2　受託研究は、本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り、行うものとする。

2　受入れ決定者は、委託者が国等である場合にあっては、産学・地域協働推進機構長の同意を得た上で、前項第2号の条件を付さないことができる。

3　受入れ決定者は、委託者が第1項第5号イ又はロに該当する場合にあっては、同項第3号の条件を付さないことができる。

2　審議機関に関し必要な事項は、教育研究組織等の長が別に定めるものとする。

2　前項第2号による間接経費は、直接経費の30パーセントに相当する額以上の額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、受入れ決定者と委託者の同意により、これと異なる定めをすることができる。

2　受入れ決定者は、前項の報告を受けたときは、第5条に規定する審議機関の議を経て、受託研究を中止し、又はその期間を延長することを決定するものとする。

3　受入れ決定者は、前項の決定をしたときは、委託者と協議の上、受託研究を中止する場合にあっては当該受託研究の契約を解約し、受託研究の期間を延長する場合にあっては速やかに当該受託研究の変更契約を締結するものとする。

2　前項の報告を受けた受入れ決定者は、収支精算書を作成するものとする。

1　この規程は、昭和46年1月18日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に行なわれている受託研究については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、昭和52年5月18日から施行する。

この規程は、昭和58年6月14日から施行する。

この規程は、昭和60年3月20日から施行する。

この規程は、平成元年6月21日から施行し、平成元年5月29日から適用する。

この規程は、平成2年6月20日から施行し、平成2年6月8日から適用する。

この規程は、平成4年7月1日から施行する。

この規程は、平成5年6月23日から施行する。ただし、第2条の改正規定中大学院地球環境科学研究科に係る部分については、平成5年4月1日から適用する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年5月21日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年7月15日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年10月1日から施行する。

この規程は、平成12年7月26日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年10月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年8月3日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年7月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年2月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年12月20日から施行し、平成30年10月23日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年8月7日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年1月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年7月1日から施行する。

1　この規程は、令和8年4月1日から施行する。