○国立大学法人北海道大学国際連携機構規程

平成28年10月1日

海大達第128号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,国立大学法人北海道大学組織規則(平成16年海大達第31号)第16条の15第2項の規定に基づき,国際連携機構(以下「機構」という。)の組織及び運営について定めるものとする。

(目的)

第2条 機構は,国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)における国際戦略に係る企画及び立案を行い,その戦略に基づき,国際的な教育事業を実施し,外国の留学生,海外への留学を希望する学生及び外国人研究者へ支援し,並びに外国の大学及び本学の同窓生その他関係者との連携を強化することにより,もって本学のグローバル化を推進することを目的とする。

第2章 業務及び組織

(業務)

第3条 機構は,前条の目的を達成するため,次に掲げる業務を行う。

(1) 国際戦略及び国際交流の企画,立案及びその実施に関すること。

(2) 本学の外国人留学生及び海外への留学を希望する学生に対する教育及びその研究開発に関すること

(3) 本学の外国人留学生,外国人研究者等及び海外への留学を希望する学生に対する支援に関すること。

(4) 国際広報及び国際連携の企画,立案及びその実施に関すること。

(5) その他本学のグローバル化の推進に関すること。

(職員)

第4条 機構に機構長その他必要な職員を置く。

(機構長)

第5条 機構長は,総長が指名する理事をもって充てる。

2 機構長は,機構の業務を総括する。

(副機構長)

第6条 機構に,副機構長4名を置く。

2 副機構長は,機構長の職務を助ける。

3 副機構長は,機構長の推薦に基づき,総長が任命する。

(センター及び室)

第7条 機構に,次に掲げるセンター及び室を置く。

(1) 国際教育研究センター

(2) グローバルリレーション室

(3) インテンシブラーニングセンター

(4) 留学生生活支援室

(5) 海外オフィス連携室

(6) 国際オフィサー室

(国際教育研究センター)

第8条 国際教育研究センターは,外国人留学生及び海外への留学を希望する学生に対する教育事業及び修学上の支援並びに本学の国際化を推進する教育に関する研究開発を行うものとする。

(国際教育研究センター長)

第9条 国際教育研究センターに,国際教育研究センター長を置く。

2 国際教育研究センター長は,総長の指名する副学長をもって充てる。

3 国際教育研究センター長は,国際教育研究センターの業務を掌理する。

(部門)

第10条 国際教育研究センターに,次に掲げる部門を置く。

(1) 日本語・国際教育研究部門

(2) 異文化交流教育研究部門

(3) 学際教育プログラム部門

(日本語・国際教育研究部門)

第11条 日本語・国際教育研究部門は,次に掲げる業務を行う。

(1) 外国人留学生を対象に行われる日本語,日本文化及び日本事情に関する教育並びに研修プログラムの企画,立案及び実施に関すること。

(2) 外国人留学生と日本人学生の共修教育の企画及び立案に資する研究開発を行うこと。

(3) 外国人留学生に対する日本語等の教育に関する指導助言を行うこと。

(4) その他日本語及び国際交流教育に関して必要と認めたこと。

(異文化交流教育研究部門)

第12条 異文化交流教育研究部門は,次に掲げる業務を行う。

(1) 海外への留学を希望する学生に対する教育の企画及び立案並びに修学上の指導助言を行うこと。

(2) 国際教育研究センターにおける異文化交流教育の企画及び立案に資する研究開発を行うこと。

(3) その他海外への留学を希望する学生の支援に関し必要と認めたこと。

(学際教育プログラム部門)

第13条 学際教育プログラム部門は,次に掲げる業務を行う。

(1) 外国人留学生に対する修学上の指導助言を行うこと。

(2) 外国人留学生に対する英語による教育プログラムの企画及び立案に関すること。

(3) 国際教育研究センターにおける学際教育プログラムの企画及び立案に資する研究開発に関すること。

(4) その他外国人留学生に行う学際教育プログラムに関し必要と認めたこと。

(研究生)

第14条 国際教育研究センターにおいて,日本語,日本文化その他国際教育研究センターの業務と関連のある事項について研究しようとする者があるときは,機構において適当と認め,かつ,支障のない場合に限りこれを研究生として許可する。

2 研究生の受入れについては,北海道大学研究生規程(平成3年海大達第3号)の定めるところによる。

(グローバルリレーション室)

第15条 グローバルリレーション室は,本学の国際戦略に基づく広報及び連携の企画,立案及び実施に関する業務を行うものとする。

(グローバルリレーション室長)

第16条 グローバルリレーション室に,グローバルリレーション室長を置く。

2 グローバルリレーション室長は,本学の専任の教授又は准教授のうちから機構長が指名する者をもって充てる。

3 グローバルリレーション室長は,グローバルリレーション室の業務を掌理する。

4 グローバルリレーション室長の任期は,2年とする。

5 グローバルリレーション室長は,再任されることができる。

(インテンシブラーニングセンター)

第17条 インテンシブラーニングセンターは,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) Hokkaidoサマー・インスティテュート(北海道において,本学の教員又は本学の教員と外国人研究者等との協働により原則として英語で実施され,本学の学生及び外国人留学生が共に履修することができる授業の開講の推進に係る事業をいう。)の企画,運営及び支援に関すること。

(2) ラーニング・サテライト事業(海外において,本学の教員又は本学の教員と外国人研究者との協働により原則として英語で実施され,本学の学生及び外国の学生が共に履修することができる授業の開講の推進に係る事業をいう。)の企画及び支援に関すること。

(3) 本学と大学間交流協定のある外国の大学等と連携して行われる,単位の認定を伴う共同教育プログラムの企画及び支援に関すること。

(インテンシブラーニングセンター長)

第18条 インテンシブラーニングセンターにインテンシブラーニングセンター長を置く。

2 インテンシブラーニングセンター長は,本学の専任の教授又は准教授のうちから機構長が指名する者をもって充てる。

3 インテンシブラーニングセンター長は,インテンシブラーニングセンターの業務を掌理する。

4 インテンシブラーニングセンター長の任期は,2年とする。

5 インテンシブラーニングセンター長は,再任されることができる。

(留学生生活支援室)

第19条 留学生生活支援室は,外国人留学生等の生活支援等に関する業務を行うものとする。

(留学生生活支援室長)

第20条 留学生生活支援室に,留学生生活支援室長を置く。

2 留学生生活支援室長は,本学の専任の教授又は准教授のうちから機構長が指名する者をもって充てる。

3 留学生生活支援室長は,留学生生活支援室の業務を掌理する。

4 留学生生活支援室長の任期は,2年とする。

5 留学生生活支援室長は,再任されることができる。

(海外オフィス連携室)

第21条 海外オフィス連携室は,海外オフィスの設置,運営及び活動支援に関する業務を行うものとする。

(海外オフィス連携室長)

第22条 海外オフィス連携室に,海外オフィス連携室長を置く。

2 海外オフィス連携室長は,本学の専任の教授又は准教授のうちから機構長が指名する者をもって充てる。

3 海外オフィス連携室長は,海外オフィス連携室の業務を掌理する。

4 海外オフィス連携室長の任期は,2年とする。

5 海外オフィス連携室長は,再任されることができる。

6 第4項の規定にかかわらず,副機構長をもって充てられる海外オフィス連携室長の任期にあってはそのもって充てられる副機構長としての任期と同一にする。

(国際オフィサー室)

第23条 国際オフィサー室は,本学の国際化に関する専門的な業務を行うものとする。

(国際オフィサー室長)

第24条 国際オフィサー室に,国際オフィサー室長を置く。

2 国際オフィサー室長は,副機構長のうちから機構長が指名する者をもって充てる。

3 国際オフィサー室長は,国際オフィサー室の業務を掌理する。

第3章 運営委員会

(運営委員会)

第25条 機構に,機構に関する重要事項を審議するため,運営委員会を置く。

3 運営委員会は,前項に規定する事項のほか,次に掲げる重要事項を審議する。

(1) 国際戦略及び国際交流に係る基本方針に関する事項

(2) 組織に関する事項

(3) 教員の人事に関する事項(意見聴取規程第2条第6号から第10号までに掲げる事項を除く。)

(4) 予算に関する事項

(5) 研究生の入学及び身分に関すること。

(6) 教育プログラムに関する事項

(7) その他機構に関する重要事項

(運営委員会の組織)

第26条 委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 機構長

(2) 副機構長

(3) 国際教育研究センター長

(4) グローバルリレーション室長

(5) インテンシブラーニングセンター長

(6) 留学生生活支援室長

(7) 海外オフィス連携室長

(8) 文学研究科長,法学研究科長,教育学研究院長,メディア・コミュニケーション研究院長,経済学研究院長及び公共政策学連携研究部長のうちから機構長が指名する者 1名

(9) 情報科学研究科長,水産科学研究院長,地球環境科学研究院長,理学研究院長,農学研究院長,先端生命科学研究院長,工学研究院長及び獣医学研究院長のうちから機構長が指名する者 1名

(10) 薬学研究院長,保健科学研究院長,医学研究院長及び歯学研究院長のうちから機構長が指名する者 1名

(11) 総長が指名する総長補佐

(12) 機構の専任の教授

(13) 事務局長,国際部長,国際企画課長及び国際連携課長

(14) その他機構長が必要と認めた者

2 前項第14号の委員は,総長が委嘱する。

(任期)

第27条 前条第1項第8号から第10号及び第14号の委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は,再任されることができる。

(委員長)

第28条 運営委員会に委員長を置き,機構長をもって充てる。

2 前項の委員長は,運営委員会を招集し,その議長となる。

3 第1項の委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長が指名した副機構長がその職務を代行する。

(議事)

第29条 運営委員会は,委員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。

2 委員会の議事は,出席委員の3分の2以上の多数で決するものとする。

(委員以外の者の出席)

第30条 運営委員会が必要と認めるときは,運営委員会に委員以外の者の出席を求め,説明又は意見を聴くことができる。

(執行会議)

第31条 運営委員会に,第3条に規定する業務についての基本方針に関する事項を審議するため,国際連携機構執行会議(以下この条において「執行会議」という。)を置く。

2 運営委員会は,その定めるところにより,執行会議の議決をもって運営委員会の議決とすることができる。

3 執行会議は,審議結果等の活動状況について,適宜,運営委員会に報告するものとする。

4 執行会議に関し必要な事項は,運営委員会の議を経て別に定める。

(専門委員会)

第32条 運営委員会に,専門的事項を調査審議するため,必要に応じて専門委員会を置くことができる。

2 運営委員会は,その定めるところにより,専門委員会の議決をもって運営委員会の議決とすることができる。

(教育プログラム)

第33条 機構に,運営委員会の議を経て,教育プログラムを置くことができる。

2 前項に定める教育プログラムについては,別に定める。

(海外オフィス)

第34条 機構に,本学が海外において行う情報の収集及び提供,大学及び企業等との連携並びに同窓生との交流等を推進するため,韓国ソウルオフィス,中国北京オフィス,欧州ヘルシンキオフィス及びアフリカルサカオフィスを置く。

2 前項に定める施設と連携し,その活動を支援し,又は拡充するため,次の各号のいずれかに該当する形態の海外オフィスを置くことができる。

(1) 本学と交流協定のある外国の大学等と連携し,当該大学等に置くもの

(2) 教育研究組織の協力を得て,当該教育研究組織の海外における教育研究拠点等に置くもの

3 前2項に定める施設の組織及び運営については,別に定める。

第4章 雑則

(事務)

第35条 機構の事務は,国際部において関係教育研究組織の協力を得て処理する。

(雑則)

第36条 この規程に定めるもののほか,機構の運営に関し必要な事項は,機構長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は,平成28年10月1日から施行する。

(廃止)

2 北海道大学国際本部規程(平成22年海大達第174号)は,廃止する。

(任期に関する経過措置)

3 この規程の施行後,最初に任命される第16条第1項のグローバルリレーション室長の任期は同条第4項の規定にかかわらず,平成29年3月31日までとする。

4 この規程の施行後,最初に任命される第18条第1項のインテンシブラーニングセンター長の任期は同条第4項の規定にかかわらず,平成29年3月31日までとする。

5 この規程の施行後,最初に任命される第20条第1項の留学生生活支援室長の任期は同条第4項の規定にかかわらず,平成29年3月31日までとする。

6 この規程の施行後,最初に任命される第22条第1項の海外オフィス連携室長の任期は同条第4項の規定にかかわらず,平成29年3月31日までとする。

7 この規程の施行後,最初に委嘱される第26条第3項第8号から第10号及び第14号の委員の任期は,第30条第1項の規定にかかわらず,平成30年3月31日までとする。

附 則(平成29年3月30日海大達第26号)

この規程は,平成29年3月30日から施行する。

附 則(平成29年4月1日海大達第36号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月25日海大達第22号)

この規程は,平成30年3月25日から施行する。

附 則(平成30年7月1日海大達第98号)

この規程は,平成30年7月1日から施行する。

国立大学法人北海道大学国際連携機構規程

平成28年10月1日 海大達第128号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第1編 組織運営/第2章 運営組織
沿革情報
平成28年10月1日 海大達第128号
平成29年3月30日 海大達第26号
平成29年4月1日 海大達第36号
平成30年3月25日 海大達第22号
平成30年7月1日 海大達第98号