高管理責任者は,前条の規定による報告を受けたときは,第22条各号に掲げる者に対して,確認又は認定の結果を書面により通知するものとする。この場合において,最高管理責任者は,第10条各項本文の規定により氏名,住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは,窓口を経由して行うものとする。

(申立者等の保護)

第28条 最高管理責任者は,申立てをしたことを理由として,申立者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

2 最高管理責任者は,被申立者が申立てをされたことを理由として,被申立者の研究活動が全面的に停止される等被申立者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

3 最高管理責任者は,調査に対する協力その他の不正行為に関して正当な対応をしたことを理由として,当該対応をした者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

4 最高管理責任者は,申立てに係る認定が第16条第3項に該当する場合を除き,最高管理責任者,統括管理責任者及び調査委員会の委員以外の者に,第10条各項本文の規定において氏名,住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望しなかった者を特定できないように配慮しなければならない。

(調査への協力)

第29条 関係者は,調査に対し誠実に協力しなければならない。

(資金配分機関への情報提供等)

第30条 最高管理責任者は,第13条第8項に規定するときにあっては,調査に支障を来す等正当な事由がある場合を除き,調査に係る進捗状況の報告,資料の供閲及び提出並びに現地調査等の資金配分機関からの要請に応じるものとする。

(秘密保持義務)

第31条 窓口として委嘱された者,第11条第1項に規定する情報の提供を受けた者及び調査委員会の委員その他の者は,不正行為に関して知り得た情報を漏らしてはならない。

(公表)

第32条 最高管理責任者は,不正行為(第2条第2項第1号に掲げるものに限る。以下この条において同じ。)があったものと認定した場合(第19条第1項の不服申立てを受けたときは,第24条の確認又は認定を行った場合)は,合理的な理由のため公表を控える必要があると認めた場合を除き,速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において,公表する内容は,不正行為に関与した者の所属及び氏名,不正行為の内容,公表時までに行った措置の内容,調査委員の所属及び氏名並びに調査の方法及び手順とすることを基本とし,その他の情報についても特に公表を控える必要があると認められる場合を除き,公表するものとする。

2 最高管理責任者は,不正行為がなかったものと認定した場合は,原則として,申立てに係る公表は行わない。ただし,認定前に当該申立ての内容が学内(調査委員会の委員を除く。)若しくは学外に漏えいした場合又は論文等に故意によるものではない誤りがあった場合は,不正行為がなかったことその他の必要な事項を公表するものとする。

3 最高管理責任者は,申立てに係る認定が第16条第3項に該当する場合は,第1項の規定に準じ公表するものとする。

(不正行為等に対する措置)

第33条 最高管理責任者は,不正行為があったものと認定した場合又は申立てに係る認定が第16条第3項に該当する場合で,処分又は研究環境の改善を行うことが必要であると認めたときは,必要な措置を講じるものとする。

(雑則)

第34条 この規程に定めるもののほか,不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置について必要な事項は,総長が定める。

附 則

この規程は,平成19年7月23日から施行する。

附 則(平成19年10月1日海大達第238号)

この規程は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日海大達第61号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月1日海大達第200号)

この規程は,平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年10月1日海大達第240号)

この規程は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成26年2月1日海大達第16号)

この規程は,平成26年2月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日海大達第48号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月25日海大達第204号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日海大達第24号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月1日海大達第208号)

この規程は,平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年10月1日海大達第158号)

この規程は,平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日海大達第28号)

この規程は,平成30年4月1日から施行する。

国立大学法人北海道大学における研究活動上の不正行為に関する規程

平成19年7月23日 海大達第221号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成19年7月23日 海大達第221号
平成19年10月1日 海大達第238号
平成21年4月1日 海大達第61号
平成22年7月1日 海大達第200号
平成22年10月1日 海大達第240号
平成26年2月1日 海大達第16号
平成26年4月1日 海大達第48号
平成26年12月25日 海大達第204号
平成27年4月1日 海大達第24号
平成27年7月1日 海大達第208号
平成28年10月1日 海大達第158号
平成30年4月1日 海大達第28号