(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人北海道大学職員就業規則(平成16年海大達第85号)第11条第2項及び国立大学法人北海道大学における教員の人事等に関する特例規則(平成16年海大達第90号)第11条の規定に基づき、国立大学法人北海道大学(第4条第1項及び第3項並びに第10条第1項において「本学」という。)に勤務する職員のうち、年俸制の適用を受ける教員(以下「年俸制教員」という。)の教育研究等の業績評価(以下「業績評価」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(内容)

第2条　業績評価は、年俸制教員の次の各号に掲げる領域における活動(以下この条及び第5条第2項において「教員活動」という。)についての基礎的な評価(以下「基礎評価」という。)及び教員活動における顕著な業績等についての総長又は教育研究組織(創成研究機構、創成研究機構の各研究拠点、高等教育推進機構、安全衛生本部、産学・地域協働推進機構、総合IR本部、国際連携推進本部、サステイナビリティ推進機構、アイヌ共生推進本部、大学院教育推進機構、ダイバーシティ・インクルージョン推進本部、広報・社会連携本部、半導体拠点形成推進本部及び統合URA本部を含む。以下同じ。)の長の裁量による評価(第6条及び第8条において「裁量評価」という。)によるものとする。

(実施日)

第3条　業績評価は、毎年4月1日(次条第1項及び第3項において「実施日」という。)に実施する。

(業績評価の対象)

第4条　業績評価の対象となる年俸制教員は、実施日において、その前年の4月1日から引き続き本学の教員として在職し、実施日の属する年度に定年に達しない者とする。ただし、総長が、業績評価を実施することが困難又は業績評価を実施することを要しないと認める場合には、その対象としないことができる。

(基礎評価)

第5条　基礎評価は、前条に規定する業績評価の対象となる全ての年俸制教員に対して実施する。

(裁量評価)

第6条　裁量評価は、前条の基礎評価を実施した年俸制教員のうち、全学的な観点から顕著な業績を有すると認められる者又は勤務状況が良好ではない者として総長が別に定める者については総長が、教育研究組織の独自性及び業務の重要性の観点から顕著な業績を有すると認められる者については当該教育研究組織の長が、それぞれの裁量により対象者を決定し、評価を実施する。

(審査の付託)

第7条　総長は、第5条第5項及び前条第2項の規定により提出された評価の結果を取りまとめ、第10条に規定する業績審査委員会に業績評価に係る審査を付託するものとする。

(意見の聴取等)

第8条　教育研究組織の長は、基礎評価及び裁量評価の実施に当たり、必要に応じて所属する年俸制教員から意見を聴き、又は証拠書類その他必要な資料を提出させることができる。

(教育研究組織の体制)

第9条　教育研究組織の長は、必要に応じて教育研究組織の長が実施する評価を補助する組織等を置くことができるものとし、当該組織等に関し必要な事項は、当該教育研究組織の長が別に定める。

(業績審査委員会)

第10条　本学に、年俸制教員の業績評価に係る審査並びに業績評価に関する企画、立案及び調整を行うため、業績審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(業績審査委員会の報告)

第11条　委員会は、第7条に規定する総長の付託があったときは、当該業績評価に係る審査を行い、その結果を総長に報告するものとする。

(業績評価の決定)

第12条　総長は、業績審査委員会の報告を踏まえ、年俸制教員の業績評価を決定する。

(業績評価の結果)

第13条　前条による評価の結果は、教育研究組織の長を経由して年俸制教員に通知する。

(異議申立て)

第14条　前条の規定による通知を受けた年俸制教員は、業績評価の結果に異議がある場合には、当該通知があった日の翌日から起算して30日以内に教育研究組織の長に対し請求することにより、当該評価結果に関する説明を受けることができる。

(業績評価の結果の活用)

第15条　業績評価の結果は、年俸制教員の給与及び退職手当に反映させるものとする。

(雑則)

第16条　この規程に定めるもののほか、年俸制教員の業績評価の実施に関し必要な事項は、総長が別に定める。