公共政策学連携研究部及び教育部が芽室町議会と
包括的連携協定を締結

連携協定締結後の記念撮影
広瀬芽室町議会議長（左），宮脇公共政策学連携研究部長（右）

　公共政策学連携研究部及び教育部と芽室町議会は，地方自治・地方議会等に関する共同調査研究や学習研修機会の提供など双方の人的・知的交流を目的として，６月６日（水）に包括的連携協定を締結しました。
　かねてより地方議会改革に積極的に取り組まれていた芽室町議会では，専門的知見の導入を企図した議員会主催の研修会を継続的に行っており，その研修講師として本年１月に本研究部教員が招かれたことがきっかけで包括的連携協定締結となりました。
　当日は，芽室町議会議事堂で調印式が執り行われ，広瀬重雄芽室町議会議長，宮脇　淳公共政策学連携研究部長から挨拶がありました。引き続き，宮脇連携研究部長からの記念講演「地域と議会そして大学―包括連携がもたらす地域づくり―」が行われました。
　全国的にも大学と地方議会が包括的連携協定を締結する例は少なく，山梨学院大学と昭和町議会，埼玉大学とさいたま市議会，福島大学と福島県会津美里町議会など数件程度であり，道内では初の試みです。
　今後も，地方自治・地方議会等に関する調査協力や本研究部主催の地方議員向けサマースクールへの参加を通じて，多様な人的・知的交流を図ることが期待されます。