○国立大学法人北海道大学における研究費の不正使用に関する規程

平成19年7月23日

海大達第222号

(目的)

第1条 この規程は,国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)における不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「役職員等」とは,次の各号に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。

(1) 役員及び職員

(2) 学部学生,大学院学生,聴講生,科目等履修生その他の本学において修学している者

(3) 研究生,受託研究員その他の本学において研究に従事している者

2 この規程において「不正使用」とは,研究費を本来の用途以外の用途に使用すること,虚偽の請求に基づき研究費を支出することその他の法令等に違反して研究費を支出することをいう。

3 この規程において「部局等」とは,人材育成本部,創成研究機構,創成研究機構化学反応創成研究拠点,高等教育推進機構,安全衛生本部,大学力強化推進本部,産学・地域協働推進機構,総合IR室,国際連携機構,サステイナブルキャンパスマネジメント本部,各学部,病院,各研究科,各学院,各研究院,公共政策学教育部,公共政策学連携研究部,各附置研究所,附属図書館,各研究センター,各学内共同施設及び国際連携研究教育局をいう。

(役職員等の責務)

第3条 役職員等(前条第1項各号に掲げる者に限る。以下この条(第4項を除く。)次条及び第6条において同じ。)は,倫理観の涵養及び保持に努めるとともに,不正使用を行ってはならない。

2 研究費の運営及び管理に関わる役職員等は,本学が実施する研究費の不正使用を防止するための研修(第6条第2項第2号において「研修」という。)を受講するものとする。

3 役職員等は,職務上直接の指示命令を行う者について,当該者が不正使用を行うことのないよう,適切に監督するものとする。

4 役職員等が不正使用を行った場合は,当該不正使用を行った者がその責任を負うものとする。

(最高管理責任者)

第4条 本学における不正使用の防止等に関する総括を行う者として,本学に,最高管理責任者を置き,総長をもって充てる。

2 最高管理責任者は,不正使用を防止するための対策の基本方針(次条において「基本方針」という。)を策定し,役職員等へ周知するものとする。

3 最高管理責任者は,次条に規定する統括管理責任者及び第6条に規定するコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の運営及び管理を行うことができるよう,必要な措置を講ずるものとする。

(統括管理責任者)

第5条 本学に,最高管理責任者を補佐し,本学の研究費の運営及び管理について統括する者として,統括管理責任者を置き,総長が指名する理事をもって充てる。

2 統括管理責任者は,基本方針に基づき,本学全体の具体的な対策を策定及び実施するとともに,その実施状況を確認し,最高管理責任者に報告するものとする。

3 統括管理責任者は,役職員等が不正使用を行った場合には,関係理事と連携して厳正に対処するものとする。

(コンプライアンス推進責任者等)

第6条 部局等における研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者として,部局等に,コンプライアンス推進責任者を置き,部局等の長をもって充てる。

2 コンプライアンス推進責任者は,統括管理責任者の指示に基づき,次に掲げる事項を任務とする。

(1) 当該部局等における対策を実施するとともに,その実施状況を確認し,統括管理責任者に報告すること。

(2) 当該部局等における研究費の運営及び管理に関わる全ての役職員等の研修の受講状況について管理監督すること。

(3) 当該部局等における研究費の運営及び管理が適切であるか監督し,必要に応じて改善を指導すること。

3 部局等に,コンプライアンス推進副責任者を置き,次に掲げる者をもって充てる。

(1) 部局等の事務部の長(部を置く事務部にあっては,コンプライアンス推進責任者が指名する当該事務部の課長)

(2) その他コンプライアンス推進責任者が必要と認めた者

4 コンプライアンス推進副責任者は,コンプライアンス推進責任者の職務を助けるものとする。

(申立て及び情報の提供)

第7条 何人も,本学において不正使用があることを疑うに足りる事由を知ったときは,当該不正使用の事実を調査させるため,最高管理責任者に対し,当該不正使用に関する申立てをし,又は情報の提供を行うことができる。

(申立ての方法)

第8条 前条の申立ては,原則として次に掲げる事項を明らかにした書面を次条第1項の窓口を経由して提出することにより行うものとする。

(1) 申立てをする者の氏名又は名称及び住所

(2) 不正使用を行った疑いがある役職員等(以下「被申立者」という。)の氏名

(3) 不正使用の態様及び内容

(4) 第10条の規定により氏名,住所その他の申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしないことについての希望の有無

2 前項の書面の提出は,郵便を利用する方法,ファクシミリを利用してする送信の方法又は電子メールの送信の方法により行うことができるものとする。

(不正使用申立て窓口)

第9条 本学に,申立てを受け付けるため,不正使用申立て窓口(以下「窓口」という。)を設置する。

2 窓口は,弁護士である者に委嘱するものとする。

3 窓口は,前条第1項の規定による申立てを受けたときは,同項の書面を統括管理責任者に送付するものとする。

(氏名等の秘匿を希望した申立者)

第10条 第8条第1項に規定する申立てをした者は,その希望により,窓口として委嘱された者以外の者に氏名,住所その他の当該申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。

2 次条第1項に規定する情報の提供を行った者は,氏名,住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしている場合には,その希望により,当該情報の提供を受けた者,最高管理責任者,統括管理責任者及び窓口として委嘱された者以外の者に氏名,住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。

(情報の提供)

第11条 第8条第1項に規定する書面によらないで,又は同項に規定する窓口を経由しないで,本学に対し不正使用に関する情報の提供があった場合には,当該情報の提供を受けた者は,速やかに当該情報の提供を受けた旨を統括管理責任者に通知するものとする。

2 統括管理責任者は,前項の規定による通知を受けた場合で,同項に規定する情報の提供を行った者が氏名,住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしているときは,第8条第1項各号に掲げる事項を確認するものとする。

(調査の要否の決定)

第12条 統括管理責任者は,第9条第3項の規定による書面の送付又は前条第1項の規定による通知を受けた場合は,速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。

2 最高管理責任者は,前項の報告について合理性を有する内容のものであると認めるときは,調査を行うかどうかを速やかに決定するものとする。

3 最高管理責任者は,前項の規定による調査を行うことを決定したときは,速やかに本学に不正使用調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置し,当該調査を行うものとする。

4 最高管理責任者は,第2項の規定による調査を行うことを決定したときは,その旨を,次に掲げる者に書面により通知するものとする。この場合において,最高管理責任者は,第10条の規定により氏名,住所その他の申立者(第7条の規定により申立てをした者であって,氏名,住所その他の当該申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしているものをいう。以下同じ。)を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは,窓口を経由して行うものとする。

(1) 申立者

(2) 被申立者

(3) 被申立者の所属する部局等の長(被申立者が第2条第1項各号に掲げる者であった者である場合にあっては,当該被申立者が申立て又は情報の提供(以下単に「申立て」という。)に係る研究を行った際に所属していた部局等の長をいう。以下同じ。)(当該部局等の長が被申立者である場合にあっては,当該部局等の教員のうちから理事が指名する者とする。以下この条及び次条において同じ。)

(4) 被申立者の所属する機関の長(被申立者が第2条第1項各号に掲げる者であった者である場合を除き,被申立者に当該機関に所属する者がある場合に限る。第17条において同じ。)

5 最高管理責任者は,第2項の規定による調査を行わないことを決定したときは,理由を付してその旨を申立者に通知するものとする。この場合において,最高管理責任者は,第10条の規定により氏名,住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは,窓口を経由して行うものとする。

6 最高管理責任者は,第1項の報告に,公募型研究資金の配分を行う機関(以下「資金配分機関」という。)から配分された研究費に係る内容が含まれているときは,第2項の規定により決定した調査の要否について,第9条第3項の規定による書面の送付又は前条第1項の規定による通知を受けた日(第15条第1項及び第16条第1項において「受付の日」という。)から30日以内に当該機関の長へ書面により報告するものとする。

7 最高管理責任者は,第2項の規定による調査を行うことを決定したときは,調査が終了するまでの間,当該調査の対象となっている研究費の使用停止を命ずることがある。

(調査委員会)

第13条 調査委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。ただし,調査対象となる事案について,特別の事情があると最高管理責任者が認める場合には,第2号第3号第4号又は第6号の委員を除いて組織することができる。

(1) 最高管理責任者が指名する統括管理責任者以外の理事

(2) 最高管理責任者が指名する部局等の長

(3) 最高管理責任者が指名する部局等の教員 若干名

(4) 最高管理責任者が指名する役職員 若干名

(5) 弁護士等の学外の有識者 若干名

(6) 被申立者の所属する部局等の事務を処理する事務部の長

(7) その他最高管理責任者が必要と認めた者

2 前項第3号から第5号まで及び第7号の委員は,総長が委嘱する。ただし,同項第3号及び第4号の委員の委嘱は,被申立者の所属する部局等の長の推薦に基づくものとする。

3 調査委員会に委員長を置き,第1項第1号の委員をもって充てる。

(調査委員会による調査)

第14条 調査委員会は,次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(1) 不正使用の有無及び内容

(2) 不正使用に関与した者及びその関与の程度

(3) 不正使用として認定する金額

2 調査は,申立てに係る研究に関する資料及び資金の検証並びに申立者,被申立者その他の関係者(以下「関係者」という。)の証言の聴取により行うこととする。

3 調査委員会は,第12条第6項に規定するときにあっては,調査の実施に際し,調査方針,調査対象及び調査方法等について資金配分機関にあらかじめ協議しなければならない。

(調査委員会による認定)

第15条 調査委員会は,調査期日(最高管理責任者が定める受付の日から210日以内の日をいう。)までに不正使用に該当するかどうかについての認定を行うものとする。

2 前項の認定に際しては,前条第1項に掲げる事項を明らかにするものとする。

3 第1項の規定にかかわらず,第12条第2項の調査の過程において,調査対象の一部について前条第1項に掲げる事項を明らかにすることができる場合は,これらを明らかにした上で,第1項に規定する認定に先立ち,当該一部に係る認定を行うことができるものとする。この場合において,第1項に規定する認定は,この項により認定された内容を明示した上で,当該内容を含めた調査対象全体について行うものとする。

4 調査委員会委員長は,第1項又は第3項の規定により調査委員会が認定を行ったときは,速やかに当該調査の内容に係る調査報告書を作成し,これに,申立てに係る不正使用に関する資料を添えて,最高管理責任者に報告するものとする。

(資金配分機関への報告)

第16条 最高管理責任者は,第12条第6項に規定するときにあっては,前条第4項に規定する調査報告書の内容,不正発生要因,不正使用に関与した者が関わる他の研究費における管理及び監査体制並びに再発防止計画について受付の日から210日以内に資金配分機関の長へ報告するものとする。

2 最高管理責任者は,調査委員会による調査が終了しない等の理由により,前項に掲げる期日までに報告ができない場合,同期日までに資金配分機関の長へ調査の中間報告を行うものとする。

(調査結果の通知)

第17条 最高管理責任者は,第15条第4項の規定による報告を受けたときは,書面をもって,次の各号に掲げる者に対して調査の結果を通知するものとする。この場合において,最高管理責任者は,第10条の規定により氏名,住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した申立者に対し通知するときは,窓口を経由して行うものとする。

(1) 申立者

(2) 被申立者(被申立者以外で不正使用に関与したものと認定された者を含む。以下同じ。)

(3) 被申立者の所属する部局等の長

(4) 被申立者の所属する機関の長

(調査を行う者から除外する者)

第18条 申立者又は被申立者と利害関係を有する者は,調査委員会の委員となることができない。

(申立者等の保護)

第19条 最高管理責任者は,申立てをしたことを理由として,申立者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

2 最高管理責任者は,被申立者が申立てをされたことを理由として,被申立者の研究活動が全面的に停止される等被申立者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

3 最高管理責任者は,調査に対する協力その他の不正使用に関して正当な対応をしたことを理由として,当該対応をした者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

4 最高管理責任者は,最高管理責任者,統括管理責任者及び調査委員会の委員以外の者に,第10条の規定において氏名,住所その他の申立者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望しなかった者を特定できないように配慮しなければならない。

(調査への協力)

第20条 関係者は,調査に対し誠実に協力しなければならない。

(資金配分機関への情報提供等)

第21条 最高管理責任者は,第12条第6項に規定するときにあっては,調査に支障を来す等正当な事由がある場合を除き,調査に係る進捗状況の報告,資料の供閲及び提出並びに現地調査等の資金配分機関からの要請に応じるものとする。

(秘密保持義務)

第22条 窓口として委嘱された者,第11条第1項に規定する情報の提供を受けた者,調査委員会の委員その他の者は,不正使用に関して知り得た情報を漏らしてはならない。

(公表)

第23条 最高管理責任者は,不正使用があったものと認定した場合は,合理的な理由のため公表を控える必要があると認めた場合を除き,速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において,公表する内容は,不正使用に関与した者の所属及び氏名,不正の内容,公表時までに行った措置の内容,調査委員の所属及び氏名並びに調査の方法及び手順とすることを基本とし,その他の情報についても特に公表を控える必要があると認められる場合を除き,公表するものとする。

2 最高管理責任者は,不正使用がなかったものと認定した場合は,原則として,申立てに係る公表は行わない。ただし,認定前に当該申立ての内容が学内(調査委員会の委員を除く。)又は学外に漏えいした場合は,不正使用がなかったことその他の必要な事項を公表するものとする。

(不正使用等に対する措置)

第24条 最高管理責任者は,不正使用があったものと認定した場合で,処分又は研究環境の改善を行うことが必要であると認めたときは,必要な措置を講じるものとする。

2 最高管理責任者は,不正使用があったものと認定した場合で,その内容が私的な流用を含んでいる等,悪質なものであると認めたときは,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に基づき告訴することがある。

(雑則)

第25条 この規程に定めるもののほか,不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置について必要な事項は,総長が定める。

附 則

この規程は,平成19年7月23日から施行する。

附 則(平成19年10月1日海大達第239号)

この規程は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日海大達第62号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月1日海大達第201号)

この規程は,平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年10月1日海大達第240号)

この規程は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年9月13日海大達第165号)

この規程は,平成23年9月13日から施行する。

附 則(平成26年2月1日海大達第16号)

この規程は,平成26年2月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日海大達第48号)

この規程は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月30日海大達第168号)

この規程は,平成26年7月30日から施行する。

附 則(平成27年4月1日海大達第24号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月1日海大達第208号)

この規程は,平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年10月1日海大達第159号)

この規程は,平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日海大達第28号)

この規程は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月20日海大達第159号)

この規程は,平成30年12月20日から施行し,平成30年10月23日から適用する。

国立大学法人北海道大学における研究費の不正使用に関する規程

平成19年7月23日 海大達第222号

(平成30年12月20日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成19年7月23日 海大達第222号
平成19年10月1日 海大達第239号
平成21年4月1日 海大達第62号
平成22年7月1日 海大達第201号
平成22年10月1日 海大達第240号
平成23年9月13日 海大達第165号
平成26年2月1日 海大達第16号
平成26年4月1日 海大達第48号
平成26年7月30日 海大達第168号
平成27年4月1日 海大達第24号
平成27年7月1日 海大達第208号
平成28年10月1日 海大達第159号
平成30年4月1日 海大達第28号
平成30年12月20日 海大達第159号