2　民間機関等との共同研究は，本学の教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り，行うものとする。

2　人材育成本部，創成研究機構，創成研究機構化学反応創成研究拠点，高等教育推進機構，安全衛生本部，大学力強化推進本部，産学・地域協働推進機構又は国際連携機構(以下「機構等」という。)に申込みのあった共同研究で，研究代表者が機構等以外の教育研究組織等に所属する場合の受入れ決定者は，前項の規定にかかわらず，機構等の長とする。

3　受入れ決定者は，共同研究の申請をしようとする民間機関等の長に，別に定める申請書を提出させるものとする。

4　研究代表者は，前項の申請書の提出に当たり，あらかじめ民間機関等と協議するものとする。

2　前項の場合において，当該共同研究が複数の教育研究組織等にわたる場合又は機構等の長が受け入れる共同研究で，研究担当者のうち本学の職員が当該機構等以外の教育研究組織等に所属する場合には，受入れ決定者は，あらかじめ関係する教育研究組織等の長と協議するものとする。

2　審議機関に関し必要な事項は，教育研究組織等の長が別に定めるものとする。

2　民間等共同研究員の研究料の額は，年額432,000円とする。ただし，研究期間が1年に満たない場合には，月額36,200円とすることができる。

3　既納の研究料は，これを還付しない。

2　民間機関等は，次の各号に掲げる経費を負担するものとする。

3　民間機関等は，前項第1号又は第2号に掲げる直接経費及び学術貢献費に加えて，本学の産学官連携の推進，研究環境の整備及び維持を図るために必要な経費(以下「産学連携推進経費」という。)を負担するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

4　産学連携推進経費の額は，直接経費及び学術貢献費の合計額の30パーセントに相当する額以上の額とする。

5　本学は，共同研究の遂行に必要な経費を適切に分担するため，第2項の規定にかかわらず，必要に応じ，予算の範囲内において直接経費の一部を負担することができるものとする。

2　本学は，共同研究の遂行上必要な場合には，民間機関等から，その所有に係る設備を受け入れることができるものとする。

2　受入れ決定者は，前項の報告を受けたときは，第5条に規定する審議機関の議を経て，共同研究を中止し，又はその期間を延長することを決定するものとする。

3　受入れ決定者は，前項の決定をしたときは，民間機関等の長と協議の上，共同研究を中止する場合にあっては当該共同研究の契約を解約し，共同研究の期間を延長する場合にあっては速やかに当該共同研究の変更契約を締結するものとする。

2　本学又は民間機関等は，研究担当者又は研究協力者が共同研究の結果それぞれ独自に発明等を行った場合において，出願等を行おうとするときは，当該発明等を独自に行ったことについて，あらかじめ，それぞれの相手側の同意を得るものとする。

3　本学及び民間機関等は，研究担当者又は研究協力者が共同研究の結果共同して発明等を行った場合において，出願等を行おうとするときは，持分等を定めた共同出願等の契約を締結の上，共同で出願等をするものとする。ただし，本学が民間機関等から知的財産権を承継した場合は，本学が単独で出願等をするものとする。

4　本学は，前項本文の規定に基づき共同出願等の契約を締結する場合は，研究担当者及び研究協力者の間で合意予定の持分案について，あらかじめ機構規程第29条第1項に規定する知的財産専門部会に諮るものとする。

2　本学は，共同研究の結果生じた発明等につき，民間機関等との共有に係る知的財産権を民間機関等の指定する者に限り，出願等をしたときから10年を超えない範囲内において独占的に実施させることができる。ただし，この期間は必要に応じて延長することができるものとする。

2　本学は，前条第2項の場合において，民間機関等の指定する者が，共有に係る知的財産権を独占的実施の期間中その第2年次以降において正当な理由なく実施しないときは，第三者に対し，当該知的財産権の実施を許諾できるものとする。

3　本学は，前条第1項の規定にかかわらず，民間機関等又は民間機関等の指定する者に，本学が承継した知的財産権を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，第三者に対し，当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。

4　本学は，前条第2項の規定にかかわらず，民間機関等の指定する者に，共有に係る知的財産権を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，第三者に対し，当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。

2　本学は，共有に係る知的財産権を本学と共有する民間機関等が実施するときは，別に実施契約を定め，実施料を徴収するものとする。

2　受入れ決定者は，前項の報告を受けたときは，その旨を総長に報告するものとする。

2　受入れ決定者は，必要に応じ，研究成果の公表の時期及び方法について，民間機関等と協議の上，適切に定めるものとする。

この規程は，昭和59年2月15日から施行する。

この規程は，昭和60年3月20日から施行する。

この規程は，昭和62年4月1日から施行する。

この規程は，平成元年4月1日から施行する。

この規程は，平成元年6月21日から施行し，平成元年5月29日から適用する。

この規程は，平成2年6月20日から施行し，平成2年6月8日から適用する。

この規程は，平成4年4月1日から施行する。

この規程は，平成4年7月1日から施行する。

この規程は，平成5年4月1日から施行する。

この規程は，平成7年4月1日から施行する。

この規程は，平成9年4月1日から施行する。

この規程は，平成9年5月21日から施行し，平成9年4月1日から適用する。

この規程は，平成10年7月15日から施行し，平成10年4月1日から適用する。

この規程は，平成10年10月1日から施行する。

この規程は，平成11年4月1日から施行する。

この規程は，平成12年7月26日から施行し，平成12年4月1日から適用する。

この規程は，平成13年4月1日から施行する。

この規程は，平成15年10月1日から施行する。

この規程は，平成16年4月1日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。ただし，改正後の別紙第3号様式の規定は，平成16年4月1日から適用する。

この規程は，平成19年1月22日から施行し，平成19年度に係る共同研究から適用する。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成19年10月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行し，平成21年4月1日から適用する。

この規程は，平成22年7月1日から施行する。

この規程は，平成22年10月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年9月26日から施行する。

この規程は，平成26年2月1日から施行する。

この規程は，平成26年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年10月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成30年12月20日から施行し，平成30年10月23日から適用する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。