法学研究科及び附属高等法政教育研究センターでは，７月28日から８月25日までの毎週木曜日（８月11日を除く），全４回にわたって，公開講座「地域再生を考える〜危機を超える法と行政〜」を開講し，定員の50名を上回る60名の受講者を得ました。
　日本はいま，東日本大震災の発生に伴い，これまでに経験したことのない多大な困難に直面し，そこからの復興に向け英知を結集し懸命の努力を続けているところです。そこで，東日本大震災の経験を踏まえ，被災地はもちろんのこと，直接的な被災を免れた地域を含めて，あらゆる地域で持続可能な地域をどう再生するかが問われています。
　地域の持続可能性は，まず何よりもあらゆる災害への対応がしっかした安全な地域社会であること，次に地域で生じている子育て，介護及び雇用等のニーズに対応できる地域社会であること，そして財政的に安定した地域社会であることによって実現が見いだされることから，本講義では，法と行政の役割を今どのように考えるのか，地域再生の戦略と展望についての課題をさぐりました。
　さらに，比較論的に見た北海道，ひいてはコミュニティの新しいかたち，都市計画の役割及び地方議会の可能性等に係る諸問題を取り上げ，どのように学ぶことで地域再生を考えられるかを受講生とともに考えていきました。
　本公開講座は，地域の法と行政について深い研究を積み重ねている学内外からの４名の研究者を講師に迎え，受講生からは，熱心な質問や意見交換等が活発に繰り広げられ，大変好評のうちに全日程を終えることができました。
　なお，最終講義の終了後には閉講式がおこなわれ，宮本太郎附属高等法政教育研究センター長から所定の回数（３回以上）を受講した47名に修了証書が授与されました。

講義風景	閉講式の様子

（法学研究科・法学部）