公共政策大学院（公共政策学連携研究部・公共政策学教育部）では，８月18日（木），19日（金）の２日間，地方議員向けのサマースクールを開催しました。
　このスクールは，地方分権が本格化する中，自治立法権の担い手としてその役割がますます重要となっている地方議会の活性化に寄与することを目的に，大学・大学院の取組としては全国初の試みとして，平成20年にスタートしたものです。第４回目となる本年は，道議，市議，町議ら18名の参加を得て実施しました。
　スクールでは，宮脇　淳公共政策学連携研究部長から「地方議会に求められる政策の思考と議論」について，また，外部講師として，北海道町村議会議長会の勢籏了三事務局長より「政務調査費の現状と課題」について，更に，米田雅宏公共政策学連携研究部准教授から「地方議員のための政策法務―その現状と課題」について，それぞれ講義が行われ，更に，３つのグループに分かれ，分科会形式で情報・意見交換，討論を行いました。
　分科会では，「〈ワークショップ〉地方政府に向けた議会改革」というテ−マで議論が行われ，地方分権が進展する中で，憲法の規定する二元代表制の下，地方議会が今後果たしていくべき役割や議員のあり方などに関して，２日間にわたり熱心な討論が行われました。特に，初日の分科会では，夕刻から２時間以上にわたり，それぞれの地方議会の現状と様々な課題，今後の議会改革に向けた具体策などについて熱い議論が交わされ，また，２日目の全体会議での発表・意見交換では，各受講者の考え方の違い，各議会が営々と培ってきた文化・歴史に根差す「常識」の相違も浮かび上がって，大激論となりました。
　実施後のアンケートでも高い評価をいただき，地方議員の間で，受講者同士がともに学び，情報交換し，議論することができる当スクールのような場が切望されている様子が今回も強くうかがえました。
　今回のサマースクールを一つの契機として，受講者同士がネットワークを形成し，今後も情報交換をしながら同志を増やし，各地域で議会の活性化や地域の振興に取り組んでいかれることを期待したいと思います。

サマースクール第４期生の集合写真	講義風景
少人数でのワークショップ	全体会議での振り返り

（公共政策学教育部・公共政策学連携研究部）