2　借上寮に入居することができる者は、本学に在学する外国人留学生とする。ただし、居室に空室があるときは、次の各号のいずれかに該当する者が入居することができる。

2　総長は、申請書の提出があったときは、選考の上入居を許可する。

3　前項の規定による入居の許可は、借上宿舎等入居許可書(以下この条及び第8条において「許可書」という。)を交付して行うものとする。

4　第2項の規定により入居の許可を受けた者は、許可書に記載された入居期間若しくは入居日時を変更し、又は入居を中止しようとするときは、速やかに総長に申し出なければならない。

2　借上寮に入居を許可された者は、入居の際に所定の入居届及び誓約書を総長に提出しなければならない。

2　総長は、延長申請書の提出があったときは、入居期間を延長する特別な理由があると認められるときに限り、入居期間の延長を許可する。

3　前項の規定による入居期間の延長の許可は、借上宿舎等入居期間延長許可書(次項において「延長許可書」という。)を交付して行うものとする。

4　第2項の規定により入居期間の延長の許可を受けた者は、延長許可書に記載された入居期間を変更するときは、速やかに総長に申し出なければならない。

2　月の中途において借上宿舎等に入居し、又は借上宿舎等を明け渡した場合におけるその月分の使用料及び寄宿料は、借上宿舎の使用料にあっては別表第1の居室欄に掲げる区分に応じ、同表の使用料の日額欄に掲げる入居許可期間の区分に応じた日額、借上寮の使用料にあっては別表第2の居室欄に掲げる区分に応じ、同表の使用料の日額欄に掲げる入居許可期間の区分に応じた日額、借上寮の寄宿料にあっては別表第3の居室欄に掲げる区分に応じ、同表の寄宿料の日額欄に掲げる入居許可期間の区分に応じた日額に、当該月の入居期間の日数を乗じて得た額とする。この場合において、借上宿舎等に入居した日又は借上宿舎等を明け渡した日は、それぞれ1日として計算するものとする。

3　借上宿舎の使用料並びに借上寮の使用料及び寄宿料は、所定の期日までに、本学に納付しなければならない。

4　既納の使用料及び寄宿料は返還しない。ただし、災害その他入居の許可を受けた者の責めに帰することのできない事由により借上宿舎等を使用できなくなったときは、その全部又は一部を返還することがある。

2　入居者は、借上宿舎等の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、又は居住の用以外の用に供してはならない。

3　入居者は、借上宿舎等の改造、模様替その他の工事を行ってはならない。

4　入居者は、借上宿舎等が滅失し、又は損傷し、若しくは汚損したときは、ただちに総長に届け出なければならない。

5　前項の場合において、当該借上宿舎等の滅失又は損傷、若しくは汚損が入居者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、入居者は遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　入居者は、次の各号のいずれかに該当するときは、借上宿舎等を明け渡さなければならない。

3　総長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて借上宿舎等の明渡しを請求することができる。

この規程は、平成20年11月1日から施行する。

この規程は、平成21年1月1日から施行する。

この規程は、平成21年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年3月25日から施行する。

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年9月20日から施行する。

この規程は、平成24年2月8日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年1月19日から施行する。

2　この規程の施行の際現に入居している者の入居期間については、改正後の第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際に現に借上宿舎等に入居している者のうち、平成28年11月30日以前に入居の許可を受けた者の、当該許可における入居許可期間に係る使用料又は寄宿料は、改正後の別表第2、別表第4及び別表第5の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日において、既に第6条第2項又は第7条の2第2項の規定により札幌国際交流会館への入居又は入居期間の延長を許可された者については、第6条第2項又は第7条の2第2項の規定により札幌留学生交流センターへの入居又は入居期間の延長を許可されたものとみなし、当該者の入居許可期間については、なお従前の例による。

この規程は、平成30年7月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年5月19日から施行する。

この規程は、令和3年9月1日から施行する。

この規程は、令和4年9月20日から施行する。