(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について旅費規則により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について旅費規則により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について旅費規則により支給を受けることができた額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため旅費規則により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　旅費規則第15条第2項の規定により急行料金を支給する区間については、急行列車に係る特別車両料金

(2)　一の旅行区間に急行列車と普通列車とが直通して運転する列車を運行する線路がある場合でその線路を利用する区間の一部に対して急行料金を支給する場合、その線路を利用する区間については、急行料金を支給する当該一部区間の路程に応じた急行列車に係る特別車両料金

(3)　前2号に規定する区間を除く区間については、普通列車に係る特別車両料金

(1)　本邦と次の地域を除いた地域との間の航空旅行　インドネシア、ベトナム、カンボジア、北朝鮮、シンガポール、タイ、大韓民国、台湾、中華人民共和国、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ハワイ諸島、グアム、ウラジオストク、ハバロフスク及びユジノサハリンスク

(2)　前号以外の場合において、一の旅行区間における所要航空時間が8時間以上の航空旅行

(1)　北米地域　北アメリカ大陸(メキシコ以南の地域を除く。)、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ(西インド諸島及びマリアナ諸島(グアムを除く。)を除く。)

(2)　欧州地域　ヨーロッパ大陸(アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ及びロシアを含み、トルコを除く。)、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ(アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。)

(3)　中近東地域　アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ

(4)　大洋州地域　オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア海域、ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ(ハワイ諸島及びグアムを除く。)

(1)　本学の経費以外の経費から旅費が支給される場合には、正規の旅費(旅費規則に規定する旅費で旅費規則第41条の規定による調整を行う以前の旅費をいう。以下同じ。)のうち本学の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費を支給しないものとする。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用する場合その他正規の旅費に満たない額で旅行することができる場合には、当該旅行の実状に応じ、正規の旅費のうちの鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料又は食卓料の額の全部又は一部を支給しないものとする。

(3)　本学の役職員が、研修、講習その他これらに類する目的のために旅行し、公用の宿泊施設を利用する場合の宿泊料は、旅費規則第20条第1項に規定する宿泊料の定額の10分の3に相当する額を支給する。

(4)　旅行者が旅行中の疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の旅費のうちの所定の日当及び宿泊料を支給する必要がない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の額の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(5)　赴任に伴う実際の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たない場合には、その実際の路程に応じた旅費規則別表第1の2の移転料の定額による額を支給するものとする。

(6)　旅費規則第23条に規定する着後手当(扶養親族移転料のうち、着後手当相当分を含む。以下本条において同じ。)は、次のいずれかに該当する場合には、それぞれに規定する額による。

(7)　旅費規則第24条第1項第1号及び第2号の規定により支給する扶養親族移転料のうち、次のいずれかに該当する場合については、それぞれに規定する鉄道賃のうちの特別車両料金、船賃のうちの特別船室料金又は航空賃の額を支給することができるものとする。

(8)　旅費規則第32条第1項第1号ハ又は第2号ロに規定する運賃の支給を受ける者が一の旅行区間における所要航空時間が24時間以上の航空旅行をする場合には、当該航空旅行における乗り継ぎ回数及びそれに要する時間を勘案し、直近上位の級の運賃によることができるものとする。

(9)　旅費規則第32条第1項第1号ハ又は第2号ロに規定する運賃の支給を受ける者が赴任する航空旅行において次の各号に掲げる場合は、当該各号に規定するところによることができるものとする。

(10)　旅費規則第35条第2項第3号の規定により支給する扶養親族移転料のうち、航空賃又は旅行雑費については、その移転の際における役職員相当の航空賃又は旅行雑費の額を限度として、現に支払った額を支給することができる。

(11)　前各号に掲げるもののほか、総長が特に必要と認めた場合には、旅費の調整を行うことができる。