(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)における成果有体物の適正な取扱いについて必要な事項を定め、もって、本学の研究促進及び本学以外の機関(以下「外部機関」という。)との円滑な研究協力を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(帰属)

第3条　職員等によって職務上得られた成果有体物の所有権は、特段の定めがない限り本学に帰属する。

(管理)

第4条　職員等及び学生等は、成果有体物について適切に管理又は廃棄しなければならない。

(成果有体物の提供等に係る届出)

第5条　職員等及び学生等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別記様式第1号による成果有体物提供等届出書により機構長に届け出るものとする。

(無償提供)

第6条　本学は、成果有体物を教育又は研究を目的として外部機関に提供する場合は、同意書を締結した後、成果有体物を提供先に原則として無償で提供するものとする。ただし、当該提供に係る成果有体物の作製、搬入、搬出等の経費を当該提供先に負担させることができる。

(有償提供)

第7条　本学は、成果有体物を産業利用若しくは収益事業を目的として外部機関に提供する場合又は前条の目的以外の目的として提供する場合は、同意書を締結した後、成果有体物を提供先に原則として有償で提供するものとする。

(成果有体物の提供等の禁止)

第8条　本学においては、成果有体物が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該成果有体物について提供又は公表若しくは開示をしてはならない。

(提供補償金)

第9条　機構長は、成果有体物を提供することにより本学が収益を得たときは、その作製者に対し提供補償金を配分するものとする。

(外部機関における成果有体物の取扱い)

第10条　職員等又は学生等が外部機関において成果有体物を得た場合の権利の帰属については、当該外部機関との協議によるものとする。

(成果有体物の受入れ)

第11条　職員等又は学生等は、教育又は研究を目的として、外部機関から成果有体物を受け入れる場合は、有償であるか無償であるかを問わず、別記様式第2号による成果有体物受入届出書により、部局の長に届け出るものとする。この場合において、職員等及び学生等は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(共同研究及び受託研究に係る成果有体物の取扱い)

第12条　部局の長は、共同研究又は受託研究において、職員等が成果有体物を作製した場合は、共同研究又は受託研究契約等において成果有体物の取扱いが定められていないときは、相手方と協議の上、当該成果有体物の権利の帰属その他の取扱いについて定めるものとする。

(適用除外)

第12条の2　第5条第1項第1号の規定に該当する場合の同項各号列記以外の部分、第6条、第7条及び第9条の規定は、国立大学法人北海道大学臨床研究データ利用許諾規程(令和2年海大達第134号)第2条第2項に規定する臨床研究データの提供については、適用しない。

(雑則)

第13条　この規程に定めるもののほか、成果有体物の取扱いに関し必要な事項は、総長が定める。