公共政策学連携研究部及び教育部と斜里町議会が包括的連携協定を締結

　公共政策学連携研究部及び教育部（HOPS）と斜里町議会は，５月17日（土）に包括的連携協定を締結しました。平成24年12月に制定された斜里町の「自治基本条例」では，議会及び議員の責務について明確に規定するとともに，議会改革についても「議会は，町民の信託に応えるため，この条例制定の趣旨のもとに改革を推進します」と定めており，斜里町議会では様々な取り組みが始まっています。本協定は，議会改革をさらに進めるためにぜひとも必要ということで，事前の様々な交流・連携を経て，協定締結が実現しました。
　当日は斜里町の「ゆめホール知床」において，木村耕一郎斜里町議会議長，山崎幹根公共政策学連携研究部長らが出席して調印式が行われました。引き続き，議会議員のほか町職員，住民などを対象に，山崎研究部長が「これからの地方議会改革」，石井吉春教授が「斜里町のこれからの政策課題」をテーマに，記念講演を行いました。
　HOPSとしては，議会との連携協定は芽室町議会に次いで２つ目の協定となりますが，�@大学院と議会による共同調査・研究，�A大学院による議員や住民などを対象とした学習機会の提供，�B町議会の事業への大学院生の参画などを通じて，様々な形で連携を図っていくことにしています。斜里町議会としては，議員研修などのあり方の見直し，住民に対する議会報告会の改善，観光などにおける政策立案能力の向上を当面の課題としており，こうした課題解決に向けた具体的な事業を展開していく予定にしています。