2　機構長は、機構の業務を総括する。

2　副機構長は、機構長の職務を助ける。

3　副機構長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

4　副機構長は、再任されることができる。

5　副機構長は、機構長の推薦に基づき、総長が任命する。

2　兼務教員の兼務は、運営委員会(第24条に規定する運営委員会をいう。以下同じ。)の議を経て、総長が命ずる。

3　兼務教員の兼務の期間は、1年以内とする。

2　博士フェローシップ推進部は、本学大学院の学生を対象とするフェローシップ事業(生活費相当の給付金又は研究費の支給、研究力の向上等に資する教育上又は研究上の支援等に関する事業をいう。)及びその他の経済支援に係る企画、立案及び調整を行うものとする。

3　博士人材育成部は、学士課程から博士課程までの体系的なキャリア教育及び本学大学院の学生のキャリア形成の支援(高等教育推進機構キャリアセンターの所掌に属するものを除く。)に係る企画、立案及び調整を行うものとする。

4　リカレント教育推進部は、学内の大学院レベルのリカレント教育プログラム(機構が実施するものを除く。)の支援及び機構が実施する大学院レベルのリカレント教育プログラムに係る企画、立案及び調整を行うものとする。

2　部長は、本学の専任の教授をもって充てる。ただし、総長が必要と認めるときは、本学の専任の准教授をもって充てることができる。

3　部長は、部の業務を掌理する。

4　部長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

5　部長は、再任されることができる。

6　部長は、運営委員会の議を経て、総長が任命する。

2　高等教育研修センターに、センター長を置き、機構長をもって充てる。

3　前項のセンター長は、高等教育研修センターの業務を掌理する。

4　高等教育研修センターに、副センター長2名を置き、次に掲げる者をもって充てる。

5　前項の副センター長は、第2項のセンター長の職務を助ける。

6　第4項第1号に規定する副センター長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

7　前項の副センター長は、再任されることができる。

8　第6項の副センター長は、運営委員会の議を経て、総長が任命する。

9　高等教育研修センターは、教職員の資質の向上のため、本学の教育研究上支障がないと認められるときは、本学の研修プログラム、設備、資料等を他の大学等の利用に供すること(次項において「共同利用」という。)ができる。

10　高等教育研修センターに、第2項のセンター長の諮問に応じ、共同利用の実施に関する重要事項であって当該センター長が必要と認めるものについて調査審議するため、共同利用運営委員会を置く。

11　共同利用運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、機構長が別に定める。

2　スタッフディベロップメント部門は、学内の部署と連携し、職員を対象とした研修の企画、立案及び実施を行うものとする。

3　ラーニングサポート部門は、総合入試制度に係る進路支援、修学支援及び学習支援並びに当該修学支援及び学習支援に関するデータ分析等を行うものとする。

4　DX教育連携部門は、デジタル技術の活用による社会変革の推進(以下この条において「DX」という。)に資する全学的な教育の方法の研究、学内外の連携によるDXに資する教材の開発、展開及び管理並びにDXに資する特別教育プログラム(本学及び本学大学院の学生、科目等履修生並びに特別聴講学生を対象とし、DXについて学ぶ教育プログラムをいう。)その他のDXに資する教育の実施を行うものとする。

2　次の各号に掲げる部門に、副部門長を置き、それぞれ当該各号に定める者をもって充てる。

3　第1項第3号及び第4号に規定する部門長及び前項の副部門長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

4　前項の部門長及び副部門長は、再任されることができる。

5　第3項の部門長及び副部門長は、運営委員会の議を経て、機構長が任命する。

2　オープンエデュケーションセンターに、センター長を置き、本学の専任の教授をもって充てる。

3　前項のセンター長は、オープンエデュケーションセンターの業務を掌理する。

4　オープンエデュケーションセンターに、副センター長を置き、本学の専任の教授又は准教授をもって充てる。

5　前項の副センター長は、第2項のセンター長の職務を助ける。

6　第2項のセンター長及び第4項の副センター長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

7　前項のセンター長及び副センター長は、再任されることができる。

8　第6項のセンター長及び副センター長は、運営委員会の議を経て、総長が任命する。

2　科学技術コミュニケーション教育研究部門は、科学技術コミュニケーションに関する教育プログラムの実施及び科学技術コミュニケーション分野における人材養成、能力開発等の研究を総合的に行うとともに、科学技術コミュニケーションに関する教育研究を通じ、本学の広報及びコミュニケーション活動への参画並びに本学が発信する教育コンテンツの作成支援を行うものとする。

2　第17条各号に掲げる部門にそれぞれ副部門長を置き、本学の専任の教授又は准教授(特任教員就業規則第3条第1号に該当する特任教員のうち、特任教授又は特任准教授の職にある者を含む。)をもって充てる。

3　前項の副部門長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

4　第2項の副部門長は、再任されることができる。

5　第2項の副部門長は、運営委員会の議を経て、機構長が任命する。

2　先端人材育成センターに、センター長を置き、本学の専任の教授をもって充てる。

3　前項のセンター長は、先端人材育成センターの業務を掌理する。

4　先端人材育成センターに、副センター長を置き、本学の専任の教授又は准教授(特任教員就業規則第3条第1号に該当する特任教員のうち、特任教授又は特任准教授の職にある者を含む。)をもって充てる。

5　前項の副センター長は、第2項のセンター長の職務を助ける。

6　第2項のセンター長及び第4項の副センター長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

7　前項のセンター長及び副センター長は、再任されることができる。

8　第6項のセンター長及び副センター長は、運営委員会の議を経て、総長が任命する。

2　連携型博士研究人材育成推進部門は、学内外の連携による若手研究者等のキャリア形成の促進に関する事業の企画、立案及び実施を行うものとする。

2　前項の部門長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

3　第1項の部門長は、再任されることができる。

4　第1項の部門長は、運営委員会の議を経て、機構長が任命する。

2　運営委員会は、機構に関する国立大学法人北海道大学における教授会への意見聴取事項等に係る規程(平成27年海大達第42号。次項において「意見聴取規程」という。)第2条第6号から第10号までに掲げる事項を審議し、総長に意見を述べるものとする。

3　運営委員会は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる重要事項を審議する。

2　前項第7号の委員は、総長が委嘱する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した副機構長がその職務を代行する。

2　運営委員会の議事は、別に定める事項を除き、出席委員の過半数をもって決するものとする。

2　大学院共通教育委員会に関し必要な事項は、機構長が別に定める。

2　専門委員会に関し必要な事項は、機構長が別に定める。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。