○北海道大学工学部組織運営内規

平成17年2月10日

総合学務会議決定

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この内規は、北海道大学工学部の組織及び運営について定めるものとする。

第2章 組織

(学部の組織)

第2条 北海道大学工学部(以下「学部」という。)に、次の4学科及び15学科目を置く。

応用理工系学科

応用物理工学

応用化学

応用マテリアル工学

情報エレクトロニクス学科

情報理工学

電気電子工学

生体情報

メディアネットワーク

電気制御システム

機械知能工学科

機械情報

機械システム

環境社会工学科

社会基盤学

国土政策学

建築都市

環境工学

資源循環システム

2 学科目を運営する組織としてコースを置く。

3 コースの名称、目的及び役割は、別表のとおりとする。

(学部長)

第3条 学部に工学部長(以下「学部長」という。)を置き、学部を兼務する工学研究院又は情報科学研究院の専任の教授から候補者を選考する。

2 学部長候補者の選考に関し、必要な事項は、別に定める。

(副学部長)

第3条の2 学部に副工学部長(以下「副学部長」という。)を置き、学部を兼務する工学研究院又は情報科学研究院の専任の教授から候補者を選考する。

2 副学部長候補者の選考に関し、必要な事項は、別に定める。

(評議員)

第4条 評議員(国立大学法人北海道大学教育研究評議会規程(平成16年海大達第64号)第3条第1項第13号に規定する評議員をいう。以下同じ。)は、学部を兼務する工学研究院又は情報科学研究院の専任の教授から候補者を選考する。

2 評議員候補者の選考に関し、必要な事項は、別に定める。

(学科長及び副学科長)

第5条 学部の学科に学科長及び副学科長を置き、学部を兼務し当該学科目を担当する工学研究院、情報科学研究院又は公共政策学連携研究部の専任の教授をもって充てる。ただし、当該学科の運営上特に必要があるときは、再雇用による特任教授をもって充てることができる。

2 学科長は、学科を代表して学科の業務を掌理・統括し、調整する。

3 学科長に事故がある場合は、副学科長が学科長の職務を代行する。

4 学科長及び副学科長の選考は、第19条に規定する学科会議において行う。ただし、学科長は第6条に規定する当該学科のコース長のうちから選考しなければならない。

5 学科長及び副学科長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、欠員となった場合の後任の学科長及び副学科長の任期は、前任者の残任期間とする。

(コース長)

第6条 コースにコース長を置き、学部を兼務し当該学科目を担当する工学研究院、情報科学研究院又は公共政策学連携研究部の専任の教授をもって充てる。ただし、当該コースの運営上特に必要があるときは、再雇用による特任教授をもって充てることができる。

2 コース長は、コースを代表してコースの業務を掌理・統括し、調整する。

3 コース長に事故がある場合は、あらかじめコース長が指名した学部を兼務し当該学科目を担当する工学研究院、情報科学研究院又は公共政策学連携研究部の専任の教授が職務を代行する。ただし、当該コースの運営上特に必要があるときは、再雇用による特任教授が職務を代行することができる。

4 コース長の選考は、第20条に規定するコース会議において行う。

5 コース長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、欠員となった場合の後任のコース長の任期は、前任者の残任期間とする。

第3章 運営会議及び教授会等

(運営会議)

第7条 学部に運営会議を置く。

2 学部長は、管理運営の実施に際し、運営会議の議を経るものとする。

(構成員)

第8条 運営会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 学部長

(2) 副学部長

(3) 評議員

(4) 全学教務委員会委員(北海道大学教務委員会規程(平成11年海大達第9号)第3条第1項第13号に規定する委員をいう。)

(5) 事務部長

(6) 学部長の指名する学部を兼務する工学研究院又は情報科学研究院の専任の教授 若干名

(会議の開催及び主宰)

第9条 運営会議は、必要の都度開催し、学部長が主宰する。

2 学部長に事故がある場合は、副学部長が職務を代行する。

(学部教授会)

第10条 学部に、教授会(以下「学部教授会」という。)を置く。

(審議事項)

第11条 学部教授会は、国立大学法人北海道大学における教授会への意見聴取事項等に係る規程(平成27年海大達第42号。以下「意見聴取規程」という。)第2条第1号から第5号まで、第10号及び第11号に掲げる事項を審議し、総長に意見を述べるものとする。

2 学部教授会は、前項に定める事項のほか、次の事項を審議し、議決する。

(1) 教育組織の運営に関すること。

(2) 組織改編に関すること。

(3) 中期目標・中期計画及び年度計画に関すること。

(4) 評価に関すること。

(5) 評議員候補者の選出に関すること。

(6) 予算及び決算に関すること。

(7) 入学試験に関すること。

(8) 学生の身分(退学、転学、留学、休学及び復学を除く。)に関すること。

(9) 教育課程に関すること。(意見聴取規程第2条第11号に掲げる事項を除く。)

(10) 学生交流に関すること。

(11) その他学部に関する重要事項

3 第1項に規定する審議事項のうち意見聴取規程第2条第2号から第5号まで、第10号及び第11号に掲げる事項並びに前項に規定する審議事項のうち、第1号及び第6号から第11号までに掲げる事項は、第15条に規定する学部代議員会に審議を付託し、議決させることができる。

(構成員)

第12条 学部教授会は、学部を兼務する教員のうち次に掲げる者をもって構成する。

(1) 工学研究院の専任の教授、准教授及び講師並びに再雇用による特任教授、特任准教授及び特任講師

(2) 情報科学研究院の専任の教授、准教授及び講師並びに再雇用による特任教授、特任准教授及び特任講師

(3) 公共政策学連携研究部の専任の教授及び准教授のうち学部教授会で指名する者

(会議の開催及び主宰)

第13条 学部教授会は、学部長が主宰する。ただし、専任の教授及び再雇用による特任教授のうち5名以上から開催の要求があったときは、臨時にこれを開催することがある。

2 学部長に事故がある場合は、副学部長が職務を代行する。

(定足数及び議決)

第14条 学部教授会は、構成員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。ただし、出張、研修、休職又は長期の病気のため出席できない構成員は、定足数算定の基礎数に算入しないものとする。

2 学部教授会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、学部長の決するところによる。

3 前2項の規定にかかわらず、定足数及び議決について別に定めている場合は、その定めるところによる。

(学部代議員会)

第15条 学部に、学部代議員会を置く。

2 学部代議員会は、第11条第3項の規定に基づき、次の事項を審議し、議決する。

(2) 教育組織の運営に関すること。

(3) 予算及び決算に関すること。

(4) 入学試験に関すること。

(5) 学生の身分(退学、転学、留学、休学及び復学を除く。)に関すること。

(6) 教育課程に関すること。(意見聴取規程第2条第11号に掲げる事項を除く。)

(7) 学生交流に関すること。

(8) その他学部に関する重要事項

3 学部代議員会は、審議結果等の活動状況について、適宜、学部教授会に報告するものとする。

(構成員)

第16条 学部代議員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(1) 学部長

(2) 副学部長

(3) 評議員

(4) 教育・キャリア企画室長

(5) 入試広報室長

(6) 国際交流室長

(7) 全学教務委員会委員(北海道大学教務委員会規程(平成11年海大達第9号)第3条第1項第12号及び第13号に規定する委員をいう。)

(8) 学科長

(9) コース長

(会議の開催及び主宰)

第17条 学部代議員会は、原則として月1回開催し、学部長が主宰する。

2 学部長に事故がある場合は、副学部長が職務を代行する。

(定足数及び議決)

第18条 学部代議員会は、構成員の3分の2以上が出席しなければ議事を開くことができない。ただし、学科長に事故がある場合は、第5条第3項に規定する副学科長の代理出席を認めるものとし、コース長に事故がある場合は、第6条第3項に規定する職務代行者の代理出席を認めるものとする。

2 代議員会の議事は、出席した構成員(代理者を含む。)の過半数をもって決し、可否同数の場合は、学部長の決するところによる。

3 前2項の規定にかかわらず、定足数及び議決について別に定めている場合は、その定めるところによる。

(学科会議)

第19条 学科に、学科会議を置く。

2 学科会議は、学科長が議長となり、これを招集する。

3 学科会議に関し必要な事項は、学科が別に定める。

(コース会議)

第20条 コースに、コース会議を置く。

2 コース会議は、コース長が議長となり、これを招集する。

3 コース会議に関し必要な事項は、コースが別に定める。

第4章 委員会

(常置委員会)

第21条 学部に、学部教授会、学部代議員会又は学部長が諮問若しくは付託する事項について審議等を行うため、常置委員会を置く。

2 前項に定める常置委員会として、次の委員会を置く。

(1) 将来構想委員会

(2) 教務委員会

(3) 学生委員会

(4) 入試委員会

(5) 施設管理委員会

3 前項各号に定める委員会に関し必要な事項は、別に定める。

(特別委員会)

第22条 学部長は、特定の事項を審議するため、運営会議の議を経て、特別委員会を置くことができる。

第5章 削除

第23条 削除

第24条 削除

第25条 削除

第6章 管理・企画室等

(管理・企画室等の設置)

第26条 学部に、管理運営業務の企画、立案、実施及び調整するため、次の室を置く。

(1) 広報室

(2) 安全衛生管理室

(3) 教育・キャリア企画室

(4) 国際交流室

2 前項に規定する室に、それぞれ室長を置く。

3 第1項に規定する室の組織及び運営については、別に定める。

4 第1項第2号の室は、学部、工学研究院、工学院、情報科学研究院、情報科学院及び量子集積エレクトロニクス研究センターと合同で設置する。

5 学部長が必要と認めた場合は、第1項に定めるもののほか、運営会議の議を経て、室を設置することができる。

1 この内規は、平成17年4月1日から施行する。

2 材料工学科、応用化学科、情報工学科、電子工学科、システム工学科、応用物理学科、原子工学科、機械工学科、土木工学科、建築都市学科、環境工学科及び資源開発工学科は、改正後の第2条第1項の規定にかかわらず、平成17年3月31日に本学の学部に在学する学生及び同年4月1日以降に当該学生の属する年次に入学する者が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3 第2項の規定により存続する学科に係る学生の卒業の認定及び身分の異動並びに当該学生の属する年次への入学については、改正後の第15条に規定する学部代議員会において審議するものとする。

4 北海道大学大学院工学研究科・工学部組織運営の暫定措置に関する内規(平成16年3月2日教授会決定)は、廃止する。

(平成18年12月1日)

この内規は、平成18年12月1日から施行する。

(平成19年3月5日)

この内規は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年4月1日)

この内規は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年4月1日)

この内規は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日)

この内規は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日)

1 この内規は、平成23年4月1日から施行する。

2 平成23年3月31日に本学に在学する者(以下この項において「本学在学者」という。)及び同年4月1日以降に本学在学者の属する年次に入学する者に係るクラス編成並びにクラス担任、副担任及びクラス担任代表については、なお従前の例による。

(平成23年8月1日)

この内規は、平成23年8月1日から施行する。

(平成26年4月1日)

この内規は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月11日)

この内規は、平成26年4月11日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年6月6日)

この内規は、平成26年6月6日から施行する。

(平成26年8月29日)

この内規は、平成26年8月29日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年10月1日)

この内規は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年4月1日)

この内規は、平成27年4月1日から施行する。 

(平成28年4月1日)

この内規は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年5月27日)

この内規は、平成28年5月27日から施行する。

(平成29年3月17日)

この内規は、平29年4月1日から施行する。

(平成30年4月1日)

この内規は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月15日)

この内規は、平成31年4月1日から施行する。

(令和5年6月1日)

この内規は、令和5年6月1日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

別表(第2条第3項関係)

学科名

コースの名称

目的・役割

応用理工系学科

応用物理工学コース

物理学を中心とする講義、演習、実験で基礎力を身につけ、さらに半導体、極低温、複雑系、量子エレクトロニクスなどの応用科目で、最先端テクノロジーに対応できる実践的な力を養う。「科学技術の新分野を開拓できる研究者」や「最先端の指導的技術者」を目指す人材を育成する。

応用化学コース

物質が関与する工学的・社会的諸問題に総合的・創造的に対処できる人材を育成すべく、基礎重視の教育を行う。学生は有機化学、無機化学、物理化学、分析化学、高分子化学、生化学、化学工学などの基礎科目や実験技術を修得後、その工学的応用について、より専門的な学習をする。

応用マテリアル工学コース

化学、物理を基礎学問として、環境、エネルギー、ニューテクノロジーの3つに大別される領域での材料開発、物性創成のための基礎学力の修得を目指す。コースに配属した後、4年次では各分野で卒業研究を行う。講義と研究指導は、大学院担当の材料工学系教員が担当する。

情報エレクトロニクス学科

情報理工学コース

数理情報科学の理論深化から知識創出に関する各種アルゴリズムの開発、環境・人工知能の理論と応用、知的ロボットの開発、ソーシャルネットワークの解析と災害等への応用、地域の産業や観光へのICT応用に至るまで、次世代IT基盤を支えるあらゆる技術を発展させるとともに、これらの技術を基に革新的なアイデアにより社会に新たな価値を創造できる人材を理学的手法と工学的手法を融合した教育によって育成する。

電気電子工学コース

情報通信技術を支える材料・デバイス・システム等のハードウエアに関する基礎を身につける。そのために電気磁気学、量子力学、電気電子回路等の基礎科目並びに電子材料学、デバイス工学、集積回路工学等の専門科目を学習し、幅広い学力と応用力を養うことに重点をおいている。

生体情報コース

電気・電子・情報工学の基礎を習得した後、3年で遺伝子から個体レベルまでの生体情報学を体系的に学ぶ。4年から生命情報学、生体システム工学、生体機能工学、先端医工学などの生物、医学、工学の融合領域研究に着手する。わが国におけるこの分野の代表的教育研究組織として次世代を担う人材を育成する。

メディアネットワークコース

情報は音声、文字、画像などのメディアで具体的に表現された後に、ネットワークを通じて情報の受け手に届く。このコースは、情報からメディアへの変換法、メディアを伝えるネットワーク技術、関連するコンピュータ技術に関し基礎から大学院入学レベルまでの教育プログラムを展開する。

電気制御システムコース

電気・制御・情報工学の各基本技術を教育し、それらを融合したシステム構築技術のいくつかについて具体的に習得させることを目標とする。具体的には、ロボット、生産・制御システム、電気システム、環境システムなどを対象として、解析・シミュレーション・設計・最適化・評価を行うための基本技術を実践的に教育することを役割とする。

機械知能工学科

機械情報コース

学科共通の必修科目に加えて材料力学と制御工学を基盤とし、特にバイオエンジニアリングやロボット工学などの新領域に取り組むための情報処理やメカトロニクス教育を充実させている。さらに、機械情報設計演習によって、機械情報システムを創成できる能力とセンスを養う教育を行う。

機械システムコース

学科共通の必修科目に加えて流体工学と伝熱工学を基盤とし、特に環境エネルギーや宇宙工学などの熱・流体システムに関する新領域に取り組むための教育を充実させている。さらに、機械システム設計演習によって、熱・流体システムを創成できる能力とセンスを養う教育を行う。

環境社会工学科

社会基盤学コース

安全で快適な社会活動に必要不可欠な空間・環境を創造するために、その基盤となる諸施設の計画、建設、維持管理、再生に係わる技術を習得する。また、自然環境と共生できる社会基盤システム作りのための基礎学力を身につけ、創造性・論理性、国際性豊かな技術者、研究者を育成する。

国土政策学コース

社会経済活動のための基礎整備に必要な政策、計画立案、事業計画に係わるデザイン、計画システムの基礎を習得し、自然環境と社会環境の相互連関に基づく空間的な配置やネットワーク計画について学ぶ。また、先導的で創造力のある国際性豊かな技術者、研究者を育成する。

建築都市コース

建築都市学を学ぶコースで、工学的基礎のほかに、社会科学・人文科学・芸術等にわたる幅広い認識と感性を調和させながら、建築・都市・環境の創出に必要な分析力、総合力、創造力を有する総合的な建築教育を行う。幅広い専門的知識と総合的体系的な識見をもち、人間性に立脚した生活環境の形成と維持・改良等に関する広い対象領域で活躍し得る人材を育成する。

環境工学コース

室内・都市・流域・地球規模といった種々のスケールにおける多様で複雑な環境の問題に対し、現況の把握能力、並びに健康で持続可能な生活環境を創生・維持・管理するための基盤となる理論を修得させる。人間の生命や健康を第一とし、水・空気・廃棄物等の人間活動と生命の基本となる物質・エネルギーを管理・制御する工学体系の基礎を有し、かつ問題解決能力をもつ人材を育成する。

資源循環システムコース

幅広い工学基礎教育をベースに、社会システムにおける資源の流れを多面的に教育し、21世紀の社会で求められる技術者を育成する。天然資源の開発・利用、廃棄物再資源化・リサイクルから地層処分、汚染環境の修復に至るまでの広領域が教育研究の対象である。実験、演習、インターンシップを重視した少人数教育が特色である。

北海道大学工学部組織運営内規

平成17年2月10日 総合学務会議決定

(令和5年6月1日施行)

体系情報
第10編 部/第10章 工学部
沿革情報
平成17年2月10日 総合学務会議決定
平成18年12月1日 総合学務会議決定
平成19年3月5日 総合学務会議決定
平成20年4月1日 総合学務会議決定
平成21年4月1日 総合学務会議決定
平成22年4月1日 総合学務会議決定
平成23年4月1日 総合学務会議決定
平成23年8月1日 総合学務会議決定
平成26年4月1日 総合学務会議決定
平成26年4月11日 総合学務会議決定
平成26年6月6日 総合学務会議決定
平成26年8月29日 総合学務会議決定
平成26年10月1日 総合学務会議決定
平成27年4月1日 総合学務会議決定
平成28年4月1日 総合学務会議決定
平成28年5月27日 総合学務会議決定
平成29年3月17日 総合学務会議決定
平成30年4月1日 総合学務会議決定
平成31年3月15日 総合学務会議決定
令和5年6月1日 制定