2　役職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該役職員の遺族に対し旅費を支給する。

3　役職員以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が、その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更され又は取り消され、あるいは死亡した場合において、当該旅行のため既に支払った金額があるとき又は支払わなければならない金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中の交通機関の事故、天災又は宿泊施設の火災その他本人の責に帰すべきでない理由で、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令者は、業務の円滑な遂行を図る必要がある場合で、かつ、予算上旅費の支払が可能である場合に限り、役職員の申請に基づき、旅行命令等を発するものとする。

3　旅行命令者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、役職員の申請に基づき、これを変更するものとする。

4　役職員は、旅費に関する事務を実施するために設置されている入出力装置を電気通信回線で接続した電子情報システム(以下「旅費システム」という。)を使用して旅行を申請するものとし、旅行命令者は、当該申請が第2項の規定に該当する場合には、旅費システムにより旅行命令等を発するものとする。ただし、役職員が、旅費システムを使用して当該旅行を申請するいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅費システムを使用して旅行を申請しなかった場合には、旅行完了後直ちに旅費システムを使用して当該旅行を申請しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行をしたときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ一日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。ただし、自宅又は親族若しくは知人の住居に宿泊する場合には支給しない。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　旅行雑費は、外国旅行に伴う雑費について、実費額により支給する。

13　滞在費は、外国から本邦への出張について、本邦に入国する日から本邦を出国する日までの日当及び宿泊料に代え、その日数に応じ一日当たりの定額を限度として支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第3号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

15　内国旅行のうち第25条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数が生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅行者は、前項の規定による精算の結果返納金があった場合には、当該返納金の請求の日の翌日から起算して2週間以内に、返納しなければならない。

4　第1項に規定する旅費を支給するため必要な書類については、別に定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　総長が特別の運賃を必要とする座席を利用した場合には、前項に規定する旅客運賃のほか、その座席のために現に支払った運賃を支給することができる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が役職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項第1号に掲げる旅行に係る日額旅費の額は、別表第2の定額による。

2　第19条第3項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前項本文の場合において、第24条第1項の規定の適用については、外国からの到着地を旧在勤地又は旧居住地とみなす。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第30条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第3の定額による。

4　第19条第2項及び第3項、第20条第2項並びに第21条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、定額の2分の1に相当する額による。

3　第24条第1項第3号及び第2項の規定は、前2項の規定による移転料の額の計算について、第22条第2項の規定は、前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。

2　前項の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額による。

3　第24条第1項第3号及び第2項の規定は、前2項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。

2　役職員が第3条第2項第3号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に規定する額による。

3　第28条第2項の規定は、第3条第2項第3号の規定に該当する場合において第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　総長は、旅行者がこの規則の規定により旅行することが当該旅行における特別の事情により困難である場合には、当該旅行に必要な旅費を支給することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月25日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人北海道大学旅費規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行(ただし、施行の日以後に新たに採用され、又は異動を命ぜられた者に係る赴任を含む。)から適用し、同日前に出発した旅行(ただし、施行の日以後に新たに採用され、又は異動を命ぜられた者に係る赴任を除く。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人北海大学旅費規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人北海道大学旅費規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人北海道大学旅費規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人北海道大学旅費規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。