2　諸手当の種類は、次の各号に定めるものとする。

3　次の各号に定める特任教員等には、当該各号に定める諸手当を支給する。

4　前項の規定にかかわらず、労使協定による専門業務型裁量労働制を適用される特任教員等にあっては、事前に大学の許可を受けて休日又は夜間に勤務を行う場合を除き、第1項第2号から第4号までに規定する手当は支給しない。

2　基本年俸表は、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる基本年俸表を適用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特任教員就業規則第3条第1号に該当する特任教員(第5条の2に規定する者及びアンビシャス特別助教(国立大学法人北海道大学アンビシャス特別助教要項(令和4年4月1日総長裁定)第1条に規定する特任助教をいう。以下同じ。)を除く。)及び特定専門職員の適用時号俸は、その者の業績評価、経歴及び前職の年収額等を勘案し、これを上位又は下位の号俸に決定することができる。ただし、下位の号俸に決定する場合は、基準号俸の4号数下位の号俸までとする。この場合においても、3号俸を下回ることができない。

3　第1項の規定にかかわらず、博士研究員の適用時号俸は、その者の業績評価、経歴及び前職の年収額等を勘案し、1号俸から5号俸までの範囲内で決定することができる。ただし、下位の号俸に決定する場合は、基準号俸の2号数下位の号俸までとする。

4　契約を更新する際の基本年俸の基礎となる号俸は、現に受けている号俸を基準号俸とみなして、前3項の規定を準用して得られる号俸とする。

5　前4項の規定に基づく号俸の決定及び改定は、関係教員の申出に基づき、教育研究組織(創成研究機構、創成研究機構の各研究拠点、高等教育推進機構、安全衛生本部、大学力強化推進本部、産学・地域協働推進機構、総合IR本部、国際連携機構、サステイナビリティ推進機構、アイヌ共生推進本部、大学院教育推進機構、ダイバーシティ・インクルージョン推進本部、広報・社会連携本部及び半導体拠点形成推進本部を含む。次条において同じ。)の長が行うものとする。ただし、アンビシャス特別助教の号俸の決定にあっては、関係教員の申出を要しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する特任教員の基本年俸表の適用については、当該特任教員の業績評価、経歴及び前職の年収額等を勘案し、別表第1の特任教員等基本年俸表を適用することができるものとする。この場合において、当該特任教員の基本年俸の基礎となる号俸は、別表第4の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる上限号俸の範囲内で決定及び改定するものとする。

3　前2項の規定に基づく号俸の決定及び改定は、関係教員の申出に基づき、教育研究組織の長が行うものとする。

2　第2条第2項第8号に規定する手当については、国立大学法人北海道大学年俸制教員給与規程(平成26年海大達第207号)の適用を受ける者の例により支給する。

2　特任教員等が退職し、又は解雇された場合には、その日までの基本給を支給する。

3　特任教員等が死亡により退職した場合には、その月までの基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により基本給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その基本給は、職員給与規程の適用を受ける者の例により日割りによって計算する。

2　第2条第2項第2号から第4号までに規定する手当の算出にかかる勤務1時間当たりの給与額は、第3条に規定する基本給、第2条第2項第8号から第10号まで及び第15号に規定する手当の月額の合計額を155で除して得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第2条第2項第2号から第4号までに規定する手当の算出にかかる勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、第2条第2項第12号から第14号までに規定する手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1月単位で支給されるものにあっては、その額を155で除した額とし、1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除した額)を前項に規定する額に加算した額とする。

4　前3項の額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

この内規は、平成18年4月1日から実施する。

この内規は、平成19年1月1日から実施する。

この内規は、平成19年4月1日から実施する。

この内規は、平成20年4月1日から実施する。

この内規は、平成23年4月1日から実施する。

この内規は、平成26年4月1日から実施する。

この内規は、平成27年1月1日から実施する。

この内規は、平成30年4月1日から実施する。

この内規は、平成31年3月1日から実施する。

この内規は、令和元年7月1日から実施し、平成31年4月1日から適用する。

この内規は、令和2年4月1日から実施する。

この内規は、令和3年4月1日から実施する。

この内規は、令和3年3月23日から実施する。

この内規は、令和3年8月1日から実施する。

この内規は、令和4年4月1日から実施する。

この内規は、令和4年7月1日から実施する。

この内規は、令和4年9月13日から実施する。

この内規は、令和4年10月1日から実施する。

この内規は、令和5年4月1日から実施する。

この内規は、令和5年10月1日から実施する。