総合力で挑む厚生労働省によると︑65歳以上の認知症患者の数は2025年には約700万人︵高齢者の約５人に１人︶になると予測されている︒北海道は少子高齢化が特に顕著な地域であり︑認知症患者の割合も高くなっていくことが予想される︒認知症対策には医療の観点のみならず︑社会問題として幅広く取り組む必要がある︒そこで本学は︑認知症関連の研究や対策の推進と社会実装を目指し︑2022年4月に認知症研究拠点を設置した︒2022年７月に行われたスタートアップ講演会では︑日本学術会議「認知障害に関する包括的検討委員会」の委員長を務めていた寳金清博総長の基調講演も行われ︑学内外の研究者︑企業関係者など多くの方々が集まり︑この問題に対する関心の高さがうかがわれた︒ 認知症に関する研究課題は多様である︒医学分野はもちろん︑認知症患者をどのように支え︑その人らしく生きていけるようにするかという社会的課題︑AIなどの活用方法を考える情報工学なLitterae Populi Vol.70 10拠点代表の矢部教授（右）と拠点コーディネーターの大槻准教授（左）。拠点で進めている様々な研究プロジェクトを統括している。 持続可能な社会の実現に向けた世界トップレベルの認知症関連研究を推進する拠点として2022年4月に設置された認知症研究拠点。本学の叡智を結集し、高齢化社会の日本が抱える喫緊の課題解決に向け、様々な研究プロジェクトを進めている。認知症研究拠点認知症と共生する持続可能な社会をつくる
元のページ ../index.html#10