(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)の関係者の生命、身体及び財産を災害等から保護するため、災害等に係る危機対策に関し必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、災害等に係る危機対策の計画の作成、災害等の応急対策、災害等の復旧及び防災に関し必要な災害等の対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な体制の整備及び推進を図り、もって本学の秩序の維持と事業活動の継続に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総長の責務)

第3条　総長は、本学の関係者のほか、災害等が発生し、又は発生するおそれがあるときに、本学の敷地又は施設内(以下「学内」という。)にあるすべての者の生命及び身体を災害等から保護するため、災害等の対策に関して必要な措置を講ずるものとする。

(部局等の長の責務)

第4条　部局等の長は、当該部局等が管理する施設並びに当該部局等に所属する関係者の生命及び身体を災害等から保護するため、必要な措置を講ずるものとする。

第5条　削除

第6条　削除

第7条　削除

第8条　削除

第9条　削除

第10条　削除

第11条　削除

(災害等危機対策本部)

第12条　総長は、大規模な災害等が発生したときは、リスク管理規程第5条に規定するリスク管理最高責任者として、本学に同規程第11条第1項に規定する危機対策本部を設置する。

(本部の業務)

第13条　災害等危機対策本部(以下「本部」という。)は、前条第1項に規定する災害等に係る次に掲げる業務を行うものとする。

(本部の組織)

第14条　本部は、次に掲げる者をもって組織する。

(本部長)

第15条　本部に、本部長を置く。

(総括副本部長)

第16条　本部に、総括副本部長を置く。

(副本部長)

第17条　本部に、副本部長を置く。

(副本部長補)

第17条の2　本部に、副本部長補を置く。

(責任者)

第18条　本部に、本部の運営に関する特定の事項について本部長を補佐するため、次に掲げる責任者を置く。

(事案を処理するための組織)

第19条　本部に、災害等の事態に対処するため、必要な組織を設置するものとする。

(本部の廃止)

第20条　本部は、本部長により安全が確認され、第13条に規定する災害等に係る業務を行う必要がなくなったと認められたときは、廃止するものとする。

(部局等における災害等の対策の体制等)

第21条　部局等の長は、必要に応じて、当該部局等(事務局を除く。)に係る災害等の事態に対処するために必要な組織を設置し、リスク管理総括責任者にその旨を報告するものとする。

(災害等の発見者の通報義務)

第22条　本学の関係者(子どもの園保育園及び構内に置かれている保育所の児童並びに北海道大学病院の患者を除く。)は、災害等の兆候を発見し、又は災害等が発生したことを知った場合には、直ちに消防署その他の関係機関に通報するとともに、所属する部局等の長に通報しなければならない。

(災害等の分類)

第23条　災害等が発生した場合に迅速に対処するため、災害等の種類、程度、影響等に応じ分類し、その区分は別表のとおりとする。

(リスク管理総括責任者の対処)

第24条　リスク管理総括責任者は、第22条第2項の規定による通報を受けた場合又は災害等が発生したことを知った場合には、その災害等の種類、程度、影響等に応じて別表に定めるレベル1、レベル2又はレベル3の区分のいずれに該当するかを判断するものとする。

(情報の収集等)

第25条　部局等の長は、重大な事故に至る可能性のある事案に係る情報及び災害等に関する情報を迅速に収集するとともに、収集した情報をリスク管理総括責任者に報告するものとする。

(避難等)

第26条　部局等の長は、災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該部局等に所属する関係者及び当該部局等の管理する敷地又は施設内にある者(次項において「所属職員等」という。)の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められるときは、これらの全部又は一部の者を避難させるものとする。

(被災者情報の収集及び通報)

第27条　部局等の長は、災害等の状況に応じて速やかに当該部局等の長が管理する施設等における被災者及び当該部局等に所属する関係者の被災に係る情報の収集に当たるものとする。

(関係者の安否確認等)

第28条　部局等の長は、当該部局等に所属する関係者の安否について、災害等の状況に応じて確認を行うものとする。

(災害等対策業務遂行要員の確保等)

第29条　部局等の長は、災害等の発生時においては、災害等対策業務の遂行が可能な要員の確保に努め、当該要員に対し、状況に応じて必要な業務を命ずるものとする。

(応急措置)

第30条　部局等の長は、被災状況の把握に努め、負傷者を発見したときは速やかに救護に必要な措置を講ずるものとする。

(避難住民の受入れ)

第31条　総長は、災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合において、地域の住民等が学内に緊急に避難してきたときは、速やかに受け入れるとともに、安全な場所への誘導に努めるものとする。

(施設等の提供)

第32条　総長は、外部機関等から被災地域における人命救助及びその他救護活動等のため、本学施設等の提供について要請があったときは、関係部局等の長と協議の上、できる限り提供するものとする。

(ライフラインの確保)

第33条　総長は、各部局等の長との連絡システムを確保し、電気、ガス、水道、電話等のライフラインの確保及び早期復旧に努めるものとする。

(援助協力)

第34条　総長は、災害等対策業務の遂行に当たって必要と認めたときは、外部機関等へ人材派遣、医療・救護、救援物資の提供等の災害等の援助に係る協力を求めるものとする。

(被災状況報告)

第35条　総長は、できる限り被災状況の把握に努めるとともに、適宜、文部科学省、関係機関等に報告するものとする。

(災害等の復旧)

第36条　部局等の長は、災害等の復旧のための業務遂行について危険がないと容易に判断できるときは、速やかに復旧に向けた措置を講ずるものとする。

(防災知識の啓発)

第37条　部局等の長は、当該部局等に所属する関係者に対して、平素から研修等により防災に関する知識を啓発するとともに災害等に係る危機対策に関する意識を養成するものとする。

(防災対策)

第38条　部局等の長は、当該部局等に所属する関係者に対して、次に掲げる災害等の対策を実施するものとする。

(災害等対策マニュアルの作成等)

第39条　部局等の長は、当該部局等の実情に即した災害等対策マニュアルを作成し、当該部局等に所属する関係者にこれを周知するものとする。

(庶務)

第39条の2　災害等に係る危機対策に関する庶務は、総務企画部総務課が、関係各課の協力を得て処理する。

(雑則)

第40条　この規程に定めるもののほか、災害等対策に関し必要な事項は、総長が定める。