経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センターで
シンポジウムを開催

　経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センターでは，北海道経済学会との共催により，７月30日（土），学術交流会館小講堂において，シンポジウム「北海道の成長の姿を考える−人口減少，グローバル時代の地域戦略とは−」を開催しました。本シンポジウムは，北海道経済学会にとっては，記念すべき第100回のシンポジウムとなりました。
　シンポジウムでは，北海道経済連合会名誉会長の大内　全氏，鶴雅ホールディングス株式会社代表取締役社長の大西雅之氏，浜中町農業協同組合代表理事組合長の石橋榮紀氏の３氏による基調講演が行われました。
　大内氏は「北海道の長期的発展に向けて」と題し，北海道経済がこれから向かうべき方向性，とりわけ産業としての観光，一次産業そしてエネルギーの重要性を論じられました。大西氏は「北海道観光の課題と戦略」と題し，自らの阿寒での経験から，インバウンド客の増加で潤う北海道の観光産業ではあるが，一方で国内客は減少していること，北海道観光には大きな可能性があり，地域づくりと一体となった戦略的な観光事業が必要であることを説かれました。石橋氏は「北海道農業の可能性と挑戦」と題し，全国から注目される浜中町の農業，とりわけ酪農の成功は，長期的かつ地域に即した計画によること，これにより新規就農者を呼び込むことができ，また出生率も上がり，地域の維持発展に繋がったことを示されました。
　この後，公共政策学連携研究部の小磯修二特任教授（北海道経済学会代表理事）をコーディネーターに，基調講演者の３氏を加えてパネルディスカッションが行われました。ここでは，短い時間ながらそれぞれの経験に基づくエピソードも紹介され，講演内容を一層深めることができました。
　シンポジウムには，北海道経済学会会員のみならず，学内外から180名を超える多数の参加者がありました。本シンポジウムにより，観光や一次産業を含めた北海道経済の将来を展望し，また本学から発信する機会を得ることができました。