部局ニュース

公共政策大学院が「地方議員向けサマースクール」を開催
−地方自治体における空き家対策のあり方について討議−

 公共政策大学院(公共政策学教育部・公共政策学連携研究部)では,8月17日(月)・18日(火)の2日間,社会貢献活動の一環として「地方議員向けサマースクール」を開催しました。
 このスクールは,地方分権改革が進む中,今後ますます重要な役割を果たすことになる地方議会の活性化と議員の自己啓発・自己研鑽に資することを目的に,大学院が単独で取り組むものとしては全国初の試みとして平成20年にスタートしたものです。第8回目となる今年は,人口減少が進む中での地方自治体にとって不可欠な取組である「空き家対策」をテーマとして取り上げ,北海道内の市町村議会議員はもとより道外の市議会議員なども含め54名もの受講者が参加しました。
 まず1日目には,上智大学法科大学院長の北村喜宣教授から「自治体政策法務の観点からみた空き家対策」,札幌市議会の細川正人議員から「札幌市議会における空き家等の適正管理に関する条例の検討」,札幌市都市局建築指導部監察担当課の二宮 力課長から「札幌市における空き家等対策」,NPO法人公共政策研究所の水澤雅貴理事長から「2015年道内市町村の空き家対策に関するアンケート調査報告」と題して,それぞれ講義や事例紹介を行いました。
 次いで2日目には,地方自治体の空き家対策に関する具体の事例について,秋田県大仙市の空き家対策の事例をもとに4つのグループに分かれて討議を行いました。具体的には,�@大仙市が空き家対策に取り組んだ背景とその主な内容を整理した上での効果と課題の検討,�A自分が関係する自治体において空き家対策に取り組む場合の留意すべきこと,解決すべき課題の検討,�B自分が関係する自治体において空き家対策のあり方を検討する場合に議会として又は一人の議員としてどのように関わるべきかの検討,という3つの項目について,受講者各自の市町村における状況などを踏まえて,熱心な議論が交わされました。討議後は,全体でグループ討議の結果発表と意見交換を行いました。
 受講者からのアンケートでもおおむね高い評価を受けており,地方議員の間で,ともに学び,情報を交換し,議論することができる当スクールのような場が強く求められていることを今回もうかがえたところです。
 今回のサマースクールを一つの契機として,受講者がお互いに親密なネットワークを形成し,今後とも情報交換を重ねながら同志を増やしつつ,それぞれの地域で議会の活性化や地域の振興などに取り組んでいかれることを期待しています。
講義風景

講義風景

グループ討議

グループ討議

発表資料の作成

発表資料の作成

全体討議での意見交換

全体討議での意見交換

(公共政策学教育部・公共政策学連携研究部)

前のページへ 目次へ 次のページへ