2　機構長は、機構の業務を総括する。

2　副機構長は、機構長の職務を助ける。

3　第1項第1号の副機構長は、機構長の推薦に基づき、総長が任命する。

2　海外オフィス連携室長は、本学の専任の教授又は准教授のうちから機構長が指名する者をもって充てる。

3　海外オフィス連携室長は、海外オフィス連携室の業務を掌理する。

4　海外オフィス連携室長の任期は、2年とする。

5　海外オフィス連携室長は、再任されることができる。

6　第4項の規定にかかわらず、副機構長をもって充てられる海外オフィス連携室長の任期にあってはそのもって充てられる副機構長としての任期と同一にする。

2　国際オフィサー室長は、副機構長のうちから機構長が指名する者をもって充てる。

3　国際オフィサー室長は、国際オフィサー室の業務を掌理する。

2　運営委員会は、国立大学法人北海道大学における教授会への意見聴取事項等に係る規程(平成27年海大達第42号。次項において「意見聴取規程」という。)第2条第6号から第10号までに掲げる事項を審議し、総長に意見を述べるものとする。

3　運営委員会は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる重要事項を審議する。

2　前項第10号の委員は、総長が委嘱する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　前項の委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。

3　第1項の委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した副機構長がその職務を代行する。

2　委員会の議事は、出席委員の3分の2以上の多数で決するものとする。

2　運営委員会は、その定めるところにより、推進会議の議決をもって運営委員会の議決とすることができる。

3　推進会議は、審議結果等の活動状況について、適宜、運営委員会に報告するものとする。

4　推進会議に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て機構長が別に定める。

2　運営委員会は、その定めるところにより、専門委員会の議決をもって運営委員会の議決とすることができる。

2　前項に定める施設と連携し、その活動を支援し、又は拡充するため、次の各号のいずれかに該当する形態の海外オフィスを置くことができる。

3　前2項に定める施設の組織及び運営については、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年10月1日から施行する。

(廃止)

2　北海道大学国際本部規程(平成22年海大達第174号)は、廃止する。

(任期に関する経過措置)

3　この規程の施行後、最初に任命される第16条第1項のグローバルリレーション室長の任期は同条第4項の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。

4　この規程の施行後、最初に任命される第18条第1項のインテンシブラーニングセンター長の任期は同条第4項の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。

5　この規程の施行後、最初に任命される第20条第1項の留学生生活支援室長の任期は同条第4項の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。

6　この規程の施行後、最初に任命される第22条第1項の海外オフィス連携室長の任期は同条第4項の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。

7　この規程の施行後、最初に委嘱される第26条第3項第8号から第10号及び第14号の委員の任期は、第30条第1項の規定にかかわらず、平成30年3月31日までとする。

この規程は、平成29年3月30日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年3月25日から施行する。

この規程は、平成30年7月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年8月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の第26条第1項第8号から第10号まで及び第14号の規定による委員(以下この項において「旧委員」という。)は、この規程の施行の日に、改正後の第13条第1項第4号から第6号まで及び第10号の規定による委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の委員としての任期は、改正後の第14条第1項本文の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月31日から施行する。

この規程は、令和元年6月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月9日から施行する。

この規程は、令和3年6月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。