(目的)

第1条　この業務方法書は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第28条第1項の規定に基づき、国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)第11条に規定する事項を定めることにより、国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)における業務の適正な遂行に資することを目的とする。

(内部統制に関する基本事項)

第2条　本学は、役員(監事を除く。以下この条、次条及び第5条において同じ。)の職務の執行が法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(次条において「内部統制システム」という。)を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員及び職員(以下「役職員」という)への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めるものとする。

第3条　本学は、内部統制システムを統括する役員その他の内部統制システムの整備の推進のための体制について決定し、モニタリングを行うものとする。

第4条　本学は、役職員の職務の執行に当たり、法人法若しくは他の法令又は本学の定める規程に違反する事由が発生した場合における、違反した職員に対する懲戒に関する規程その他の対応の指針をあらかじめ定めるものとする。

第5条　本学は、総長から役職員への意思の伝達、職員から役員への危機管理及び内部統制に係る情報の伝達その他の必要な情報の伝達が確実に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(法人運営に関する基本的事項)

第6条　本学は、法人の運営に係る基本理念を定め、これを公表するものとする。

第7条　本学は、業務執行に係る決裁及び経費支出の承認に係る手順を明らかにするものとし、役職員は、その過程における確認機能を着実に果たすものとする。

(理事の分掌に関する事項)

第8条　本学は、理事の分掌を決定し、これを公表するものとする。

(中期計画の策定に関する事項)

第9条　本学は、中期計画について、役員会、経営協議会及び教育研究評議会の関与その他の適切な過程を経るよう努めるものとする。

(中期計画に係る評価及び評価に基づく予算の適正な配分に関する事項)

第10条　本学は、中期計画の進捗管理及び中期計画に基づき実施する業務の評価(以下この条において「評価活動」という。)を定期的に実施することとし、役員会、経営協議会及び教育研究評議会その他の評価活動のために必要な体制について整備を行うとともに、評価活動の結果を踏まえ、法人法第31条の2第2項に規定する報告書の作成を適切に行うものとする。

(リスク評価と対応に関する事項)

第11条　本学は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を行うため、業務の整理並びに業務の実施の過程におけるリスク及びその発生原因の分析並びに必要な規程の整備を実施するとともに、次の各号に掲げる取組を行うものとする。

第12条　本学は、事故、災害その他の緊急時における業務の継続のための計画を策定するものとし、当該計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

第13条　本学は、施設の定期的な点検及び必要な補修の実施を行うものとする。

第14条　本学は、情報システムに係るリスクへの対策として必要な取組を行うこととし、その状況について、定期的な点検を行うものとする。

(入札・契約に関する事項)

第15条　本学は、契約事務の適切な実施及び契約事務における相互牽制の確立を確保するため、次の各号に掲げる取組を行うものとする。

(研究に係るリスクの管理に関する事項)

第16条　本学は、研究活動について、次の各号に掲げる事項を確保するための体制を整備するものとする。

(情報の適切な管理に関する事項)

第17条　本学は、情報セキュリティの確保に関する規程の整備その他情報漏えいの防止に係る取組を推進するものとする。

第18条　本学は、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するために、文書の適切な保存管理及び文書情報公開に関する規程を整備するものとする。

第19条　本学は、所有する情報について、閲覧権限を整理するとともに、閲覧権限を有する者が、効率的に情報を検索できるよう、体系的な情報の保存及びそれを可能とする情報システムの整備を行うものとする。

(監事及び監事監査に関する事項)

第20条　本学は、監事及び監事監査に関する規程を整備するものとし、当該規程には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

第21条　本学は、監事監査の円滑かつ適切な実施のため、次の各号に掲げる事項を確保するために、適切な措置を講じるものとする。

第22条　本学は、第20条に定める監事及び監事監査に関する規程を定め、又はこれを変更する場合には、監事の意見を聴かなければならない。

第23条　本学は、総長、監事及び会計監査人の意思疎通を確保できるよう、定期的な連絡の機会を設けるなど、必要な体制の整備を行うものとする。

(内部監査に関する事項)

第24条　本学は、内部監査を担当する組織を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果及びそれに対する改善措置状況を、総長に報告するものとする。

(内部通報及び外部通報に関する事項)

第25条　本学は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとし、当該規程には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(出資の方法に関する基本的事項)

第26条　本学は、技術に関する研究の成果の活用を促進することが十分に期待できる場合は、法人法第22条第1項第6号から第9号まで及び国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)第3条の規定に基づき、教育研究に係る施設、設備若しくは知的基盤の管理・利用促進に係る事業を実施する者、研究成果を活用する事業を実施する者、研究成果の活用を促進する事業を実施する者又は認定特定研究成果活用支援事業者に出資することができる。

第27条　本学は、出資に関し、法人法第22条第2項に規定する認可を申請しようとするときは、経営協議会の議を経た上で役員会の議を経るものとする。

(業務の委託)

第28条　本学は、法人法第22条第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第10号に規定する業務の一部を本学以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ、かつ、委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合は、その業務の一部を委託することができる。

(委託契約)

第29条　本学は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。

(競争入札その他契約に関する基本的事項)

第30条　本学は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合には、すべて公告して申込みをさせることにより競争に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が競争を許さない場合その他本学の規則で定める場合には、指名競争又は随意契約によることができるものとする。

(受託業務の範囲等)

第31条　本学は、法人法第22条第1項第3号に規定する業務の範囲内において、業務を受託することができる。

(寄附金の受入れ)

第32条　本学は、法人法第22条第1項に規定する業務の円滑な遂行に資するため、寄附金を受け入れることができる。

(施設等の貸付)

第33条　本学は、法人法第22条第1項に規定する業務に支障がない場合に限り、本学の施設等を貸し付けることができる。

(雑則)

第34条　この業務方法書に定めるもののほか、本学の業務に関し必要な事項は、総長が定める。