2　前条第6号に定める職員の採用は、退職前の勤務実績等に基づく選考により行う。

3　前条第7号及び第8号に定める職員の採用は、選考により行う。

2　第2条第1号から第5号までに定める職員の労働契約は、更新することができる。ただし、就業規則第22条第1項、船員就業規則第23条第1項、契約職員就業規則第17条第1項及び保育園職員就業規則第19条第1項各号の一又は就業規則第22条第2項、船員就業規則第23条第2項、契約職員就業規則第17条第2項若しくは保育園職員就業規則第19条第2項に該当する場合については、更新しない。

3　大学は、第2条第6号から第8号までに定める職員に対し、労働契約の更新を求めることがある。

4　前3項の規定は、労契法第18条の規定に基づき、期間の定めのない労働契約へ転換した職員については、適用しない。

2　休職期間中は、嘱託職員としての身分を有するが、職務に従事しない。

3　休職期間中は、無給とする。

2　前項第2号により退職を申し出ようとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

2　定年による退職の日は、定年に達した日以降における最初の3月31日とする。

2　大学は、嘱託職員が禁錮以上の刑に処せられた場合には、解雇する。

2　大学は、第2条第2号に定める職員(次条において「船員である職員」という。)を解雇する場合は、30日前に予告をするか、又は船員法(昭和22年法律第100号)第44条の3に規定する1箇月分の給料と同額の予告手当を支給するものとする。ただし、予告の日数は、予告手当を支払った日数に応じて短縮することがある。

2　大学は、第8条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は船員である職員を解雇しない。ただし、第1号の場合において、療養開始後3年を経過しても傷病が治らない場合又は船員法第44条の2第2項の規定により所轄地方運輸局の認定を受けた場合は、この限りではない。

2　第2条第2号に定める職員の始業・終業の時刻及び休日は、船員労働時間規程を準用する。

3　第2条第3号に定める職員の始業・終業の時刻、休憩時間及び休日は、保育園職員就業規則を準用する。

4　第2条第4号から第6号まで及び第8号に定める職員の始業・終業の時刻、休憩時間及び休日は、労働契約で各人ごとに定める。

2　第2条第2号に定める職員の有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とし、この条に別段の定めがある場合を除くほか、船員労働時間規程を準用する。

3　第2条第3号に定める職員の有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とし、この条に別段の定めがある場合を除くほか、保育園職員就業規則を準用する。

4　第2条第4号に定める職員の有給休暇は、国立大学法人北海道大学短時間勤務職員就業規則(平成16年海大達第88号。以下「短時間勤務職員就業規則」という。)の適用を受ける者の例により労働契約で各人ごとに定める。

5　第2条第5号に定める職員の有給休暇は、国立大学法人北海道大学子どもの園保育園臨時職員就業規則(平成17年海大達第63号。第16条第3項第4号並びに第22条第2項及び第4項において「保育園臨時職員就業規則」という。)の適用を受ける者の例により労働契約で各人ごとに定める。

6　第2条第6号及び第8号に定める職員の有給休暇は、労働契約で各人ごとに定める。

7　第2条第1号から第3号までに定める職員の年次有給休暇の日数の取扱いについては、再雇用された日の前日に保有する年次有給休暇の繰り越しを認めるものとする。

8　第2条第1号から第3号まで及び第7号に定める職員が、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認める場合に与える病気休暇は、一の年度において10日の範囲内の期間とする。

9　第2条第1号から第3号まで及び第7号に定める職員のうち、障害のある職員が、その障害のため通院する必要があると認められる場合は、特別休暇として障害者通院休暇を与える。この場合において、障害者通院休暇の期間は、一の年度において10日の範囲内の期間とする。

2　第2条第4号及び第5号に定める職員の基本給の額は、勤務1時間につき1,070円とする。ただし、大学が特に必要と認める場合には、増額又は減額をすることがある。

3　第2条第6号に定める職員の基本給の額は、採用する職務の級に応じた別表第2に定める基本給表の基本給月額に、38時間45分に対するその者の1週間当たりの所定労働時間の割合を乗じて得た額とする。

4　第2条第8号に定める職員の基本給の額は、職務内容等を勘案し、各人ごとに定める。

5　第1項から第3項までの規定にかかわらず、プロジェクト研究等の業務に従事するために採用される職員のうち、大学が特に必要と認めた者の基本給の額は、各人ごとに定める。

6　前5項に定める基本給の額は、労働契約の期間中であっても職員就業規則、船員就業規則又は保育園職員就業規則の適用を受ける職員の給与が改定された場合には、改定することがある。

2　次の各号に定める職員には、それぞれ同号に定める諸手当を支給する。

3　次の各号に定める職員の第1項に定める諸手当の支給については、それぞれ同号に定めるところによるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、第1項第18号に定める期末特別調整手当については、別表第3の定めるところによる。

5　第1項に定める諸手当の額は、労働契約の期間の中途においても、職員就業規則、船員就業規則又は保育園職員就業規則の適用を受ける職員の諸手当の額が改定された場合には、改定することがある。

6　前5項に規定するもののほか、諸手当の支給に関し必要な事項は別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、嘱託職員から書面による申し出があった場合には、給与は、その指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。

2　第2条第3号に定める職員の給与の計算期間及び支給日は、保育園職員就業規則の適用を受ける職員の例による。

3　第2条第4号及び第5号に定める職員の給与の計算期間及び支給日は、当月1日から当月末日までの分を、翌月17日に支給する。ただし、17日が日曜日に当たるときは、15日に、17日が土曜日に当たるときは、16日に、17日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日に当たるときは、18日に支給する。

4　第2条第8号に定める職員の給与の計算期間及び支給日は、各人ごとに定め、別途労働契約書に明示するものとする。

2　前項に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

2　この規則に定めがあるもののほか、保育園職員就業規則第4条、第5条、第7条、第22条第1項、第23条から第29条まで、第31条、第32条、第36条から第40条まで及び第65条から第81条までの規定、並びに保育園臨時職員就業規則第27条、第38条及び第47条の規定は、第2条第3号に定める職員に準用する。

3　この規則に定めがあるもののほか、短時間勤務職員就業規則第3条、第4条、第8条、第16条から第26条まで、第34条から第40条まで、第49条の2及び第56条から第71条までの規定は、第2条第4号及び第6号に定める職員に準用する。

4　この規則に定めがあるもののほか、保育園臨時職員就業規則第3条、第4条、第8条、第19条から第26条まで、第28条、第29条、第33条から第38条まで、第47条、第58条から第73条までの規定は、第2条第5号に定める職員に準用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月29日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(基本給に関する経過措置)

2　この規則の施行の日の前日から引き続く第4条第1項の労働契約の期間を有する職員であって第2条第4号に定める職員に係る改正前の別表第2の適用については、当該労働契約の期間の末日までの間は、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程中第1条の規定は平成22年4月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(基本給に関する経過措置)

2　この規則の施行の日の前日から引き続く第4条第1項の労働契約の期間を有する職員であって第2条第6号に定める職員に係る改正前の別表第2の適用については、当該労働契約の期間の末日までの間は、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第7号に規定する大学の職員としての在職期間については、その者の平成16年3月31日以前の北海道大学の職員としての在職期間を含むものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年6月1日から施行する。

(基本給に関する経過措置)

2　この規則の施行の日の前日から引き続く第4条第1項の労働契約の期間を有する職員であって第2条第6号に定める職員に係る改正前の別表第2の適用については、当該労働契約の期間の末日までの間は、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日から引き続く第4条第1項の労働契約の期間を有する職員であって改正前の第2条第4号に定める職員については、改正後の第2条第4号に定める職員とみなし、改正後の国立大学法人北海道大学嘱託職員就業規則の規定を適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(定年が満64歳となる教員に係る経過措置)

2　平成27年1月1日から平成32年3月31日までの間における第2条第6号の規定の適用については、同号中「第19条第1項第1号」とあるのは、「第19条第1項第1号又は第2号」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年2月23日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月7日から施行する。

この規則は、平成30年3月7日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年2月5日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の第13条第1項から第3項まで及び第9項の規定により承認を受けている、この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)以後の期間における障害者通院休暇は、改正後の第13条第1項から第3項まで及び第9項の規定により承認されたものとみなす。

3　施行日の前日までに改正前の第13条第9項の障害者通院休暇を取得した嘱託職員に係る施行日以後の障害者通院休暇の日数の取扱いについては、改正前の第13条第9項の障害者通院休暇を取得した日に改正後の第13条第9項の障害者通院休暇を取得したものとみなして日数を計算するものとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年2月5日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年6月26日から施行し、令和6年6月1日から適用する。