(趣旨)

第1条　この要領は、国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)の構内において学外者(本学から撮影の依頼を受けた者を除く。以下同じ。)が行う撮影のうち、撮影料を徴収する場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(撮影対象)

第2条　学外者が構内において行う撮影とは、次のいずれかに該当するものをいう。

(撮影可能場所)

第3条　撮影が可能な場所は、構内の次に掲げる場所及びその付近とする。ただし、総長が特に認めた場合は、この限りでない。

(撮影可能日)

第4条　撮影可能日は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(本学の行事実施日等を除く。)とする。ただし、総長が特に認めた場合はこの限りでない。

(撮影可能時間)

第5条　撮影可能時間は、午前8時30分から午後5時00分までとする。ただし、総長が特に認めた場合はこの限りでない。

(撮影の申請)

第6条　構内での撮影を希望する者(以下「申請者」という。)は、本学ウェブサイト上の所定の撮影申請フォームにより、撮影内容を明記した企画書等を添えて、原則として撮影希望日の1ヶ月前までに総長に申請しなければならない。ただし、撮影申請フォームによる申請ができないやむを得ない事情があるときは、北海道大学構内撮影許可申請書(別記様式第1号)により申請することができる。

(撮影の許可)

第7条　総長は、前条に規定する申請があった場合において、当該申請の内容が適当であると認めたときは、北海道大学構内撮影許可書(別記様式第2号)の交付をもってその撮影を許可する。

(撮影許可の取消等)

第8条　総長は、次のいずれかに該当するときは、撮影の許可を取り消し、撮影を中止させ、又は条件を変更して撮影させることができる。

(撮影料)

第9条　撮影責任者は、撮影料として1時間につき50,000円を本学の指定する日までに納付しなければならない。この場合において、1時間未満の端数があるときは、その端数は、1時間とする。

(撮影権の譲渡等の禁止)

第10条　撮影責任者は、撮影の権利を第三者に譲渡し、又は貸与してはならない。

(災害対策等)

第11条　撮影責任者は、火災その他の災害発生時への備え並びに撮影関係者及び見学者等の安全管理を行わなければならない。

(工作の禁止)

第12条　撮影責任者は、構内の施設等に、原状回復が困難となるおそれがある加工その他特別の工作をしてはならない。

(原状回復)

第13条　撮影責任者は、撮影後直ちに本学の施設及び備品等を撮影前の状況に復さなければならない。

(管理上の立入)

第14条　本学職員は管理上必要があると判断したときは、撮影中であっても撮影場所に立ち入ることができる。

(事務)

第15条　本要項に関する事務は、社会共創部広報課において関係各課及び関係教育研究組織の協力を得て処理する。

(雑則)

第16条　この要領に定めるもののほか学外者が構内において行う撮影に関し必要な事項は、別に定める。