2　必要があると認めるときは、本学所属職員に、宿舎の維持及び管理に関する事務の一部を委任し、又は補助させることができる。

2　無料宿舎は、職員の職務に対する給与の一部として貸与されるものとする。

2　新たに宿舎の貸与を受け、又はこれを明け渡した場合におけるその月分の使用料は、日割により計算した額とする。

3　宿舎使用料は、有料宿舎の貸与を受けた者の報酬又は給与支給日に徴収するものとする。

4　有料宿舎の貸与を受けた者が第10条第1項第1号又は第2号の規定に該当することとなった場合においては、その者又はその同居者は、その該当することとなった日から同項又は同条第3項の規定による明渡期日までの期間の宿舎料を、毎月その月末までに、本学に払い込まなければならない。

5　前項の規定により同居者が払い込むべき宿舎の使用料に係る債務については、同居者の全員が連帯してその責に任ずるものとする。

2　総長は、前項第5号により宿舎の被貸与者に退去を請求するときは、退去すべき6カ月以前に書面にて通知するものとする。

3　有料宿舎の被貸与者は、総長が、第13条の規定に違反する事実でその宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるものにつき、期限を付してその是正を要求した場合において、その期限までにその要求に従わなかったときは、直ちに当該宿舎を明渡さなければならない。

4　被貸与者が第1項及び前項の規定に違反して宿舎を明渡さないときは、その者は、別に定めるところにより、これらの規定による明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額(当該宿舎が無料宿舎である場合にあっては、これらを有料宿舎であるとみなして前条第1項に規定する算定方法により算定した使用料に相当する額)の3倍に相当する金額をこえることができない。

5　前条第5項の規定は、前項の規定により同居者が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。

2　被貸与者は、その貸与を受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該宿舎につき総長の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。

3　被貸与者は、宿舎が滅失し、又は損傷し、若しくは汚損したときは、ただちに総長に届け出なければならない。

4　前項の場合において、当該宿舎の滅失又は損傷、若しくは汚損が被貸与者の責に帰すべき事由によるものであるときは、被貸与者は遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失、損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合には、この限りでない。

5　第9条第5項の規定は、同居者の第1項又は第2項の規定に違反したことに基因する債務及び前項の規定による原状回復又は損害賠償に係る債務について準用する。

6　宿舎の維持管理の必要に基づき、本学において宿舎の内外を調査するときは、被貸与者は正当な事由なくこれを拒んではならない。

7　被貸与者は、宿舎の維持管理に必要な業務に協力しなければならない。

8　被貸与者は、宿舎の使用についての指示に反してはならない。

9　その他、被貸与者は、宿舎貸与承認書に記載の貸与の条件に定めるところにより、宿舎を使用しなければならない。

2　本学は、本学の成立の際現に他の国立大学又は国立高等専門学校(以下「国立大学等」という。)の職員の住居の用に供されている国家公務員宿舎のうち本学が出資を受けた宿舎を、別に定めるところにより、当該国立大学等の職員の住居の用に供するため、当該国立大学等に無償で使用させることができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。