(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)の職員等が行った発明等の取扱いについて規定し、その発明者の権利を保護することにより、発明等の奨励及び研究意欲の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第3条　本学は、職務発明等に係る知的財産権の全部又は一部を承継し、これを所有するものとする。

(届出及び受理)

第4条　職員等は、職務発明等を行ったときは、速やかに別に定める発明等届出書により産学・地域協働推進機構長(以下「機構長」という。)に届け出るものとする。この場合において、当該職員等が2人以上いるときは、その代表者を選定し、当該代表者が届け出るものとする。

(発明等の審査等)

第5条　機構長は、前条第1項又は第3項の規定による届出があったときは、国立大学法人北海道大学産学・地域協働推進機構規程(平成27年海大達第33号。次条第2項において「機構規程」という。)第29条第1項に規定する知的財産専門部会(以下この条、第11条及び第13条において「知財専門部会」という。)の議を経て、権利の承継、出願等の要否並びに知的財産権の活用及び処分等を決定する。

(異議の申立て)

第6条　職員等は、前条第1項から第3項までの規定による決定に異議があるときは、通知を受けた日から2週間以内に、機構長に対し、異議を申し立てることができる。

第7条　削除

(譲渡証書の提出)

第8条　第4条の規定により届け出られた職務発明等について、本学が承継することを決定したとき(承継後、出願等を行う場合又は第三者に譲渡する場合に限る。)は、当該発明者は、別に定める譲渡証書を機構長に提出しなければならない。

(制限行為)

第9条　発明者は、第5条第1項に規定する権利の承継に係る同条第4項の規定による通知を受け取る前に、職務発明等に係る知的財産権の出願等又は第三者への譲渡をしてはならない。

(協力義務)

第10条　発明者は、届け出た発明等について、本学から出願手続、審査請求等に関する協力等を依頼されたときは、これに応じるよう努めるものとする。

(返却)

第11条　機構長は、第5条第1項の規定により出願等をしないこと又は知的財産権を維持しないことを決定した場合であって、発明者が当該職務発明等の返却を申し出たときは、第3条の規定にかかわらず、知財専門部会の議を経て、当該発明者に当該職務発明等を返却することができる。

第12条　削除

(補償金の支払)

第13条　本学は、その所有する知的財産権の実施又は処分により収益を得たときは、知財専門部会の議を経て、当該発明者に対し、補償金を支払うものとする。

(退職時の取扱い)

第14条　職員等が退職した場合において、当該退職する前に第4条の規定に基づき届け出られた職務発明等が、第2条第2号に規定する職務発明等であると認められるときは、当該退職した職員等に対しこの規程の規定を適用する。

(退職又は死亡したときの補償)

第15条　第13条に規定する補償金を受ける権利は、職員等が退職した後も存続するものとし、当該職員等が死亡したときは、その相続人がこれを承継するものとする。

(秘密の保持)

第16条　本学、職員等、委員会の委員及び関係者は、機構長が必要と認める期間中、発明等の内容等に係る秘密を漏らしてはならない。その職等を退いた後も同様とする。

(外国法上の発明等の取扱い)

第17条　第2条第1号の発明等以外のもので、外国法上の発明等に該当するものについては、この規程の規定を準用する。

(学外者と共同で行った職務発明等の取扱い)

第18条　職員等以外の者と共同で行った職務発明等については、当該職員等の持分に限り、この規程の規定を適用する。

(所掌)

第19条　この規程に定める事項に係る事務は、社会共創部産学連携課が所掌する。

(雑則)

第20条　この規程に定めるもののほか、職務発明等に関し必要な事項は、総長が定める。