経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センターでは,進化経済学会北海道・東北部会及び小樽商科大学ビジネス創造センター地域経済研究部との共催により,7月31日(金),本研究科研究棟3階会議室において,慶応義塾大学商学部の遠藤正寛教授(国際貿易論)を講演者に迎え,セミナー「The Effect of Offshoring on Hourly Wages and Annual Income in the Japanese Manufacturing Sector(オフショアリングが日本の製造業における賃金と年収に与える効果)」を開催しました。
今回のセミナーでは,遠藤教授が現在取り組んでおられる,日本の製造業企業を対象とした貿易と賃金に関する実証研究についてご講演いただきました。遠藤教授の研究は,日本企業のオフショアリング(企業が生産工程の一部を海外に移すこと)や輸出によって,その企業に雇われている労働者の賃金がどのように変化するかを統計データに基づいて推計したものです。オフショアリングの増加が賃金を低下させる効果をもつのに対して,輸出の増加は賃金を上昇させる効果をもつこと,さらに,これらの効果は労働者の学歴によって違いがほとんどなく,日本の場合,オフショアリングや輸出といった貿易活動はスキルプレミアム(高学歴労働者とそうでない労働者の賃金格差)にほとんど影響を与えないことが説明されました。
この分析結果は,海外のデータを用いた同様の先行研究と比べると大きなインパクトがあります。近年,先進国だけでなく,途上国を含む多くの国でスキルプレミアムの拡大が観察され,しばしばその要因の一つとして先進国企業によるオフショアリングがあげられます。スキル集約性の高い生産活動に特化する先進国にとってはさほどスキル集約的でない生産工程であっても,途上国にとっては十分にスキル集約的である場合があります。そのような生産工程を先進国企業が途上国に移すことにより,先進国と途上国の双方においてスキルに対する需要が相対的に強くなり,スキルプレミアムが拡大します。オフショアリングがスキルプレミアムに与えるこのような効果は,米国やメキシコなどの諸外国のデータを用いた推計において確認されています。これに対して,遠藤教授の分析結果は,オフショアリングによるスキルプレミアムの拡大は日本では観察されないことを示しており,日本の労働市場の特殊性を示唆するとても興味深いものでした。
セミナーには学内外から多くの方々にご参加いただき,質疑応答では活発な議論が交わされました。参加した研究者の顔ぶれも多様であり,それぞれの専門の立場から様々な意見や質問が出されました。今回のセミナーはそのような議論を通じて,企業活動のグローバル化とその影響について国際貿易論の枠組みを超えたより広い視野から考えるとても良い機会になりました。
