(目的)

第1条　この就業規則(以下「規則」という。)は、国立大学法人北海道大学(以下「大学」という。)に勤務する職員の労働条件、服務規律及びその他就業に関して必要な事項を定める。

(職員の定義)

第2条　この規則において「職員」とは、第6条の規定により大学に採用された者をいう。

(適用範囲)

第3条　この規則は、前条第1項に定める職員に適用する。ただし、教員について特例を定めた場合は、この限りでない。

(法令との関係)

第4条　この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。第23条、第24条及び第53条において「労基法」という。)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。第24条、第53条及び第54条において「労災法」という。)、国立大学法人法(平成15年法律第112号。第27条並びに附則第2条及び第3条において「国大法」という。)及びその他の関係法令の定めるところによる。

(規則の遵守)

第5条　大学及び職員は、誠意を持ってこの規則を遵守しなければならない。

(採用)

第6条　職員の採用は、競争試験又は選考により行うものとし、その者の試験成績又はその他の能力の実証に基づいて行う。

(赴任)

第7条　職員は、赴任の命令を受けた場合には、速やかに赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合においては、原則7日以内に赴任するものとする。

(労働条件の明示)

第8条　大学は、職員との労働契約の締結に際し、次の各号に掲げる労働条件については文書の交付により、他の労働条件については口頭又は文書により明示する。

(提出書類)

第9条　職員として採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。

(試用期間)

第10条　職員として採用された者には、採用の日から3箇月の試用期間を設ける。ただし、大学が必要と認めた場合は、試用期間を延長又は短縮することがある。

(勤務評定)

第11条　職員の勤務成績については、評定を実施することとする。

(昇任)

第12条　職員の昇任は、選考によるものとする。

(降任)

第13条　大学は、職員が次の各号の一に該当した場合には、降任させることができる。

(異動)

第14条　大学は、業務上の必要がある場合は、職員に配置換、兼務又は出向を命ずることがある。

第14条の2　クロスアポイントメントを適用される教員の取扱いについては、国立大学法人北海道大学における教員のクロスアポイントメントの適用に関する規程(平成27年海大達68号)の定めるところによる。

(休職事由)

第15条　大学は、職員が次の各号の一に該当する場合には、休職にすることができる。

(休職の期間)

第16条　前条第1項第1号から第5号までに掲げる事由による休職の期間は、3年を超えない範囲とする。この場合において、休職の期間が3年に満たないときは、休職を開始した日から3年を超えない範囲でこれを更新することができる。

(復職)

第17条　大学は、休職期間の満了前に休職事由が消滅した職員については、当該職員を速やかに復職させるものとする。

(退職)

第18条　職員は、次の各号の一に該当する場合には、退職するものとする。

(定年)

第19条　前条第1項第1号に規定する職員の定年は、次の各号のとおりとする。

(定年による退職の特例)

第20条　大学は、特に必要と認める場合には、前条の規定にかかわらず、その教員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えない範囲内で期限を定め、その教員を引き続いて勤務させることがある。

(早期退職)

第20条の2　第18条第1項第3号の規定による職員の定年前退職に関して必要な事項は、国立大学法人北海道大学職員の早期退職に関する規程(平成23年海大達第71号)の定めるところによる。

(再雇用)

第21条　大学は、第19条第1項第1号又は第2号の定年により退職となる者又は第20条の規定により勤務した後退職となる者が、引き続き雇用されることを希望する場合は、特任教員就業規則の定めるところにより再雇用する。ただし、次条第1項各号の一又は同条第2項に該当する場合については、再雇用しない。

(解雇)

第22条　大学は、職員が次の各号の一に該当した場合には、解雇することができる。

(解雇予告)

第23条　大学は、職員を解雇するときは、30日前に予告をするか、又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することがある。

(解雇制限)

第24条　大学は、第22条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第1号の場合において療養開始後3年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない場合であって、労災法に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労基法第81条の規定によって打切り補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は、この限りではない。

(退職者の責務)

第25条　大学を退職し又は解雇された者は、保管中の備品、書類その他すべての物品を速やかに返還しなければならない。

(退職証明書等)

第26条　職員が退職し又は解雇された場合は、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由(解雇の場合はその理由)について、証明書を交付する。

(誠実義務)

第27条　職員は、別に定める場合を除いては、国大法に定める国立大学の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、その職務の遂行に専念しなければならない。

(法令等の遵守)

第28条　職員は、その職務を遂行するに当たっては、関係法令及び大学の規則等を遵守し、上司の指示命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第29条　職員は、職務の内外を問わず、大学の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密の厳守)

第30条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(文書の配布、掲示等)

第31条　職員が大学の敷地又は施設内(次項において「学内」という。)において文書若しくは図画の配布又は集会、演説、放送若しくはこれに類する行為を行うときは、あらかじめ大学に届け出なければならない。ただし、大学の業務の正常な運営を妨げるおそれのある場合は、これを行ってはならない。

(ハラスメントの防止)

第32条　職員は、国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程(平成16年海大達第102号)を遵守し、人権侵害、性差別その他のハラスメントをいかなる形でも行ってはならない。

(倫理の保持)

第33条　職員は、国立大学法人北海道大学役職員倫理規程(平成16年海大達第103号)を遵守し、職務に関して直接たると間接たるとを問わず、不正又は不当に金銭その他の利益を授受し、提供し、要求し、若しくは授受を約束し、その他これに類する行為をし、又はこれらの行為に関与してはならない。

(兼業)

第34条　職員は、職務以外の他の職を兼ね、職務以外の他の事業若しくは事務に従事し、又は自ら営利企業を営んではならない。ただし、国立大学法人北海道大学職員兼業規程(平成16年海大達第104号)の定めるところにより許可を受けた場合はこの限りでない。

(公職の候補者への立候補・就任)

第35条　職員は、国会議員並びに地方公共団体の長及び議会の議員その他の公職に立候補しようとするときは、あらかじめその旨を大学に届け出なければならない。

(大学の財産又は物品の保守)

第36条　職員は、大学の財産又は物品を不当に棄却し、損傷し、又は亡失してはならない。

(労働時間、休憩、休日及び休暇等)

第37条　職員の労働時間、休憩、休日及び休暇等に関する事項は、国立大学法人北海道大学職員労働時間、休憩、休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号)の定めるところによる。

(育児休業、介護休業等及び自己啓発休業)

第38条　職員のうち、子の養育又は家族の介護を行う者は、国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)の定めるところにより、育児休業、介護休業等の措置を受けることができる。

第39条　削除

(給与)

第40条　職員の給与に関する事項については、国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号)の定めるところによる。

(退職手当)

第41条　職員の退職手当に関する事項については、国立大学法人北海道大学職員退職手当規程(平成16年海大達第97号)の定めるところによる。

(表彰)

第42条　大学は、職員が次の各号の一に該当する場合には、表彰するものとする。

(懲戒)

第43条　大学は、職員が次の各号の一に該当する場合には、懲戒することができる。

(懲戒の種類)

第44条　懲戒の種類は、次の各号によるものとする。

(自宅待機)

第45条　大学は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる期間、職員に自宅又は大学が指定する場所で待機を命ずることができる。

(訓告等)

第46条　大学は、第43条に基づく懲戒に該当するに至らない者に対して、注意を喚起し、その服務を厳正にするために必要があるときは、訓告又は厳重注意を行うことができる。

(損害賠償)

第47条　大学は、故意又は重大な過失により大学に損害を与えた職員に対し、懲戒又は訓告等とは別に、損害の全部又は一部を賠償させることがある。

(安全及び衛生の確保に関する措置)

第48条　大学は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき、職員の健康増進と危険防止のため必要な措置を講じるものとする。

(安全衛生教育)

第49条　職員は、安全、衛生及び健康確保について、大学が行う教育訓練を受けなければならない。

(非常災害時等の措置)

第50条　職員は、火災その他非常災害を発見し、又はそのおそれがあることを知ったときは、自ら適切な措置を講ずるよう努めるとともに、速やかに上司その他の関係者に連絡して、その指示に従って、被害を最小限にくいとめるよう努力しなければならない。

(健康診断等)

第51条　職員は、大学が毎年実施する定期又は臨時の健康診断を受けなければならない。ただし、所定の項目について医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を大学に提出した場合は、この限りでない。

(就業禁止)

第52条　大学は、職員が次の各号の一に該当する場合には、就業を禁止することがある。

(業務災害)

第53条　職員の業務上の災害補償については、労基法及び労災法の定めるところによる。

(通勤途上災害)

第54条　職員の通勤途上における災害補償については、労災法の定めるところによる。

(研修)

第55条　大学は、職員に対し、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、必要な研修を行う。

(出張)

第56条　大学は、業務上必要がある場合は、職員に出張を命じることがある。

(旅費)

第57条　職員が出張又は赴任を命ぜられた場合の旅費については、旅費規則の定めるところによる。

(職務発明及び成果有体物の権利の帰属)

第58条　職員が職務上行った発明、考案又は著作に関する取扱いについては、国立大学法人北海道大学職務発明規程(平成16年海大達第108号)の定めるところによる。

(宿舎利用)

第59条　職員の宿舎の利用については、国立大学法人北海道大学宿舎貸与規則(平成16年海大達第124号)の定めるところによる。

(福利・厚生施設)

第60条　前条を除く福利・厚生施設の利用については、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第19条第1項第2号の規定にかかわらず、国大法附則第4条の規定により大学に承継された職員のうち、国家公務員法第81条の2第2項第2号の適用を受けていた者の定年は、満63歳とする。

第3条　この規則の施行日前に国家公務員法、人事院規則及びその他関係法令により発令又は承認を受けていた職員が、国大法附則第4条の規定により大学に承継された場合には、大学から別に辞令を発せられない限り、当該発令又は承認を効力を承継する。

第4条　この規則施行日前に行った職員の非違行為は、この規則施行後の大学の職員として行ったものとみなし、第43条の規定を適用するものとする。