(趣旨)

第1条　北海道大学病院(以下「病院」という。)において実施するCASTについては、死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律(昭和58年法律第56号)その他関係法令等(第4条において「関係法令等」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(基本原則)

第2条　CASTは、臨床医学の発展及び医療安全の推進による国民の福祉への貢献を目的とし、遺体に対し特に礼意を失わないように実施しなければならない。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施責任者及び参加者の責務)

第4条　実施責任者及びCASTに参加する者(以下単に「参加者」という。)は、別に定める誓約書の提出により、関係法令等を遵守することを誓約しなければならない。

(遺体の管理)

第5条　CASTを実施するに当たり必要となる遺体の管理は、医学研究院の生理系部門の解剖学分野が、センターと連携して行う。

(CASTを実施できる者)

第6条　CASTは、医師又は歯科医師及び北海道大学病院長(以下「病院長」という。)が許可した者に限り実施することができる。

(CAST監督者)

第7条　病院に、CASTを適切に実施するため、CAST監督者を置く。

(実施の申請及び許可)

第8条　実施責任者は、CASTを実施しようとするときは、所定の期日までに、別に定める申請書により病院長に申請し、その許可を受けなければならない。

(CASTの実施)

第9条　CASTは、実施責任者の指導及び指示の下に実施しなければならない。

(実施の報告)

第10条　実施責任者は、CASTの実施が完了したときは、別に定める様式により病院長に報告するものとする。

(支援業務の利用申請及び承認)

第11条　支援業務を利用しようとする実施責任者は、センター長が定める日までに、別に定める様式によりセンター長に申請し、その承認を受けなければならない。

(支援業務料)

第12条　前条第2項の規定による支援業務の利用の承認を受けた実施責任者は、支援業務の利用に要する費用(以下この条及び別表において「支援業務料」という。)として、支援業務の利用を開始した日から利用の終了までの各事業年度について、当該実施責任者の所属する一組織ごとに500,000円を納付しなければならない。

(許可の取消し)

第13条　病院長は、CASTの適正な実施に支障があると認められるときは、別に定めるところにより、第8条第2項又は第5項の規定による許可を取り消し、又はCASTの実施を中止させることができる。

(CAST運営委員会)

第14条　病院に、CASTの実施に関する事項を審議するため、CAST運営委員会を置く。

(損害賠償)

第15条　実施責任者は、CASTの実施に関して、その責めに帰すべき事由により、本学の施設、設備等を損傷し又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(雑則)

第16条　この規程に定めるもののほか、CASTの実施に関し必要な事項は、病院長が別に定める。