国際広報メディア・観光学院で国際シンポジウム
「地方創生と国際化−北海道の未来への挑戦」を開催

　国際広報メディア・観光学院では，10月28日（金）に札幌グランドホテルにおいて，北海道に関わる主要関連メンバーで，国際化の観点で地方創生を議論するシンポジウムを開催しました。シンポジウムには，経済人や行政関係者，大学関係者を中心に150名の定員を上回る応募がありました。
　当日は，後援の内閣府地方創生推進事務局，北海道庁，札幌市のそれぞれの来賓のご挨拶に続き，米沢則寿帯広市長より，食と農業を通じた価値創造プロジェクトである「フードバレーとかち」の現状と今後について基調講演をいただきました。十勝の名産品であるナガイモは，選果場で食品衛生管理の国際基準（HACCP）を取得して，台湾やアメリカなどへの輸出を大きく伸ばしているとの紹介がありました。パネルディスカッションでは，在日オーストラリア大使館のブレット・クーパー公使が，オーストラリアでの観光産業の発展戦略，北海道との類似性，ニセコ町における外国人観光の増加の必然性について報告しました。また，片山健也ニセコ町長からは，国際リゾート化するニセコでは，海外から移住する人も増えていて，インターナショナルスクールの開校などグローバル人材の育成にも力を入れ始めているとの報告がありました。このほか，日本航空株式会社副社長の藤田直志氏，ステート・ストリート信託銀行会長の高橋秀行氏，電通執行役員の上條典夫氏，北海道新聞社の志子田徹氏，観光学高等研究センターの小林英俊客員教授が参加しました。英語教育などの人材育成の重要性，海外人材の活用，外国企業誘致の環境整備などの国際化による成長戦略について，それぞれの実体験に基づく議論を交わし，北海道の国際化による発展のポテンシャルの大きさと具体策の推進の必要性を改めて認識しました。会場は，白熱した議論による時間延長にも関わらず，最後まで盛況でした。