○国立大学法人北海道大学職員給与規程

平成16年4月1日

海大達第93号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,国立大学法人北海道大学職員就業規則(平成16年海大達第85号。以下「職員就業規則」という。)第40条及び国立大学法人北海道大学船員就業規則(平成16年海大達第86号。以下「船員就業規則」という。)第41条の規定に基づき,国立大学法人北海道大学(以下「本学」という。)に勤務する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給与支給の基準)

第2条 職員の給与支給の基準については,一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。第50条第3項第2号において「給与法」という。)の適用を受ける国家公務員の給与等,民間企業の従業員の給与等,本学の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めるものとし,この規程に定めのない事項については,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)及び船員法(昭和22年法律第100号)の定めるところによる。

(給与の種類)

第3条 職員の給与は,基本給及び諸手当とする。

2 諸手当の種類は,次の各号に定めるものとする。

(1) 基本給の調整額,管理職手当,初任給調整手当,扶養手当,地域手当,広域異動手当,住居手当,単身赴任手当,特地勤務手当,特地勤務手当に準ずる手当及び基礎クラス担任等手当

(2) 高所作業手当,爆発物取扱等作業手当,航空手当,種雄牛馬取扱手当,死体処理手当,防疫等作業手当,放射線取扱手当,異常圧力内作業手当,山上等作業手当,夜間看護等手当,極地観測手当,超過勤務手当,休日給,夜勤手当,宿日直手当,学位論文審査手当,夜間業務手当及び教員免許状更新講習手当

(3) 期末手当及び勤勉手当

(4) 通勤手当

(5) 寒冷地手当

(6) 入試手当

(給与の支給日)

第4条 基本給及び前条第2項第1号に定める手当は,その月の月額の全額を毎月17日に,同項第2号に定める手当は,その月の分を翌月17日に支給する。ただし,17日が日曜日に当たるときは15日に,17日が土曜日に当たるときは16日に,17日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日に当たるときは18日に支給する。

2 前条第2項第3号に定める手当は,6月30日及び12月10日(以下この項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。ただし,支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に,支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。

3 前条第2項第4号に定める手当は,第31条第5項に規定する支給単位期間に係る最初の月の第1項に規定する給与の支給日に支給する。

4 前条第2項第5号に定める手当は,11月から翌年の3月までの第1項に規定する給与の支給日に支給する。

5 前条第2項第6号に定める手当は,回数を単位として支給する業務にあっては当該入学試験が実施された日の属する月の翌月の第1項に規定する給与の支給日に,日数を単位として支給する業務にあっては当該業務に従事した日の翌月の同項に規定する給与の支給日に支給する。

(給与の支払)

第5条 職員の給与は,通貨で直接職員にその全額を支払うものとする。ただし,労基法第24条に基づく協定及び船員法第53条に基づく労働協約並びにその他法令に定めるものは,これを給与から控除して支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず,職員から書面による申し出があった場合には,給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。

3 業務について生じた実費の弁済は,給与には含まない。

(日割計算)

第6条 新たに職員となった者には,その日から基本給を支給し,基本給月額に異動を生じた者には,その日から新たに定められた基本給を支給する。

2 職員が退職し,又は解雇された場合には,その日までの基本給を支給する。

3 職員が死亡により退職した場合には,その月までの基本給を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により,基本給を支給する場合であって,その月の初日から支給するとき以外のとき,又はその月の末日まで支給するとき以外のときは,その基本給額は,その月の現日数から国立大学法人北海道大学職員労働時間,休憩,休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号。以下「職員労働時間等規程」という。)第6条及び国立大学法人北海道大学船員労働時間,休日及び休暇規程(平成16年海大達第92号。以下「船員労働時間等規程」という。)第10条に規定する休日(職員労働時間等規程第7条及び船員労働時間等規程第14条の規定により休日の振替を行い,休日に勤務した職員にあっては,当該休日に代わる日)の日数を差し引いた日数を基礎として,日割りによって計算する。

5 前4項の規定は,基本給の調整額,管理職手当,初任給調整手当,地域手当,広域異動手当,特地勤務手当,特地勤務手当に準ずる手当及び基礎クラス担任等手当の支給について準用する。

(給与の即時払)

第7条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合に,本人又は権利者の請求があったときは,第4条の規定にかかわらずすみやかに給与を支払う。ただし,給与を受ける権利に係争があるときには,この限りではない。

(1) 退職し,又は解雇されたとき

(2) 本人が死亡したとき

(非常時払)

第8条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合で,かつ本人から請求があったときは,第4条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与をすみやかに支払う。

(1) 本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚,出産若しくは葬儀の費用にあてるとき

(2) 本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき

(3) 本人又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用にあてるとき

(4) その他特に必要と認めたとき

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第9条 第22条第23条及び第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,基本給,基本給の調整額並びにこれらの給与に対する地域手当及び広域異動手当の月額,特地勤務手当(算出の基礎から扶養手当を除く。),特地勤務手当に準ずる手当(算出の基礎から扶養手当を除く。)の月額の合計額を155で除して得た額とする。

2 第46条から第48条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,基本給,基本給の調整額並びにこれらの給与に対する地域手当及び広域異動手当の月額,初任給調整手当,特地勤務手当(算出の基礎から扶養手当を除く。),特地勤務手当に準ずる手当(算出の基礎から扶養手当を除く。),基礎クラス担任等手当並びに寒冷地手当(世帯等の区分が世帯主である職員の区分である職員にあっては,その他の世帯主である職員の区分に係る手当)の月額の合計額を155で除して得た額とする。

3 前項の規定にかかわらず,第46条から第48条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,当該勤務が,高所作業手当,爆発物取扱等作業手当,航空手当,種雄牛馬取扱手当,死体処理手当,防疫等作業手当,放射線取扱手当,異常圧力内作業手当,山上等作業手当又は極地観測手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は,当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1月単位で支給されるものにあっては,その額を155で除した額とし,1日単位で支給されるものにあっては,その額を7.75で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。

(端数計算)

第10条 前条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与の額及び第46条から第48条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当,休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において,その額に50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。

(端数の処理)

第11条 この規程により計算した金額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。

第2章 基本給

(基本給)

第12条 基本給は,基本給表に定める職務の級及び号俸に対応する基本給月額により支給する。

2 基本給表の種類は,次の各号に掲げるとおりとし,各基本給表の適用範囲は,それぞれ当該基本給表に定めるものとする。

(1) 一般職基本給表(別表第1)

 一般職基本給表(A)

 一般職基本給表(B)

(2) 海事職基本給表(別表第2)

 海事職基本給表(A)

 海事職基本給表(B)

(3) 教育職基本給表(別表第3)

(4) 医療職基本給表(別表第4)

 医療職基本給表(A)

 医療職基本給表(B)

(5) 指定職基本給表(別表第5)

(6) 特定職基本給表(別表第6)

(7) URA職基本給表(別表第6の2)

(初任給)

第13条 新たに採用する者の初任給は,その者の学歴,免許・資格,職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して決定する。

(昇格)

第14条 職員就業規則第12条及び船員就業規則第13条の規定により昇任した職員については,その者が従事する職務に応じた上位の級に昇格させることができる。

2 勤務成績が良好な職員については,その者が従事する職務に応じ,かつ,総合的な能力の評価により1級上位の級に昇格させることができる。

(降格)

第15条 職員就業規則第13条及び船員就業規則第14条の規定により降任したときは,下位の級に降格させることができる。

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第16条 職員を基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合におけるその者の職務の級は,その異動後の職務に応じ,決定する。

(基本給表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第17条 職員を基本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は,その異動後の職務に応じ,決定する。

(昇給)

第18条 職員(指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員を除く。)の昇給は,毎年1月1日(以下「昇給日」という。)に,同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて,行うものとする。

2 前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は,同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(次の表に掲げる職員にあっては,3号俸)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

基本給表

職員

一般職基本給表(A)

職務の級7級以上の職員

海事職基本給表(A)

職務の級6級以上の職員

教育職基本給表

職務の級5級の職員

医療職基本給表(A)

職務の級7級以上の職員

医療職基本給表(B)

職務の級6級以上の職員

URA職基本給表

職務の級6級以上の職員

3 次に掲げる職員の第1項の規定による昇給は,同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好以上である場合に限り行うものとし,昇給させる場合の昇給の号俸数は,勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

(1) 55歳を超える職員(次号及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 57歳を超える職員(一般職基本給表(B)の適用を受ける職員に限る。)

(3) 58歳を超える職員(職員就業規則第2条第2項及び船員就業規則第2条第4号に規定する職員(次項において「教員」という。)に限る。)

4 55歳を超え,58歳に満たない教員に関する第2項の規定の適用については,同項中「4号俸(次の表に掲げる職員にあっては,3号俸)」とあるのは,「2号俸」とする。

5 前4項の規定にかかわらず,総長が特に必要と認めた場合には,別に定める日に昇給を行うことがある。

6 職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

第19条 削除

第20条 削除

第3章 給与の特例等

(休職者の給与)

第21条 職員が業務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下この条において同じ。)により負傷し,若しくは疾病にかかり,職員就業規則第15条第1項第1号又は船員就業規則第16条第1項第1号の規定による休職にされたときは,その休職の期間中,給与の全額(労基法第76条による休業補償,船員法第91条第1項による傷病手当及び労災保険法第14条による休業補償給付(休業特別支援金を含む。)を受けたときは,これを控除した額)を支給する。

2 前項に規定する場合を除き,職員が職員就業規則第15条第1項第1号又は船員就業規則第16条第1項第1号の規定による休職にされたときは,その休職期間が1年(結核性疾病にあっては,2年)に達するまでは,基本給,基本給の調整額,扶養手当,地域手当,広域異動手当,住居手当及び期末手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が刑事事件に関し起訴され,職員就業規則第15条第1項第2号又は船員就業規則第16条第1項第2号の規定による休職にされたときは,その休職の期間中,基本給,基本給の調整額,扶養手当,地域手当,広域異動手当,住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4 職員が職員就業規則第15条第1項第3号若しくは第4号又は船員就業規則第16条第1項第3号若しくは第4号の規定による休職にされたときは,その休職の期間中,基本給等のそれぞれ100分の70以内(職員就業規則第15条第1項第3号又は船員就業規則第16条第1項第3号の規定による場合であって,当該職員が業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは,100分の100以内)を支給することができる。

5 職員が職員就業規則第15条第1項第5号第7号若しくは第8号又は船員就業規則第16条第1項第5号若しくは第7号の規定による休職にされたときは,その休職の期間中,給与は支給しない。

6 職員が職員就業規則第15条第1項第6号若しくは第9号又は船員就業規則第16条第1項第6号若しくは第8号の規定による休職にされたときは,その休職の期間中,前5項との均衡を考慮し,基本給等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7 休職期間中の職員に対しては,他に別段の定めがない限り,第1項から第4項まで及び前項に定める給与を除くほか,他のいかなる給与も支給しない。

8 休職にされた職員が復職した場合において,他の職員との均衡上必要があると認められるときは,休職期間を別に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,復職の日及び復職の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に別に定めるところにより,昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができるものとする。

(育児休業者等の給与)

第22条 国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号。以下「育児・介護休業等規程」という。)第3条の規定による育児休業を取得した職員の給与については,次の各号に定めるとおりとする。

(1) 育児休業をしている期間については,給与を支給しない。

(2) 育児休業をしている職員のうち,次に掲げるものに該当する職員については前号の規定にかかわらず,当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

 第50条(期末手当)に規定するそれぞれの基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(これに相当する期間を含む。)がある職員

 第51条(勤勉手当)に規定するそれぞれの基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員

(3) 育児休業をしていた職員が職務に復帰した場合において,他の職員との均衡上必要があると認められるときは,当該育児休業期間に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして,前条第8項の規定に準じてその者の号俸を調整することができるものとする。

2 育児・介護休業等規程第10条の規定による育児部分休業を取得した職員の給与については,第9条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に育児部分休業により勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

(育児短時間勤務職員の給与)

第22条の2 育児・介護休業等規程第13条の2第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)についてのこの規程の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とするものとする。

第6条第4項

代わる日)

代わる日)並びに国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号。以下「育児・介護休業等規程」という。)第13条の2第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の勤務日以外の日(1週のうち5日間勤務する場合を除く。)

第9条第1項

155

155に育児・介護休業等規程第13条の2第3項の規定により育児短時間勤務の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の当該承認を受けた1週間当たりの所定の勤務時間を,職員労働時間等規程第2条第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に規定する1週間当たりの所定労働時間又は船員労働時間等規程第3条第1項に規定する1週間当たりの労働時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た数

第9条第2項

特地勤務手当(算出の基礎から扶養手当を除く。),特地勤務手当に準ずる手当(算出の基礎から扶養手当を除く。),基礎クラス担任等手当並びに寒冷地手当(世帯等の区分が世帯主である職員の区分である職員にあっては,その他の世帯主である職員の区分に係る手当)の月額の合計額を155

特地勤務手当(算出の基礎から扶養手当を除く。),特地勤務手当に準ずる手当(算出の基礎から扶養手当を除く。)並びに基礎クラス担任等手当の月額の合計額に,寒冷地手当(世帯等の区分が世帯主である職員の区分である職員にあっては,その他の世帯主である職員の区分に係る手当)の月額に算出率を乗じて得た額を加算した額を,155に算出率を乗じて得た数

第12条

支給する

支給するものとし,その者の基本給月額は,その者の受ける号俸に応じた額に,算出率を乗じて得た額とする

第25条第3項

得た額

得た額に算出率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)

第27条第3項

掲げる額

掲げる額に算出率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)

第31条第2項第2号

定める額

定める額(育児短時間勤務職員のうち,平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては,その額から,その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)

第46条第1項第3項

支給する

支給する。ただし,育児短時間勤務職員が,所定の勤務時間を超えてしたもののうち,その勤務の時間とその勤務をした日における所定の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては,勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の125)を乗じて得た額とする。

第49条の5第2項

とする

に算出率を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)とする

第50条第2項

基本給,基本給の調整額

基本給及び基本給の調整額の月額を算出率で除して得た額

基本給月額

基本給月額を算出率で除して得た額

第51条第2項

基本給,基本給の調整額

基本給及び基本給の調整額の月額を算出率で除して得た額

(介護休業者等の給与)

第23条 育児・介護休業等規程第14条の規定による介護休業を取得した職員の給与については,第22条第1項各号の規定を準用する。この場合において,第22条第1項各号中「育児休業」とあるのは「介護休業」と読み替えるものとする。

2 育児・介護休業等規程第20条の規定による介護部分休業を取得した職員の給与については,第9条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に介護部分休業により勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

(フレックスタイム制適用者の給与)

第23条の2 職員労働時間等規程第15条の3の規定によりフレックスタイム制が適用される職員についてのこの規程の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とするものとする。

第46条第1項

所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられた職員

労基法第32条の3に基づく労使協定に定める清算期間における総労働時間(以下この項及び次項において「総労働時間」という。)を超えて勤務した職員

第46条第1項及び第2項

所定の勤務時間以外の時間に勤務した

総労働時間を超えて勤務した

第47条第1項

所定の勤務時間以外の時間に

7時間45分を超えて

第47条第1項

当該休日に勤務を命じられた全時間のうち,所定の勤務時間以外の時間に

当該休日に勤務した全時間のうち,7時間45分を超えて

第48条第1項

所定の勤務時間が深夜に割り振られた

深夜に勤務した

第48条第1項

深夜に勤務を命ぜられた

深夜に勤務した

(給与の減額)

第24条 職員が勤務しないときは,職員労働時間等規程第18条及び船員労働時間等規程第16条に規定する休暇による場合又は国立大学法人北海道大学職員兼業規程第6条第1号から第3号までの規定による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があつた場合を除き,第9条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して給与を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため,又は職員就業規則第52条及び船員就業規則第54条の規定に基づく疾病に係る就業禁止の措置により,当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは,その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき,基本給及び基本給の調整額の半額を減ずる。

第4章 諸手当

(基本給の調整額)

第25条 基本給月額が,職務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤労の強度,労働時間,勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは,その特殊性に基づき,適正な調整を行う。

2 前項の規定により基本給の調整を行う職は,別表第7の勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

3 職員の基本給の調整額は,当該職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて別表第8に掲げる調整基本額にその者に係る別表第7の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

(管理職手当)

第26条 管理職手当は,別に定める管理又は監督の地位にある職(以下「管理職」という。)を占める職員に支給する。ただし,指定職基本給表の適用を受ける職員には支給しない。

2 管理職手当の月額は,次の表に掲げる適用区分に応じた支給額(育児短時間勤務職員にあっては,1週間当たりの所定の勤務時間を,職員労働時間等規程第2条第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に規定する1週間当たりの所定労働時間又は船員労働時間等規程第3条第1項に規定する1週間当たりの労働時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし,その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)とする。

適用区分

支給額

Ⅰ種

200,000円

Ⅱ種

100,000円

Ⅲ種

80,000円

Ⅳ種

65,000円

Ⅴ種

60,000円

Ⅵ種

50,000円

3 前項に規定する管理職手当の月額は,労基法第37条第4項に規定する深夜(午後10時から午前5時までの間)における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。

4 管理職を占める職員が,月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ,療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には,その月の管理職手当は支給しない。

(初任給調整手当)

第27条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員の補充が困難であると認めた職に新たに採用された職員(教育職基本給表の適用を受ける職員であって,医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)には,月額50,700円を超えない範囲の額を,採用の日から35年以内の期間,採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて,初任給調整手当として支給する。

2 前項に掲げる職員以外の職員のうち,新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有するものには,前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3 初任給調整手当の月額は,採用の日又は前項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第9に掲げる額とする。この場合において,学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する職員となった日までの期間が4年(医師法に規定する臨床研修を経た場合にあつては6年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し,かつ,同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については,採用の日又は前項に規定する職員となつた日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは,その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

4 初任給調整手当を支給されている職員が職員就業規則第15条第1項又は船員就業規則第16条第1項の規定による休職にされた場合における当該職員に対する別表第9の適用については,当該休職の期間(第21条の規定により給与の全額を支給される期間を除く。)は,同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

5 第1項又は第2項に規定する職員となつた者のうち,これらの職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は,同項の規定による支給期間のうち,その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(扶養手当)

第28条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。ただし,指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員には支給しない。

2 前項に定める扶養親族は,次の表の対象者欄に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものとし,扶養手当の月額は,同表に定める額の合計額とする。

対象者

手当額

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

6,500円(ただし,一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級の職員,海事職基本給表(A)の適用を受ける職員でその職務の級が7級の職員,教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級の職員,医療職基本給表(A)の適用を受ける職員でその職務の級が8級の職員及びURA職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級の職員にあっては3,500円,一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上の職員にあっては,支給しない。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

1人につき10,000円

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

1人につき6,500円(ただし,一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級の職員,海事職基本給表(A)の適用を受ける職員でその職務の級が7級の職員,教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級の職員,医療職基本給表(A)の適用を受ける職員でその職務の級が8級の職員及びURA職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級の職員にあっては3,500円,一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上の職員にあっては支給しない。)

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(地域手当)

第29条 地域手当は,次項の表の支給地域欄に掲げる地域に在勤する職員に対して支給する。

2 地域手当の月額は,基本給,基本給の調整額,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に,次の表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

都道府県

支給地域

支給割合

北海道

札幌市

100分の3

東京都

特別区

100分の20

3 6箇月を超えて第1項による地域手当を支給されている職員が,前項の表の支給割合欄に掲げる支給割合のより低い支給地域又は支給地域欄に掲げる地域以外に異動した場合は,前2項の規定にかかわらず,当該異動の日から3年を経過するまでの間,当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る支給割合をもって,前項の規定の例により得た月額を地域手当として支給する。ただし,当該職員が当該異動の日から3年を経過するまでの間に更に第2項の表の支給地域欄に掲げる地域以外に異動した場合における地域手当の支給については,別に定めるところによる。

4 国家公務員,地方公務員,他の国立大学法人の職員若しくは独立行政法人の職員,その他別に定める法人等の職員であった者が,引き続き本学の職員となった場合において,前2項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には,別に定めるところにより,地域手当を支給する。

(広域異動手当)

第29条の2 職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合において,当該異動又は移転(以下この条において「異動等」という。)に伴う勤務箇所間の距離(異動等の日の前日に在勤していた勤務箇所の所在地と当該異動等の直後に在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)及び住居と勤務箇所との間の距離(異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)がいずれも60キロメートル以上であるとき(当該住居と勤務箇所との間の距離が60キロメートル未満である場合であつて,通勤に要する時間等を考慮して当該住居と勤務箇所との間の距離が60キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合を含む。)は,当該職員には,当該異動等の日から3年を経過する日までの間,基本給,基本給の調整額,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る勤務箇所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし,当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた勤務箇所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は,この限りでない。

(1) 300キロメートル以上 100分の10

(2) 60キロメートル以上300キロメートル未満 100分の5

2 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち,当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては,当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず,当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

3 国家公務員,地方公務員,他の国立大学法人の職員若しくは独立行政法人の職員,その他別に定める法人等の職員であった者が,引き続き本学の職員となり,これに伴い勤務箇所に変更があったものその他前2項の規定による広域異動手当を支給する職員との権衡上必要があると認められる職員には,別に定めるところにより,これらの規定に準じて広域異動手当を支給する。

4 前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が,前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は,前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において,前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは,広域異動手当は,支給しない。

(住居手当)

第30条 住居手当は,次の表に掲げる職員の区分のいずれかに該当する職員に支給するものとし,手当の月額は,職員の区分に応じて同表に定める額(同表各号のいずれにも該当する職員にあっては,同表各号に掲げる額の合計額)とする。ただし,指定職基本給表の適用を受ける職員には支給しない。

職員の区分

手当額

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け,月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(本学,国の機関又は他の国立大学法人等から有料宿舎を貸与され,使用料を支払っている職員を除く。)

住居手当の月額は,次に掲げる職員の区分に応じて,それぞれ右欄に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)とする

イ 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から12,000円を控除した額

ロ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは,16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 第32条の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅(本学,国の機関又は他の国立大学法人等から貸与されている有料宿舎を除く。)を借り受け,月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認めたもの

前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)

(通勤手当)

第31条 通勤手当は,次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額を支給する。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし,運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃相当額」という。)が55,000円を超えるときは,支給単位期間につき,55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の交通機関等を利用するものとして運賃相当額の合計額が55,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ,支給単位期間につき,それぞれ次の表に定める額

職員の区分

手当額

自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員

2,000円

使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員

4,200円

使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員

7,100円

使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員

10,000円

使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員

12,900円

使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員

15,800円

使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員

18,700円

使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員

21,600円

使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員

24,400円

使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員

26,200円

使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員

28,000円

使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員

29,800円

使用距離が片道60キロメートル以上である職員

31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離,交通機関等の利用距離,自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ,前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額が55,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額),第1号に定める額又は前号に定める額

3 本学の勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い,通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該異動の直前の住居からの通勤のため,新幹線鉄道等の特別急行列車,高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し,その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものその他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員の通勤手当の額は,前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし,当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が20,000円を超えるときは,支給単位期間につき,20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

4 通勤手当を支給される職員につき,離職その他別に定める事由が生じた場合には,当該職員に,支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは,通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては,1箇月)をいう。

(単身赴任手当)

第32条 本学の勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い,住居を移転し,父母の疾病その他やむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員,その他これら職員との権衡上必要があると認められる職員には,単身赴任手当を支給する。ただし,配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが,通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合には,この限りではない。

2 単身赴任手当の月額は,30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては,その額に,交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額)とする。

交通距離

加算額

100km以上 300km未満

8,000円

300km以上 500km未満

16,000円

500km以上 700km未満

24,000円

700km以上 900km未満

32,000円

900km以上 1,100km未満

40,000円

1,100km以上 1,300km未満

46,000円

1,300km以上 1,500km未満

52,000円

1,500km以上 2,000km未満

58,000円

2,000km以上 2,500km未満

64,000円

2,500km以上

70,000円

3 本学への採用に伴い,住居を移転し,父母の疾病その他やむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,本学に採用される直前の住居から採用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員,その他前2項の規定による単身赴任手当を支給する職員との権衡上必要があると認められる職員には,別に定めるところにより,これらの規定に準じて,単身赴任手当を支給する。

(高所作業手当)

第33条 高所作業手当は,次に掲げる場合に支給するものとし,手当の額は,作業に従事した日1日につき,作業の区分に応じて同表に定める額(作業に従事した時間が4時間に満たない場合にあっては,その額に100分の60を乗じて得た額)とする。

作業の区分

手当額

(1) 北方生物圏フィールド科学センターに所属する職員が地上10メートル以上の樹木上で種子採取等の作業に従事したとき

220円(当該作業が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われたときは,320円)

(2) 施設部に所属する職員が地上15メートル以上の足場の不安定な箇所で営繕工事の監督に従事したとき

200円(当該作業が地上30メートル以上の箇所で行われたときは,300円)

(爆発物取扱等作業手当)

第34条 爆発物取扱等作業手当は,一般職基本給表(A)の適用を受ける職員が直接に高圧ガスを製造し,充てんする作業に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は,作業に従事した日1日につき300円(作業に従事した時間が4時間に満たない場合にあっては,180円)とする。

(航空手当)

第35条 航空手当は,職員が航空機に搭乗し,次に掲げる業務に従事したときに支給する。

(1) 試作又は改造の航空機用機器材の実験

(2) 気象,地象又は水象の観測又は調査

(3) 水路又は陸地の測量

(4) 磁気探査又は核原料資源の調査

(5) 航空機の機体,原動機,装備及び計測制御に関する研究又は試験

(6) 大気,海洋等の汚染状況の観測又は調査

(7) 災害が発生し,又は発生するおそれがある場合における災害発生状況等の調査

2 前項の手当の額は,搭乗した時間1時間につき,職員の職務の級に応じて次の表に定める額とする。

職務の級

手当額

一般職基本給表(A)2級以上の級

教育職基本給表2級以上の級

1,900円

一般職基本給表(A)1級の級

教育職基本給表1級

1,200円

3 前項の規定にかかわらず,気密装置を有しない航空機によつて高度5,000メートル以上の高空を30分以上飛行して行う業務に従事した時間がある場合の第1項の手当額は,前項に定める手当額に,当該業務に従事した時間1時間につき前項に定める額の100分の30に相当する額を加算した額とする。

4 第1項の業務のために,船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した日がある場合におけるその日の属する月の航空手当の総額は,第2項の規定により得られる額にその搭乗した日1日につきそれぞれ870円(日没時から日出時までの間において船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した場合にあっては,1,300円)を加算した額とする。

(種雄牛馬取扱手当)

第36条 種雄牛馬取扱手当は,北方生物圏フィールド科学センターに所属する職員が種雄牛馬の精液の採取の作業に従事したとき,又は種雄牛馬の自然交配若しくは精液の採取のため若しくはこれらの作業の準備のために種雄牛馬を御する作業に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は,作業に従事した日1日につき230円(作業に従事した時間が4時間に満たない場合にあっては,138円)とする。

(死体処理手当)

第37条 死体処理手当は,次の表に掲げる場合に支給するものとし,手当の額は,作業に従事した日1日につき,作業の区分に応じて同表の定める額とする。ただし,同一の日において,第1号の作業及び第2号の作業に従事した場合にあつては,第2号の作業に係る手当を,支給しない。

(1) 医学部及び歯学部の解剖学教室,病理学教室若しくは法医学教室に配置されている職員のうち一般職基本給表(A)の適用を受ける職員が当該教室における死体の処理作業に従事したとき

3,200円

(2) 職員のうち一般職基本給表(A)の適用を受ける職員が,教育研究に必要な死体の外部からの引取り又は搬送の作業に従事したとき

1,000円

(防疫等作業手当)

第38条 防疫等作業手当は,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項及び第3項に定める感染症並びにこれらに相当すると認められる感染症(以下「感染症」という。)の患者を入院させるための感染症病棟又は感染症病室に配置されている職員のうち教育職基本給表の適用を受ける職員以外の職員が,感染症の病原体に汚染されている区域において患者の看護又は当該病原体の付着した物件若しくは付着の疑いのある物件の処理作業に従事したとき,支給する。

2 前項の手当の額は,作業に従事した日1日につき290円とする。

(放射線取扱手当)

第39条 放射線取扱手当は,次に掲げる場合に支給する。ただし,職員が月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし,その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第30条の18第2項に定める測定(同項第1号ただし書によるものを除く。)により認められた場合に限る。

(1) 診療放射線技師又は診療エックス線技師若しくはこれに準ずる勤務を命ぜられているエックス線助手が,エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事したとき

(2) 前号のほか,職員が放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年9月30日総理府令第56号)第1条第1号に規定する管理区域内において行う業務に従事したとき

2 前項の手当の額は,同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。

(異常圧力内作業手当)

第40条 異常圧力内作業手当は,次に掲げる場合に支給する。

(1) 職員が,高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事したとき。

(2) 職員が潜水器具を着用して潜水作業に従事したとき。

(3) 職員が次の表に定める潜水船に乗り組んで潜水して行う海中又は海底の観測又は調査の作業に従事したとき。

所属機関

潜水艦名

国立研究開発法人海洋研究開発機構

しんかい6500

2 前項の手当の額は,次の各号に掲げる作業の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号の作業 作業に従事した時間1時間につき,気圧の区分に応じて次の表に定める額

気圧の区分

手当額

0.2メガパスカルまで

210円

0.3メガパスカルまで

560円

0.3メガパスカルを超えるとき

1,000円

(2) 前項第2号の作業 作業に従事した時間1時間につき,潜水深度の区分に応じて次の表に定める額

潜水深度の区分

手当額

20メートルまで

310円

30メートルまで

780円

30メートルを超えるとき

1,500円

(3) 前項第3号の作業 作業に従事した時間1時間につき,職員の職務の級に応じて次の表に定める額(潜水深度が300メートルを超える海中における作業に従事した場合にあつては,同表に定める額にその100分の30に相当する額を加算した額)

職務の級等

手当額

一般職基本給表(A)4級以上の級

教育職基本給表3級以上の級

2,200円

一般職基本給表(A)3級及び2級

教育職基本給表2級

1,700円

一般職基本給表(A)1級

教育職基本給表1級

1,400円

(山上等作業手当)

第41条 山上等作業手当は,次に掲げる場合に支給するものとし,手当の額は,作業に従事した日1日につき,作業の区分に応じて同表に定める額とする。

作業の区分

手当額

(1) 職員が,勤務環境の劣悪な山上の観測点の所在する場所として別表第10に指定するものにおいて,火山現象に関する現地観測の作業に従事したとき

410円

(2) 職員のうち一般職基本給表の適用を受ける職員が,勤務環境の劣悪な山上等の研究林として別表第11に指定するものにおいて,チェーンソーを使用して行う伐採の作業,刈払機を使用して行う下刈の作業又は架線を使用して行う集材若しくは運材の作業に従事したとき

260円

(夜間看護等手当)

第42条 夜間看護等手当は,次に掲げる場合に支給する。

(1) 助産師,看護師又は准看護師が,所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において行われる看護等の業務に従事したとき。

(2) 医療職基本給表の適用を受ける職員が,所定の勤務時間以外の時間において,勤務の時間帯その他に関し特別な事情の下で救急医療等の業務に従事したとき。

2 前項の手当の額は,その勤務1回につき,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号の業務 勤務の区分に応じて次の表に定める額

勤務の区分

手当額

その勤務時間が深夜の全部を含む勤務

6,800円

深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

3,300円

深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

2,900円

深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

2,000円

(2) 前項第2号の業務 1,620円

3 助産師,看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第31条第1項第2号の規定に該当し,同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(当該通勤のため料金の一部又は全部を大学が負担するタクシー等を利用する場合を除く。)における第1項第1号の業務に係る手当額については,前項第1号の規定にかかわらず,職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。

職員の区分

手当額

通勤距離(通勤手当の認定に係る総通勤距離をいう。以下同じ。)が片道5キロメートル未満の職員

380円

通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満の職員

760円

通勤距離が片道10キロメートル以上の職員

1,140円

(極地観測手当)

第43条 極地観測手当は,職員が南緯55度以南の区域において南極地域観測に関する業務に従事したときに支給する。ただし,当該業務が国と共同して行われる場合であって,国から職員に対して極地観測手当に相当する手当を支給されるときにあっては,この限りでない。

2 前項の手当の額は,業務に従事した日1日につき,職員の職務の級に応じて次の表に定める額(越冬して行う業務に従事した場合にあつては,当該額にその100分の30に相当する額を加算した額)とする。

職務の級等

手当額

一般職基本給表(A)7級以上の級

海事職基本給表(A)6級以上の級

教育職基本給表5級

4,100円

一般職基本給表(A)6級,5級及び4級

海事職基本給表(A)5級及び4級

海事職基本給表(B)6級

教育職基本給表4級及び3級

3,100円

一般職基本給表(A)3級

海事職基本給表(A)3級

海事職基本給表(B)5級

教育職基本給表2級

2,400円

一般職基本給表(A)2級

海事職基本給表(A)2級

海事職基本給表(B)4級及び3級

教育職基本給表1級

2,000円

一般職基本給表(A)1級

海事職基本給表(A)1級

海事職基本給表(B)2級

1,900円

海事職基本給表(B)1級

1,800円

(特地勤務手当)

第44条 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する施設として別表第12の施設名欄に掲げる施設(以下「特地施設」という。)に勤務する職員には,特地勤務手当を支給する。

2 特地勤務手当の月額は,特地勤務手当基礎額に,別表第12の級別区分に応じ,次に定める支給割合を乗じて得た額とする。

級別区分

支給割合

2級地

100分の8

1級地

100分の4

3 前項の特地勤務手当基礎額は,職員が特地施設に勤務することとなった日に受けていた基本給,基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける基本給,基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額とする。

4 次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については,当該各号に定めるところによる。

(1) 育児短時間勤務職員以外の職員であつて,前項に定める日において育児短時間勤務職員であつたもの 同項中「受けていた基本給,基本給の調整額及び」とあるのは,「受けていた基本給,基本給の調整額の月額を同日における算出率で除して得た額及び同日に受けていた」とする。

(2) 育児短時間勤務職員であつて,前項に定める日において育児短時間勤務職員以外の職員であつたもの 同項中「基本給,基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と」とあるのは,「,基本給,基本給の調整額の月額に算出率を乗じて得た額及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と」とする。

(3) 育児短時間勤務職員であつて,前項に定める日において育児短時間勤務職員であつたもの 同項中「受けていた基本給,基本給の調整額及び」とあるのは,「受けていた基本給,基本給の調整額の月額を同日における算出率で除して得た額に当該算出率を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。

(特地勤務手当に準ずる手当)

第45条 職員が施設を異にして異動し,当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する施設が移転し,当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において,当該異動の直後に在勤する施設又はその移転した施設が特地施設又はこれらに準ずると認めた別表第13に掲げる施設(以下「準特地施設」という。)に該当するときは,当該職員には,当該異動又は施設の移転の日から6年以内の期間,特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2 前項の手当の月額は,同項に規定する異動又は施設の移転の日に受けていた基本給,基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額(次条において「異動等の日の基本給等の合計額」という。)に,次の表に掲げる期間等の区分に応じ,同表に掲げる支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける基本給,基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額(次条において「上限額」という。)を超えるときは,当該額)とする。

期間等の区分

支給割合

異動等の日から起算して4年に達するまでの間

2級地又は1級地

100分の5

準特地施設

100分の4

異動の日から起算して4年に達した後から5年に達するまでの間

100分の4

異動等の日から起算して5年に達した後

100分の2

3 次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については,当該各号に定めるところによる。

(1) 育児短時間勤務職員以外の職員であつて,前項に規定する異動又は施設の移転の日において育児短時間勤務職員であつたもの 前項中「受けていた基本給,基本給の調整額及び」とあるのは,「受けていた基本給,基本給の調整額の月額を同項に規定する異動又は施設の移転の日における算出率で除して得た額及び同日に受けていた」とする。

(2) 育児短時間勤務職員であつて,前項に規定する異動又は施設の移転の日において育児短時間勤務職員以外の職員であつたもの 前項中「基本給,基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額(」とあるのは,「,基本給,基本給の調整額の月額に算出率を乗じて得た額及び扶養手当の月額の合計額(」とする。

(3) 育児短時間勤務職員であつて,前項に規定する異動又は施設の移転の日において育児短時間勤務職員であつたもの 前項中「受けていた基本給,基本給の調整額及び」とあるのは,「受けていた基本給,基本給の調整額の月額を同項に規定する異動又は施設の移転の日における算出率で除して得た額に当該算出率を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。

(特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整)

第45条の2 前条の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち第29条の2の規定により広域異動手当(その支給割合が100分の1を超えるものに限る。)を支給される職員の当該特地勤務手当に準ずる手当の月額は,当該異動等の日の基本給等の合計額に,次の各号に掲げる当該広域異動手当の支給割合の区分に応じ,前条第2項の規定による支給割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合を乗じて得た額(その額が上限額を超えるときは,当該上限額)とする。

(1) 100分の2を超える支給割合 100分の2

(2) 100分の1を超え100分の2以下の支給割合 100分の1

(超過勤務手当)

第46条 職員労働時間等規程第10条第1項の規定により所定の勤務日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)に業務上の必要により所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられた職員には,所定の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の150)を超過勤務手当として支給する。

2 前項の規定にかかわらず,所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間が,次条の規定により休日給が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には,その60時間を超えて勤務した全時間のうち,所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間に対して,勤務1時間につき,第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の175)を超過勤務手当として支給する。

3 船員労働時間等規程第5条の規定により所定の勤務日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)に業務上の必要により所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられた職員には,所定の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して,船員労働時間等規程第6条の規定に基づき,勤務1時間につき,第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の130(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の155)を超過勤務手当として支給する。

4 前項の規定にかかわらず,所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間が,次条の規定により休日給が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には,その60時間を超えて勤務した全時間のうち,所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間に対して,船員労働時間等規程第6条の規定に基づき,勤務1時間につき,第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の175)を超過勤務手当として支給する。

5 前各項の規定にかかわらず,第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には,超過勤務手当を支給しない。

(休日給)

第47条 職員労働時間等規程第10条第1項及び船員労働時間等規程第5条の規定により,職員労働時間等規程第6条及び船員労働時間等規程第10条に規定する休日(職員労働時間等規程第7条第1項及び船員労働時間等規程第14条第1項の規定により休日の振替を行った場合は,当該休日に代わる日)に業務上の必要により勤務することを命じられた職員には,勤務を命じられた全時間(職員労働時間等規程第7条第1項及び船員労働時間等規程第14条第1項の規定により休日の振替を行い,休日に勤務した職員にあっては,当該休日に勤務を命じられた全時間のうち,所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間。)に対して,勤務1時間につき,第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の160)を休日給として支給する。

2 前項の規定にかかわらず,休日に勤務した時間が,前条の規定により超過勤務手当が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には,その60時間を超えて勤務した全時間のうち,休日に勤務した時間に対して,勤務1時間につき,第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は,100分の175)を休日給として支給する。

3 職員労働時間等規程第15条第15条の2又は第15条の4の規定により変形労働時間制を適用される職員にあっては,職員労働時間等規程第15条第3項第15条の2第3項又は第15条の4第3項の規定により休日と指定した日を第1項の規定による休日とみなして適用し,休日給を支給する。

4 前条第5項の規定は,休日給について準用する。

(夜勤手当)

第48条 職員労働時間等規程第15条の規定により変形労働時間制を適用される職員,職員労働時間等規程第15条の3の規定によりフレックスタイム制を適用される職員及び船員労働時間等規程第3条の規定を適用される職員のうち,所定の勤務時間が深夜に割り振られた職員には,深夜に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する(前2条の規定により,深夜に勤務を命ぜられた時間を含めて,超過勤務手当又は休日給が支給されることとなる場合を除く。)。

2 第46条第5項の規定は,夜勤手当について準用する。

(宿日直手当)

第49条 宿日直手当は,職員が職員労働時間等規程第12条の規定により次に掲げる宿直又は日直の勤務(以下この条において,「当直勤務」という。)を命じられた場合に支給する。

(1) 施設,設備,備品,書類等の保全,外部との連絡,文書の収受及び施設内の監視を目的とする当直勤務

(2) 動物の飼育,植物の栽培等を行う施設における動物又は植物の管理等のための当直勤務

(3) 北海道大学病院における入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務

2 前項の手当の額は,当直勤務1回につき,当直勤務の区分に応じて次の表に定める額とする。

当直勤務の区分

手当額

前項第1号の当直勤務

4,200円

前項第2号の当直勤務

5,100円

前項第3号の当直勤務

13,000円

3 第1項の勤務は,前3条の勤務には含まれないものとする。

(学位論文審査手当)

第49条の2 学位論文審査手当は,北海道大学学位規程(昭和33年海大達第12号)第7条に規定する審査委員となった職員が,同規程第4条第1項に規定する申請に基づき学位論文の審査,試験及び試問等(次項において「審査等」という。)を行った場合に支給する。

2 前項の手当の額は,審査等を行った論文1件につき,主査にあっては24,000円,主査以外にあっては10,000円とする。

3 前2項の規定にかかわらず,第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には,学位論文審査手当を支給しない。

(夜間業務手当)

第49条の3 夜間業務手当は,北海道大学病院に勤務する次に掲げる職員が,所定の勤務時間による勤務の全部が深夜において行われる救急医療又は医療技術の業務に従事した場合に支給する。

(1) 先進急性期医療センター,新生児集中治療室又は母体・胎児集中治療室に勤務する医師免許を有する職員

(2) 薬剤部に勤務する薬剤師免許を有する職員

(3) 検査部又は輸血部に勤務する臨床検査技師免許を有する職員

(4) 放射線部に勤務する診療放射線技師免許を有する職員

2 前項の手当の額は,その勤務1回につき,同項第1号の職員にあっては20,000円,同項第2号から第4号までの職員にあっては6,800円とする。

(教員免許状更新講習手当)

第49条の4 教員免許状更新講習手当は,教授,准教授,講師及び助教が,教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第9条の3第1項の規定に基づき行う免許状更新講習(次項において「講習」という。)の業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は,講習を行った時間1時間につき5,600円とする。

3 前2項の規定にかかわらず,第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には,教員免許状更新講習手当を支給しない。

(基礎クラス担任等手当)

第49条の5 基礎クラス担任等手当は,本学の第1年次の学生の修学指導等を行うために編成した基礎クラスに置かれるクラス担任及びクラス副担任である職員に対して支給する。ただし,指定職基本給表の適用を受ける職員には支給しない。

2 基礎クラス担任等手当の月額は,クラス担任にあっては6,000円,クラス副担任にあっては3,000円とする。

3 クラス担任又はクラス副担任である職員が,月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ,療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には,その月の基礎クラス担任等手当は支給しない。

(期末手当)

第50条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員に対して,各基準日ごとに支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは職員就業規則第22条及び船員就業規則第23条に該当して解雇され,又は死亡した職員(第3項第2号の規定に定める職員を除く。)についても,同様とする。

2 期末手当の額は,それぞれ基準日現在(退職し,若しくは解雇され,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは解雇され,又は死亡した日現在。以下この条及び次条において同じ。)において職員が受けるべき基本給,基本給の調整額,扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては,それぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額)に,次の表(1)に定める職員にあっては,基本給,基本給の調整額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては,基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額)に同表の区分に応じ,同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)(次の表(2)に定める職員(職員就業規則第15条第1項各号及び船員就業規則第16条第1項各号の規定による休職にされている者(第21条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)を除く。)にあっては,その額に基本給月額に同表の区分に応じ,同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)を加算した額)を加算した額を基礎として,6月に支給する場合においては100分の122.5,12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額(次の表(2)に定める職員(海事職基本給表(A)においてⅢ種である職員を除く。次条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては,6月に支給する場合においては100分の102.5,12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額,指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては,6月に支給する場合においては100分の62.5,12月に支給する場合においては100分の77.5を乗じて得た額)に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて,次の表(3)に定める割合を乗じて得た額とする。

表(1)

基本給表

職員

加算割合

一般職基本給表(A)

職務の級8級以上の職員

100分の20

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

一般職基本給表(B)

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員及び3級の職員(別に定める職員に限る。)

100分の5

海事職基本給表(A)

職務の級7級の職員

100分の20

職務の級6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

海事職基本給表(B)

職務の級6級の職員

100分の10

職務の級5級及び4級の職員

100分の5

教育職基本給表

職務の級5級の職員

100分の15(別に定める職員にあっては100分の20)

職務の級4級及び3級の職員

100分の10(職務の級4級の職員のうち別に定める職員にあっては100分の15)

職務の級2級の職員(別に定める職員に限る。)

100分の5

医療職基本給表(A)

職務の級6級以上の職員

100分の15

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級及び3級の職員並びに2級の職員(別に定める職員に限る。)

100分の5

医療職基本給表(B)

職務の級6級以上の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員及び2級の職員(別に定める職員に限る。)

100分の5

指定職基本給表

 

100分の20

特定職基本給表

 

100分の20

URA職基本給表

職務の級7級の職員

100分の20

職務の級6級及び5級の職員

100分の15

職務の級4級及び3級の職員

100分の10

職務の級2級の職員

100分の5

表(2)

基本給表

管理職手当の区分

職務の級

加算割合

一般職基本給表(A)

Ⅰ種

7級以上

100分の25

Ⅱ種

100分の15

海事職基本給表(A)

Ⅱ種

6級以上

100分の15

Ⅲ種(別に定める職員に限る。)

100分の10

教育職基本給表

Ⅰ種

5級

100分の15

医療職基本給表(B)

Ⅱ種

6級以上

100分の15

指定職基本給表

 

 

100分の25

特定職基本給表

 

 

100分の25

URA職基本給表

Ⅱ種

6級及び7級

100分の15

表(3)

在職期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月以上6箇月未満

100分の80

3箇月以上5箇月未満

100分の60

3箇月未満

100分の30

3 職員が次の各号の一に該当する場合は,期末手当は支給しない。

(1) 基準日に在職する職員のうち,次に掲げる職員

 無給休職者(職員就業規則第15条第1項各号及び船員就業規則第16条第1項各号の規定に該当して休職にされている職員のうち,給与の支給を受けていない職員をいう。)

 刑事休職者(職員就業規則第15条第1項第2号及び船員就業規則第16条第1項第2号(に掲げる者を除く。)の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

 出勤停止者,停職者(職員就業規則第44条第3号及び船員就業規則第45条第3号の規定による出勤停止にされている職員並びに職員就業規則第44条第4号及び船員就業規則第45条第4号の規定による停職にされている職員をいう。)

 育児・介護休業等規程第3条の規定による育児休業をしている職員のうち,基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員以外の職員

 育児・介護休業等規程第14条の規定による介護休業をしている職員のうち,基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員以外の職員

(2) 基準日1箇月以内に退職し,又は解雇された職員のうち,次に掲げる職員

 その退職し,又は解雇された日において前号に該当する職員であった場合

 その退職し,又は解雇された日後基準日までの間において給与法の適用を受ける職員となった者

 その退職し,又は解雇された日後基準日までの間において他の法人等の職員となった者(本学の在職期間を当該法人等の職員としての在職期間に通算することとしている法人等の職員に限る。)

4 前3項の規定にかかわらず,期末手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある職員については,これを不支給とし,又は一時差止とする。

(勤勉手当)

第51条 勤勉手当は,基準日に在職する職員に対し,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて,各基準日ごとに支給する。基準日前1箇月以内に退職し,若しくは職員就業規則第22条及び船員就業規則第23条に該当して解雇され,又は死亡した職員(前条第3項第2号で定める職員を除く。)についても,同様とする。

2 勤勉手当の額は,前項の職員が,それぞれ基準日現在において職員が受けるべき基本給,基本給の調整額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に,役職段階別加算額(前条の表(2)に定める職員にあっては,その額に管理職加算額を加算した額)を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)(指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては,それぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に,役職段階別加算額及び管理職加算額を加算した額(以下「指定職等職員基礎額」という。))に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,勤勉手当の額の総額は,前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の85(特定管理職員にあつては,100分の105,指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては,指定職等職員基礎額に100分の92.5)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

3 前条第3項の規定は,同項第1号イ及びを「休職者(職員就業規則第15条第1項各号及び船員就業規則第16条第1項各号の規定による休職にされている職員(第21条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。

4 前条第4項の規定は,勤勉手当の支給に準用する。

第52条 削除

(寒冷地手当)

第53条 職員のうち,11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において別表第14に掲げる支給地域に在勤する職員(以下「支給対象職員」という。)に対しては,寒冷地手当を支給する。

2 寒冷地手当の額は,別表第15に掲げる寒冷地の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ,同表に掲げる月額とする。

3 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は,前項の規定にかかわらず,当該各号に定める額とする。

(1) 第21条第2項第4項(給与の全額の支給を受ける職員を除く。)又は第6項(給与の全額の支給を受ける職員を除く。)の規定により給与の支給を受ける職員 前項の規定による額にその者の基本給の支給について用いられた同条第2項第4項又は第6項の規定による割合を乗じて得た額

(2) 第24条第2項の規定の適用を受ける職員 前項の規定による額からその半額を減じた額

(3) 職員就業規則第15条第1項第2号又は船員就業規則第16条第1項第2号の規定により休職にされている職員 零

(4) 職員就業規則第15条第1項各号又は船員就業規則第16条第1項各号の規定により休職にされている職員(第3号に掲げる職員を除く。)のうち,給与の支給を受けていない職員 零

(5) 職員就業規則第44条第3号又は船員就業規則第45条第3号の規定により出勤停止にされている職員若しくは職員就業規則第44条第4号又は船員就業規則第45条第4号の規定により停職にされている職員 零

(6) 育児・介護休業等規程第3条の規定により育児休業をしている職員 零

(7) 育児・介護休業等規程第14条の規定により介護休業をしている職員 零

(8) 基準日から当該基準日の属する月の末日までの期間の全日数にわたって本邦外にある職員(別表第15に規定する扶養親族のある職員に該当する職員を除く。) 零

4 次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は,前2項の規定にかかわらず,当該各号に該当する月の現日数から職員労働時間等規程第6条及び船員労働時間等規程第10条に規定する休日(職員労働時間等規程第7条及び船員労働時間等規程第14条の規定により休日の振替を行い,休日に勤務した職員にあっては,当該休日に代わる日)の日数を差し引いた日数を基礎として,前2項の規定による額を日割りによって計算して得た額とする。

(1) 基準日において前項第1号から第7号までに掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が,当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に,同項第1号から第7号までに掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(2) 基準日において前項第1号から第7号までに掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が,当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に,同項第1号から第7号までに掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

(3) 基準日において前項第1号から第7号までに掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が,当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に,その他の同項第1号から第7号までに掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(4) 基準日において前項第1号に掲げる職員に該当する支給対象職員について,当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に,第21条第2項第4項又は第6項の規定による割合が変更された場合

(入試手当)

第54条 入試手当は,別表第16に掲げる入試区分に応じ,職員が同表に掲げる担当の業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は,別表第16に掲げる担当区分に応じて同表に掲げる手当額とする。

3 前2項の規定にかかわらず,第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には,入試手当を支給しない。

第5章 規程の実施

(実施に関し必要な事項)

第55条 この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。

(承継職員に係る基本給の決定)

2 この規程の施行日において,国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定の適用を受けた職員(以下「承継職員」という。)に適用する基本給表は,当該職員が施行日の前日に適用を受けていた次の表の左欄に定める俸給表に対応する右欄に定める基本給表を適用するものとする。

施行日の前日に適用を受けていた俸給表

施行日に適用する基本給表

行政職俸給表(一)

一般職基本給表(A)

行政職俸給表(二)

一般職基本給表(B)

海事職俸給表(一)

海事職基本給表(A)

海事職俸給表(二)

海事職基本給表(B)

教育職俸給表(一)

教育職基本給表

医療職俸給表(二)

医療職基本給表(A)

医療職俸給表(三)

医療職基本給表(B)

指定職俸給表

指定職基本給表

3 前項の規定により適用を受けることとなる基本給表の職務の級(以下「新級」という。)は,承継職員が施行日の前日に受けていた俸給表の職務の級(以下「旧級」という。)と同じ級に決定するものとする。

4 前項により決定された新級の号俸又は新級における最高の号俸を超える基本給月額(以下「新号俸等」という。)は,旧級の号俸又は旧級における最高の号俸を超える俸給月額(以下「旧号俸等」という。)と同じ号数又は同じ月額に決定するものとし,旧号俸等を受けていた期間は新号俸等を受ける期間に通算する。

5 施行日において,第14条から第17条までに定める異動をした承継職員の基本給は,前3項の規定を施行日の前日に適用されたものとみなして,当該異動に係る基本給を決定するものとする。

6 削除

(承継職員に係る諸手当の取扱)

7 施行日の前日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第11条(扶養手当),第11条の9(住居手当),第12条(通勤手当)及び第12条の2(単身赴任手当)に規定する手当に係る認定については,施行日において当該手当の支給要件に異動がない場合に限り,この規程による認定とみなす。

8 承継職員のうち,施行日の前日において給与法第10条の3(初任給調整手当)に規定する手当の支給を受けていた職員については,施行日の前日までに当該手当を支給されていた期間を第27条に規定する手当が支給されていた期間とみなして,同条の規定により手当を支給するものとする。

9 承継職員のうち,施行日の前日において給与法第13条の3(特地勤務手当に準ずる手当)に規定する手当の支給を受けていた職員については,施行日以前の官署を異にする異動が第45条の規定による施設を異にする異動に該当するものとみなして,同条の規定により手当を支給する。この場合において,施行日の前日までに給与法第13条の3の規定に基づいて手当が支給されていた期間は,第45条の規定による手当の支給済の期間とみなす。

(調整手当の異動保障に関する経過措置)

10 承継職員のうち,施行日の前日において給与法第11条の7の規定による調整手当(以下「異動保障」という。)の支給を受けていた職員については,第29条の規定にかかわらず,異動保障を受け日から3年を経過する日(その日が平成18年4月1日以後の日となる場合は,平成18年3月31日)までの間,基本給,基本給の調整額,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に,次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額を調整手当として支給する。

(1) 施行日から平成17年3月31日まで 施行日の前日において受けていた異動保障の支給割合

(2) 平成17年4月1日から平成18年3月31日まで 前号に定める支給割合に100分の80を乗じて得た割合

(実施に関し必要な事項の経過措置)

11 この規程の実施にあたっては,第55条の規定により別に定めるほかは,当分の間,給与法の適用を受ける者の例によるものとする。

附 則(平成16年10月26日海大達第255号)

(施行期日)

1 この規程は,平成16年10月28日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)以前から引き続き改正前の国立大学法人北海道大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)別表第14に掲げる支給地域に在勤する職員の寒冷地手当の額については,次の各号に定めるところによるものとする。この場合において,当該寒冷地手当の額については,改正後の職員給与規程第53条第4項の規定を準用する。

(1) 平成16年11月から平成19年3月までの間にあっては,旧基準日において当該職員の在勤していた地域及び世帯等の区分に応じて改正前の職員給与規程第53条第2項に規定する額を5で除した額から次の表の左欄に掲げる月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額が,改正後の職員給与規程第53条第2項の規定による額を超えるときは,同項の規定にかかわらず,当該減じた額とする。

平成16年11月から平成17年3月まで

6,000円

平成17年11月から平成18年3月まで

10,000円

平成18年11月から平成19年3月まで

10,000円

(2) 平成19年11月から平成22年3月までの間にあっては,旧基準日において当該職員の在勤していた地域及び世帯等の区分に応じて改正前の職員給与規程第53条第2項に規定する額を5で除した額から10,000円を減じた額が,改正後の職員給与規程第53条第2項の規定による額を超えるときは,同項の規定にかかわらず,同項の規定による額のほか,その差額に相当する額に次の表の左欄に掲げる月の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を寒冷地手当の額とする。

平成19年11月から平成20年3月まで

100分の75

平成20年11月から平成21年3月まで

100分の50

平成21年11月から平成22年3月まで

100分の25

3 国家公務員又は他の国立大学法人,大学共同利用機関法人若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構等の職員であった者が,引き続き本学の職員となった場合(退職手当の算定において在職期間が通算されることとなる場合に限る。)において,前項の規定による寒冷地手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には,前項の規定に準じて寒冷地手当を支給する。

4 旧基準日の翌日以後,各基準日までの間に寒冷地の区分又は世帯の区分等に変更が生じた場合には,国の制度との権衡上必要な措置を講じるものとする。

附 則(平成16年12月14日海大達第264号)

この規程は,平成16年12月14日から施行する。ただし,改正後の第3条第2項第2号,同条同項第6号,第4条第5項,第49条の2及び第54条の規定は平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年2月14日海大達第11号)

この規程は,平成17年4月1日から施行する。ただし,改正後の第43条の規定は,平成17年2月14日から施行し,平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年7月1日海大達第197号)

この規程は,平成17年7月1日から施行する。ただし,改正後の別表第14の規定は平成16年12月1日から,改正後の第3条の規定は,平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成17年11月29日海大達第234号)

1 この規程は,平成17年12月1日から施行する。ただし,改正後の第50条の規定及び別表第7の規定は平成16年4月1日から,改正後の別表第16の規定は平成17年4月1日から適用し,改正後の別表第14の規定中,伊達市のうち旧有珠郡大滝村の区域に係る部分は平成18年3月1日から,虻田郡洞爺湖町のうち旧虻田郡虻田町の区域に係る部分は平成18年3月27日から,日高郡新ひだか町のうち旧静内郡静内町に係る部分は平成18年3月31日から施行する。

2 改正後の第52条の規定の平成17年12月1日における適用については,同条第2項中「100分の175」とあるのは,「100分の172.5」とする。

附 則(平成18年4月1日海大達第45号)

(施行期日)

1 この規程は,平成18年4月1日から施行する。ただし,改正後の別表第13の規定中,伊達市大滝区優徳町32に係る部分は平成18年3月1日から適用し,改正後の別表第12の規定中,日高郡新ひだか町静内御園111に係る部分は平成18年3月31日から適用する。

(級及び号俸の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において別表第1から別表第4までの基本給表の適用を受けていた職員の切替日における職務の級及び号俸は,附則第4項に規定する職員を除き,切替日の前日においてその者が受けていた職務の級,号俸又は職務の級における最高の号俸を超える基本給月額(この項において「旧号俸等」という。)及びその者が旧号俸等を受けていた期間(旧号俸等を受けていたとみなす期間を含む。)に応じ,別に定める。

3 切替日の前日において指定職基本給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸は,別に定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,必要な調整を行うことができるものとする。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

5 切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で,その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額(国立大学法人北海道大学職員給与規程等の一部を改正する規程(平成21年海大達第179号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては,当該基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし,その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには,平成26年3月31日までの間,基本給月額のほか,その差額に相当する額(国立大学法人北海道大学職員給与規程附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支給する。

(1) 適用される基本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の基本給表欄,職務の級欄及び号俸欄に掲げる職員以外の職員(次号に掲げる職員を除く。) 100分の99.1

基本給表

職務の級

号俸

一般職(A)

1

1~56

2

1~24

3

1~8

一般職(B)

1

1~68

2

1~32

海事職(A)

1

1~52

2

1~32

3

1~8

海事職(B)

1

1~64

2

1~44

教育職

1

1~44

2

1~32

3

1~12

医療職(A)

1

1~52

2

1~32

3

1~16

4

1~4

医療職(B)

1

1~56

2

1~40

3

1~16

4

1~4

特定職

 

1

(2) 指定職基本給表の適用を受ける職員 100分の98.94

(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 100分の99.34

6 切替日の前日から引き続き職員給与規程の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について,同項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,同項の規定に準じて,基本給を支給する。

7 切替日の前日から引き続き職員給与規程の適用を受ける職員で,切替日以後に職務の級を異にして異動した職員の基本給については,その者が切替日前において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,必要な調整を行うことができるものとする。

8 切替日以降に新たに職員給与規程の適用を受けることとなった職員について,国家公務員又は他の国立大学法人,大学共同利用機関法人若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構等の職員であった者が,引き続き本学の職員となった場合(退職手当の算定において在職期間が通算されることとなる場合に限る。)において,前3項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,前3項の規定に準じて,基本給を支給する。

9 前4項の規定による基本給を支給される職員に関する第50条第2項の適用については,第50条第2項中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と国立大学法人北海道大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年海大達第45号)附則第5項から第8項までの規定による基本給の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における昇給に関する特例)

10 平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる規定の適用については,これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第18条第2項

4号俸

3号俸

3号俸

2号俸

第18条第3項

4号俸

3号俸

3号俸

2号俸

2号俸

1号俸

(基本給の調整額に関する経過措置)

11 第25条に定める基本給の調整額において,同条第2項に定める職に従事する職員のうち,その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には,この規程による改正後の第25条の規定による基本給の調整額のほか,その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(育児・介護休業等規程第13条の2第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員にあってはその額に,当該承認を受けた1週間当たりの所定の勤務時間を,職員労働時間等規程第2条,第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に定められた1週間当たりの所定労働時間又は船員労働時間等規程第3条第1項に定められた1週間当たりの労働時間で除して得た数を乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)を基本給の調整額として支給する。

(1) 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 100分の100

(2) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の75

(3) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の50

(4) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の25

12 前項に規定する経過措置基準額とは,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額をいう。

(1) この規程の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日から引き続き第25条第2項に定める職に従事する職員 同日にその者に適用されていた調整基本額

(2) 施行日以降に新たに第25条第2項に定める職に従事することとなった職員(施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員を除く。) 施行日の前日に新たに第25条第2項に定める職に従事する職員となったとした場合に改正前の規程により同日にその者に適用されることとなる基本給表,職務の級及び号俸を基礎として改正前の第25条第3項を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額

(3) 国家公務員,地方公務員,他の国立大学法人の職員若しくは独立行政法人の職員であった者が,引き続き本学に採用され,第25条第2項に定める職に従事することとなった職員 当該職員が施行日の前日に本学の職員であったものとみなして前項の規定を適用した場合に同日にその者に適用されることとなる調整基本額

(施行に関し必要な事項)

13 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この規程の施行に関し必要な事項は,別に定めるほかは,一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

附 則(平成18年9月22日海大達第159号)

この規程は,平成18年9月22日から施行する。ただし,第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程第49条の3の規定は,平成18年7月1日から適用する。

附 則(平成19年4月1日海大達第76号)

(施行期日)

1 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

(指定職基本給表に関する経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続く任期を有する国立大学法人北海道大学組織規則(平成16年海大達第31号)第3章に規定する教育研究組織の長に係る改正前の別表第5の備考の適用については,当該任期の末日までの間は,改正後の別表第5の備考の規定にかかわらず,なお従前の例による。

(管理職手当に関する経過措置)

3 施行日の前日から引き続き同一の管理又は監督の地位(この項において「管理職」という。)を占める職員でその者の受ける改正後の第26条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(育児・介護休業等規程第13条の2第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員にあっては当該経過措置基準額に,当該承認を受けた1週間当たりの所定の勤務時間を,職員労働時間等規程第2条,第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に定められた1週間当たりの所定労働時間又は船員労働時間等規程第3条第1項に定められた1週間当たりの労働時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員のうち,任期の定めのある管理職を占める職員にあっては当該管理職の任期の末日まで,任期の定めのない管理職を占める職員にあっては当該管理職を占めなくなるまでの間,当該管理職手当の額のほか,当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

4 前項に規定する経過措置基準額とは,施行日の前日において受けていた管理職手当の額をいう。

(地域手当に関する経過措置)

5 この規程による改正後の第29条第3項及び第4項の規定は,平成16年4月2日から施行日の前日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合についても適用する。この場合において,同条第3項中「当該異動の日から」とあるのは,「平成19年4月1日から当該異動の日以後」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

6 この規程による改正後の第29条の2の規定は,平成16年4月2日から施行日の前日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合についても適用する。この場合において,同条第1項中「当該異動等の日から」とあるのは,「平成19年4月1日から当該異動等の日以後」とする。

附 則(平成19年11月1日海大達第257号)

この規程は,平成19年11月1日から施行する。

附 則(平成20年1月17日海大達第5号)

(施行期日)

1 この規程は,平成20年1月17日から施行する。ただし,改正後の第28条,別表第1から別表第4まで及び別表第8の規定は平成19年4月1日から,改正後の第51条及び第52条の規定は平成19年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号俸の調整)

2 平成19年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,改正前の国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号。以下「職員給与規程」という。)の規定により,新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の,改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸の調整は,一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。次項において「給与法」という。)の適用を受ける者の例によるものとする。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号俸の調整)

3 施行日から平成20年3月31日までの間において,改正後の職員給与規程の規定により,新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については,当該適用又は異動について,まず改正前の職員給与規程の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の職員給与規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,給与法の適用を受ける者の例により,必要な調整を行うことができるものとする。

(平成19年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

4 改正後の第51条の規定の平成19年12月1日における適用については,同条第2項中「100分の75」とあるのは,「100分の77.5」とし,「100分の95」とあるのは,「100分の97.5」とする。

(給与の内払)

5 改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては,改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は,改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成20年4月1日海大達第45号)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日海大達第65号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。ただし,改正後の別表第7の規定は平成20年7月1日から,改正後の第49条の2の規定は平成20年12月22日から適用する。

附 則(平成21年6月1日海大達第139号)

(施行期日)

1 この規程は,平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月期に支給する期末手当に関する取扱い)

2 改正後の第50条の規定の平成21年6月1日における適用については,同条第2項中「100分の140,」とあるのは「100分の125,」と,「100分の120」とあるのは「100分の110」と,「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

(平成21年6月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3 改正後の第51条の規定の平成21年6月1日における適用については,同条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と,「100分の95」とあるのは「100分の85」と,「100分の85」とあるのは「100分の75」とする。

附 則(平成21年7月1日海大達第146号)

この規程は,平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年12月1日海大達第179号)

(施行期日)

1 この規程は,平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月期に支給する期末手当に関する取扱い)

2 第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程(次項において「改正後の職員給与規程」という。)第50条の規定の平成21年12月1日における適用については,同条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の125」と,「100分の85」とあるのは「100分の80」とする。

(平成21年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3 改正後の職員給与規程第51条の規定の平成21年12月1日における適用については,同条第2項中「100分の90」とあるのは「100分の95」と,「100分の80」とあるのは「100分の85」とする。

附 則(平成22年3月29日海大達第32号)

この規程中第1条の規定は平成22年3月29日から,第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。ただし第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程の規定は,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年10月1日海大達第257号)

この規程は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年12月1日海大達第309号)

(施行期日)

1 この規程は,平成22年12月1日から施行する。ただし,第1条の規定による国立大学法人北海道大学職員給与規程第46条及び第47条の改正規定並びに附則第6項及び第7項の規定は,平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月期に支給する期末手当に関する取扱い)

2 第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)第50条の規定の平成22年12月1日における適用については,同条第2項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と,「100分の117.5」とあるのは「100分の115」と,「100分の77.5」とあるのは「100分の75」とする。

(平成22年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3 改正後の職員給与規程第51条の規定の平成22年12月1日における適用については,同条第2項中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と,「100分の87.5」とあるのは「100分の85」と,「100分の77.5」とあるのは「100分の75」とする。

4 改正後の職員給与規程附則第18項の規定の平成22年12月1日における適用については,同項中「100分の1.0125」とあるのは「100分の0.975」と,「100分の1.3125」とあるのは「100分の1.275」と,「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と,「100分の87.5」とあるのは「100分の85」とする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

5 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の職員給与規程附則第12項の規定の適用については,同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは国立大学法人北海道大学職員給与規程等の一部を改正する規程(平成22年海大達第309号)の施行の日」と,「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成23年4月1日における号俸の調整)

6 平成23年4月1日において43歳に満たない職員(同日において,その職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。)のうち,平成22年1月1日において第18条第1項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成23年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

7 国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)第13条の2第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(次項において「育児短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「とするものとし,その者の基本給月額は,当該号俸に応じた額に,国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)第13条の2第3項の規定による承認を受けたその者の1週間当たりの所定の勤務時間を,国立大学法人北海道大学職員労働時間,休憩,休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号)第2条,第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に規定する1週間当たりの所定労働時間又は国立大学法人北海道大学船員労働時間,休日及び休暇規程(平成16年海大達第92号)第3条第1項に規定する1週間当たりの労働時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(国立大学法人北海道大学職員給与規程附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

8 育児短時間勤務職員に対する改正後の職員給与規程附則第12項第1号,第4号及び第5号の規定の適用については,同項第1号中「号俸の基本給月額(」とあるのは,「号俸の基本給月額に国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)第13条の2第3項の規定による承認を受けたその者の1週間当たりの所定の勤務時間を,国立大学法人北海道大学職員労働時間,休憩,休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号)第2条,第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に規定する1週間当たりの所定労働時間又は国立大学法人北海道大学船員労働時間,休日及び休暇規程(平成16年海大達第92号)第3条第1項に規定する1週間当たりの労働時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額(」と,「同項の規定の」とあるのは「第24条第2項の規定の」と,「当該最低の号俸の基本給月額」とあるのは「当該額」と,「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と,同項第4号及び第5号中「基本給月額」とあるのは「基本給月額を算出率で除して得た額」と,「基本給月額に」とあるのは「基本給月額を算出率で除して得た額に」と,「基本給月額減額基礎額」とあるのは「基本給月額減額基礎額を算出率で除して得た額」と,「基本給月額減額基礎額に」とあるのは「基本給月額減額基礎額を算出率で除して得た額に」とする。

9 改正後の職員給与規程附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第22条第2項の規定の適用については,同項中「第9条第1項」とあるのは「附則第17項」とする。

附 則(平成23年4月1日海大達第75号)

(施行期日)

1 この規程は,平成23年4月1日から施行する。

(単身赴任手当に関する特例措置)

2 改正後の第32条第3項の規定は,この規程の施行の日の前日までに本学に採用された職員についても適用する。

附 則(平成24年4月1日海大達第38号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月1日海大達第82号)

(施行期日)

1 この規程は,平成24年6月1日から施行する。

(平成24年6月1日における号俸の調整)

2 平成24年4月1日(以下この項において「基準日」という。)において36歳に満たない職員(同日において,その職務の級における最高の号俸を受けるもの(以下この項,次項及び第4項において「除外職員」という。)を除く。)のうち,平成19年1月1日,平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第18条第1項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況(以下この項,次項及び第4項において「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要がある職員の平成24年6月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(基準日において30歳に満たない職員のうち,調整考慮事項を考慮して特に調整の必要がある職員にあっては,2号俸)上位の号俸とする。

(平成25年4月1日における号俸の調整)

3 平成25年4月1日において31歳以上39歳未満の職員(同日において,除外職員である者を除く。)のうち,調整考慮事項及び平成24年6月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成25年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(平成26年4月1日における号俸の調整)

4 平成26年4月1日において45歳未満の職員(同日において,除外職員である者を除く。)のうち,調整考慮事項並びに平成24年6月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成26年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5 国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)第13条の2第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に対する前3項の規定の適用については,これらの規定中「とする」とあるのは,「とするものとし,その者の基本給月額は,当該号俸に応じた額に,国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)第13条の2第3項の規定による承認を受けたその者の1週間当たりの所定の勤務時間を,国立大学法人北海道大学職員労働時間,休憩,休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号)第2条,第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に規定する1週間当たりの所定労働時間又は国立大学法人北海道大学船員労働時間,休日及び休暇規程(平成16年海大達第92号)第3条第1項に規定する1週間当たりの労働時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

附 則(平成25年5月15日海大達第86号)

この規程は,平成25年5月15日から施行し,平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年8月1日海大達第96号)

この規程は,平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日海大達第121号)

この規程は,平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日海大達第43号)

この規程は,平成26年3月25日から施行し,平成26年1月1日から適用する。

附 則(平成26年5月29日海大達第160号)

この規程は,平成26年5月29日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年12月25日海大達第206号)

(施行期日)

1 この規程は,平成27年1月1日から施行する。ただし,改正後の第31条,別表第1から別表第4まで,別表第6及び別表第8から別表第9までの規定は平成26年4月1日から,改正後の第51条及び附則第18項並びに附則第3項及び附則第4項の規定は平成26年12月1日から適用する。

(平成27年1月1日における昇給に関する特例)

2 平成27年1月1日における次の表の左欄に掲げる規定の適用については,これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第18条第2項

4号俸

3号俸

3号俸

2号俸

第18条第4項

2号俸

1号俸

(平成26年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3 改正後の第51条の規定の平成26年12月1日における適用については,同条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と,「100分の95」とあるのは「100分の102.5」と,「100分の85」とあるのは「100分の92.5」とする。

4 改正後の附則第18項の規定の平成26年12月1日における適用については,同項中「100分の1.125」とあるのは「100分の1.2375」と,「100分の1.425」とあるのは「100分の1.5375」と,「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と,「100分の95」とあるのは「100分の102.5」とする。

附 則(平成27年4月1日海大達第74号)

(施行期日)

1 この規程は,平成27年4月1日から施行する。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

2 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で,その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなるものには,平成30年3月31日までの間,基本給月額のほか,その差額に相当する額(国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号。以下「職員給与規程」という。)附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支給する。

3 切替日の前日から引き続き職員給与規程の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について,同項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,同項の規定に準じて,基本給を支給する。

4 切替日以降に新たに職員給与規程の適用を受けることとなった職員について,国家公務員又は他の国立大学法人,大学共同利用機関法人,独立行政法人国立高等専門学校機構,独立行政法人大学改革支援・学位授与機構,国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人大学入試センター等の職員であった者が,引き続き本学の職員となった場合(退職手当の算定において在職期間が通算されることとなる場合に限る。)において,前2項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,前2項の規定に準じて,基本給を支給する。

5 前3項の規定による基本給を支給される職員に関する第50条第2項の適用については,同項中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と国立大学法人北海道大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成27年海大達第24号)附則第2項から第4項までの規定による基本給の額との合計額」とする。

(地域手当に関する経過措置)

6 平成28年3月31日までの間における改正後の第29条の規定の適用については,同条第2項表中「100分の20」とあるのは,「100分の18.5」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

7 平成27年3月31日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合(次項において「異動等」という。)における改正後の第29条の2の規定の適用については,同条第1項中,「100分の10」とあるのは「100分の6」と,「100分の5」とあるのは「100分の3」とする。

8 平成27年4月1日から平成28年3月31日の間に異動等をした場合における改正後の第29条の2の規定の適用については,同条第1項中,「100分の10」とあるのは「100分の8」と,「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。

(単身赴任手当に関する経過措置)

9 平成28年3月31日までの間における改正後の第32条の規定の適用については,同条第2項中「30,000円」とあるのは,「26,000円」とする。

(施行に関し必要な事項)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この規程の施行に関し必要な事項は,別に定めるほかは,一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

11 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第27号)附則第10条の規定による廃止前の独立行政法人財務・経営センターの職員であった者が,引き続き職員となった場合における国立大学法人北海道大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成27年海大達第74号)附則第4項の適用については,改正後の同項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成27年11月1日海大達第264号)

この規程は,平成27年11月1日から施行する。

附 則(平成28年2月23日海大達第15号)

(施行期日)

1 この規程は,平成28年2月23日から施行する。ただし,第1条中国立大学法人北海道大学職員給与規程第32条第2項の改正規定並びに第2条中国立大学法人北海道大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第4項の改正規定及び同規程附則第11項を加える改正規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 この規程の施行日の前日から引き続き国立大学法人北海道大学職員給与規程の適用を受ける職員又は総長が別に定める者については,第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)第27条,別表第1から別表第6の2まで,別表第8及び別表第9の規定並びに第2条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第6項の規定は平成27年4月1日から,改正後の職員給与規程第51条及び附則第18項の規定並びに次項及び附則第4項の規定は平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3 改正後の職員給与規程第51条の規定の平成27年12月1日における適用については,同条第2項中「100分の80」とあるのは「100分の85」と,「100分の100」とあるのは「100分の105」と,「100分の87.5」とあるのは「100分の90」とする。

4 改正後の職員給与規程附則第18項の規定の平成27年12月1日における適用については,同項中「100分の1.2」とあるのは「100分の1.275」と,「100分の1.5」とあるのは「100分の1.575」と,「100分の80」とあるのは「100分の85」と,「100分の100」とあるのは「100分の105」とする。

(施行に関し必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この規程の施行に関し必要な事項は,別に定めるほかは,一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

附 則(平成29年1月1日海大達第9号)

この規程は,平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月7日海大達第16号)

(施行期日)

1 この規程は,平成29年3月7日から施行する。ただし,改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号。以下「職員給与規程」という。)第28条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日の前日から引き続き職員給与規程の適用を受ける職員又は総長が別に定める者については,改正後の職員給与規程第27条,別表第1から別表第4まで,別表第6,別表第6の2,別表第8及び別表第9の規定は平成28年4月1日から,改正後の職員給与規程第51条及び附則第18項並びにこの規程の附則第3項及び附則第4項の規定は平成28年12月1日から適用する。

(平成28年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3 改正後の職員給与規程第51条の規定の平成28年12月1日における適用については,同条第2項中「100分の85」とあるのは「100分の90」と,「100分の105」とあるのは「100分の110」と,「100分の92.5」とあるのは「100分の97.5」とする。

4 改正後の職員給与規程附則第18項の規定の平成28年12月1日における適用については,同項中「100分の1.275」とあるのは「100分の1.35」と,「100分の1.575」とあるのは「100分の1.65」と,「100分の85」とあるのは「100分の90」と,「100分の105」とあるのは「100分の110」とする。

(扶養手当に関する経過措置)

5 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における改正後の職員給与規程第28条第2項の規定の適用については,同項の規定にかかわらず,次の表に定める額の合計額とする。

対象者

手当額

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

10,000円

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては,そのうち1人については10,000円)

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては,そのうち1人については9,000円)

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

6 平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間における改正後の職員給与規程第28条第2項の規定の適用については,同項の規定にかかわらず,次の表に定める額の合計額とする。

対象者

手当額

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

6,500円

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

1人につき10,000円

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

1人につき6,500円

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(施行に関し必要な事項)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この規程の施行に関し必要な事項は,別に定めるほかは,一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

附 則(平成29年4月1日海大達第77号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月1日海大達第205号)

この規程は,平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月7日海大達第18号)

(施行期日)

1 この規程は,平成30年3月7日から施行する。ただし,第2条による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)の規定及び附則第5項の規定は,平成30年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日の前日から引き続き北海道大学職員給与規程の適用を受ける職員又は総長が別に定める者については,第1条の規定による改正後の職員給与規程第27条,別表第1から別表第4まで,別表第6,別表第6の2,別表第8及び別表第9の規定は平成29年4月1日から,附則第3項及び附則第4項の規定は平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3 職員給与規程第51条の規定の平成29年12月1日における適用については,同条第2項中「100分の85」とあるのは「100分の95」と,「100分の105」とあるのは「100分の115」と,「100分の92.5」とあるのは「100分の97.5」とする。

4 職員給与規程附則第18項の規定の平成29年12月1日における適用については,同項中「100分の1.275」とあるのは「100分の1.425」と,「100分の1.575」とあるのは「100分の1.725」と,「100分の85」とあるのは「100分の95」と,「100分の105」とあるのは「100分の115」とする。

(平成30年4月1日における号俸の調整)

5 平成30年4月1日において37歳に満たない職員(同日において,その職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。)のうち,平成27年1月1日において第18条第1項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成30年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(施行に関し必要な事項)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この規程の施行に関し必要な事項は,別に定めるほかは,一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

別表第1 一般職基本給表(第12条関係)

イ 一般職基本給表(A)

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

142,600

192,700

228,900

262,000

288,000

318,500

362,300

407,700

458,000

521,300

2

143,700

194,500

230,500

263,900

290,200

320,700

364,900

410,100

461,100

524,200

3

144,900

196,300

232,000

265,700

292,500

323,000

367,400

412,600

464,100

527,300

4

146,000

198,100

233,600

267,800

294,600

325,200

370,000

415,000

467,100

530,400

5

147,100

199,700

235,100

269,600

296,600

327,400

371,900

416,900

470,100

533,500

6

148,200

201,500

236,800

271,500

298,900

329,400

374,400

419,200

473,100

535,800

7

149,300

203,300

238,300

273,400

301,200

331,600

376,700

421,300

476,100

538,300

8

150,400

205,100

239,900

275,500

303,400

333,800

379,200

423,500

479,200

540,700

9

151,500

206,800

241,200

277,600

305,400

335,800

381,700

425,500

481,900

543,100

10

152,900

208,600

242,700

279,600

307,700

338,000

384,400

427,600

485,000

544,900

11

154,200

210,400

244,300

281,700

309,900

340,000

387,000

429,700

488,000

546,700

12

155,500

212,200

245,700

283,700

312,200

342,200

389,700

431,800

491,100

548,600

13

156,800

213,600

247,200

285,700

314,300

344,000

392,100

433,500

493,800

550,300

14

158,300

215,400

248,700

287,800

316,400

346,000

394,400

435,300

496,100

551,700

15

159,800

217,100

250,000

289,800

318,600

348,100

396,600

437,300

498,400

553,000

16

161,400

218,900

251,400

291,800

320,700

350,100

399,000

439,300

500,700

554,100

17

162,700

220,600

252,900

293,700

322,700

351,800

400,800

441,200

502,800

555,400

18

164,200

222,300

254,600

295,700

324,700

353,800

402,800

443,000

504,200

556,400

19

165,700

223,900

256,300

297,800

326,700

355,600

404,700

444,800

505,700

557,300

20

167,200

225,500

258,100

299,800

328,700

357,500

406,500

446,500

507,100

558,200

21

168,600

227,000

259,700

301,800

330,500

359,500

408,400

448,300

508,300

559,100

22

171,300

228,700

261,500

303,900

332,600

361,400

410,200

449,800

509,700


23

173,900

230,300

263,200

305,900

334,600

363,400

412,000

451,200

511,200


24

176,500

231,900

264,900

308,000

336,700

365,300

413,900

452,700

512,700


25

179,200

233,100

266,900

309,700

338,100

367,300

415,700

454,100

513,800


26

180,900

234,600

268,800

311,800

340,000

369,200

417,200

455,400

514,900


27

182,600

236,000

270,600

313,800

341,900

371,200

418,700

456,700

516,100


28

184,300

237,300

272,400

315,800

343,800

373,200

420,300

457,900

517,300


29

185,800

238,600

274,100

317,600

345,500

374,700

421,900

458,900

518,300


30

187,600

239,800

276,000

319,600

347,400

376,500

423,200

459,600

519,200


31

189,400

240,800

277,900

321,700

349,300

378,300

424,500

460,400

520,100


32

191,100

242,000

279,600

323,800

351,100

379,900

425,700

461,100

521,000


33

192,700

243,300

281,200

325,100

353,000

381,700

426,900

461,800

521,800


34

194,200

244,500

283,100

327,100

354,800

383,100

428,200

462,600

522,700


35

195,700

245,700

284,900

329,000

356,600

384,600

429,500

463,300

523,400


36

197,200

247,000

286,800

331,100

358,300

386,200

430,700

463,900

523,900


37

198,500

247,900

288,400

333,000

359,700

387,600

431,900

464,400

524,600


38

199,800

249,300

290,100

334,900

361,000

388,800

432,700

465,000

525,200


39

201,100

250,700

291,900

336,900

362,400

390,000

433,500

465,600

526,000


40

202,400

252,200

293,700

338,800

363,800

391,100

434,300

466,200

526,600


41

203,700

253,600

295,300

340,700

365,100

392,200

434,900

466,700

527,100


42

205,000

255,000

297,000

342,600

366,000

393,400

435,600

467,200



43

206,300

256,400

298,500

344,400

367,100

394,600

436,300

467,600



44

207,600

257,700

300,100

346,300

368,200

395,700

437,000

467,900



45

208,800

258,900

301,700

347,800

369,000

396,400

437,800

468,200



46

210,100

260,200

303,400

349,200

369,900

397,100

438,600




47

211,400

261,600

305,000

350,700

370,800

397,800

439,000




48

212,700

262,900

306,700

352,200

371,700

398,500

439,700




49

213,800

264,100

307,700

353,800

372,600

399,100

440,200




50

214,900

265,200

309,200

354,600

373,400

399,700

440,600




51

215,900

266,500

310,700

355,800

374,200

400,200

441,000




52

217,000

267,800

312,300

356,800

375,000

400,600

441,400




53

218,100

268,800

313,900

357,700

375,700

401,000

441,800




54

219,100

269,900

315,500

358,800

376,400

401,300

442,200




55

220,000

271,200

317,100

359,700

377,100

401,600

442,600




56

221,000

272,500

318,600

360,800

377,800

401,900

442,900




57

221,500

273,500

320,100

361,700

378,300

402,200

443,200




58

222,400

274,500

321,300

362,400

378,900

402,500

443,600




59

223,200

275,400

322,500

363,100

379,500

402,800

443,900




60

224,100

276,500

323,700

363,800

380,200

403,100

444,200




61

224,800

277,600

324,400

364,200

380,600

403,400

444,500




62

225,800

278,600

325,300

364,800

381,300

403,700





63

226,600

279,500

326,100

365,500

381,900

404,000





64

227,500

280,500

326,900

366,200

382,500

404,300





65

228,200

281,100

327,800

366,500

382,900

404,600





66

229,000

282,000

328,200

367,200

383,500

404,900





67

229,900

282,700

328,900

367,900

384,100

405,200





68

231,000

283,600

329,700

368,600

384,700

405,500





69

231,700

284,600

330,500

368,900

385,100

405,700





70

232,400

285,400

331,200

369,500

385,600

406,000





71

233,000

286,200

331,900

370,200

386,100

406,300





72

233,800

287,000

332,600

370,800

386,700

406,600





73

234,600

287,800

333,100

371,100

387,000

406,800





74

235,300

288,300

333,700

371,700

387,400

407,100





75

236,000

288,700

334,200

372,400

387,800

407,400





76

236,600

289,200

334,800

373,000

388,200

407,600





77

237,300

289,300

335,100

373,400

388,500

407,800





78

238,100

289,700

335,600

373,900

388,800

408,100





79

238,900

289,900

336,000

374,500

389,100

408,400





80

239,600

290,300

336,500

375,000

389,400

408,600





81

240,200

290,500

336,900

375,500

389,600

408,800





82

240,900

290,700

337,400

376,100

389,900

409,100





83

241,600

291,100

337,900

376,600

390,200

409,400





84

242,300

291,400

338,400

376,900

390,400

409,600





85

242,900

291,700

338,700

377,300

390,600

409,800





86

243,600

292,000

339,100

377,800

390,900






87

244,300

292,300

339,600

378,200

391,200






88

245,000

292,700

340,000

378,600

391,400






89

245,600

293,000

340,300

379,000

391,600






90

246,100

293,400

340,700

379,500

391,900






91

246,400

293,700

341,200

379,900

392,200






92

246,800

294,100

341,600

380,300

392,400






93

247,100

294,200

341,800

380,600

392,600






94


294,400

342,200








95


294,800

342,700








96


295,200

343,100








97


295,400

343,200








98


295,700

343,700








99


296,100

344,100








100


296,500

344,400








101


296,700

344,700








102


297,000

345,100








103


297,400

345,500








104


297,700

345,900








105


297,900

346,400








106


298,200

346,800








107


298,600

347,200








108


298,900

347,600








109


299,100

348,100








110


299,500

348,500








111


299,900

348,800








112


300,200

349,100








113


300,300

349,600








114


300,600









115


300,900









116


301,300









117


301,500









118


301,700









119


302,000









120


302,300









121


302,700









122


302,900









123


303,200









124


303,500









125


303,800









備考 この表は,国立大学法人北海道大学職員の職群分類に関する基準(以下「職群分類基準」という。)別表の職群欄に定める専門職(特定)及び一般職に属する職員に適用する。

ロ 一般職基本給表(B)

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

128,900

180,300

202,000

249,100

278,400

2

129,800

181,800

203,400

250,300

280,300

3

130,800

183,300

204,800

251,400

282,100

4

131,700

184,800

206,100

252,600

283,900

5

132,700

186,100

207,400

253,500

285,700

6

133,700

187,600

208,800

254,800

287,500

7

134,700

189,000

210,200

255,900

289,200

8

135,700

190,300

211,600

257,100

291,000

9

136,500

191,700

213,000

258,200

292,600

10

137,500

192,900

214,600

259,300

294,400

11

138,500

194,200

216,200

260,500

296,100

12

139,600

195,300

217,600

261,700

297,900

13

140,400

196,500

218,900

262,700

299,400

14

141,400

197,600

220,400

263,800

301,100

15

142,400

198,700

221,900

264,800

302,700

16

143,400

199,800

223,200

265,800

304,200

17

144,500

200,900

224,100

266,900

305,700

18

145,700

202,000

224,900

268,100

307,300

19

146,900

203,000

225,800

269,200

308,900

20

148,100

204,000

226,800

270,100

310,600

21

149,200

205,000

227,700

271,100

311,700

22

150,400

206,100

229,200

272,200

313,100

23

151,600

207,200

230,500

273,300

314,500

24

152,800

208,200

231,600

274,300

316,000

25

154,000

209,100

233,100

275,200

317,200

26

155,500

210,000

234,400

276,300

318,700

27

157,000

210,700

235,700

277,400

320,100

28

158,500

211,600

237,000

278,500

321,500

29

159,900

212,500

238,000

279,400

323,100

30

161,400

213,700

239,200

280,500

324,300

31

162,900

214,700

240,500

281,500

325,600

32

164,400

215,600

241,700

282,500

326,800

33

165,900

216,300

242,800

283,300

327,900

34

167,700

217,500

244,100

284,200

328,800

35

169,500

218,600

245,200

285,100

329,900

36

171,300

219,800

246,400

286,200

331,000

37

173,100

220,500

247,700

286,800

332,100

38

174,800

221,700

248,900

287,700

333,200

39

176,500

222,900

250,200

288,600

334,200

40

178,200

224,000

251,500

289,500

335,200

41

179,800

224,900

252,500

290,200

336,200

42

181,200

226,100

253,800

291,200

337,200

43

182,600

227,100

254,900

292,200

338,200

44

184,000

228,200

256,200

293,100

339,200

45

185,500

229,300

257,100

293,800

340,100

46

186,900

230,400

258,200

294,700

341,100

47

188,300

231,500

259,400

295,600

342,100

48

189,700

232,500

260,400

296,500

343,100

49

191,000

233,500

261,600

297,200

344,000

50

192,200

234,600

262,800

297,800

344,900

51

193,300

235,700

264,000

298,500

345,800

52

194,500

236,900

264,900

299,300

346,600

53

195,600

238,000

265,900

299,900

347,400

54

196,700

239,000

267,000

300,700

348,200

55

197,800

239,900

268,200

301,400

349,000

56

198,900

240,700

269,400

302,100

349,700

57

200,000

241,600

270,200

302,800

350,400

58

201,000

242,600

271,200

303,500

351,200

59

202,000

243,600

272,300

304,300

352,000

60

203,000

244,500

273,300

305,000

352,700

61

204,100

245,400

274,400

305,600

353,400

62

205,000

246,300

275,500

306,300

354,100

63

205,900

247,200

276,300

307,000

354,800

64

206,800

248,100

277,400

307,700

355,500

65

207,500

248,900

278,200

308,200

356,100

66

208,300

249,700

279,000

308,700

356,600

67

209,000

250,500

279,800

309,300

357,100

68

209,800

251,200

280,600

309,900

357,600

69

210,200

252,000

281,300

310,500

358,000

70

210,800

252,600

282,100

310,900


71

211,100

253,000

282,900

311,400


72

211,700

253,400

283,600

311,900


73

211,900

253,600

284,400

312,200


74

212,500

254,000

285,100

312,700


75

213,000

254,500

285,900

313,200


76

213,800

255,000

286,700

313,600


77

214,000

255,400

287,300

313,800


78

214,700

255,800

287,800

314,100


79

215,200

256,300

288,300

314,400


80

215,800

256,800

288,700

314,700


81

216,500

257,100

289,100

315,000


82

217,000

257,400

289,500

315,300


83

217,600

257,700

290,000

315,600


84

218,300

258,000

290,500

315,900


85

218,900

258,200

290,900

316,100


86

219,400

258,400

291,500

316,500


87

219,900

258,700

292,100

316,800


88

220,600

259,000

292,700

317,000


89

221,100

259,200

293,000

317,200


90

221,700

259,400

293,500

317,500


91

222,300

259,800

294,000

317,800


92

222,800

260,000

294,400

318,100


93

223,200

260,300

294,800

318,300


94

223,700

260,700

295,300

318,600


95

224,200

261,000

295,800

318,900


96

224,700

261,300

296,300

319,100


97

225,200

261,500

296,600

319,300


98

225,700

261,800

297,000

319,600


99

226,200

262,000

297,500

319,900


100

226,700

262,300

298,000

320,100


101

227,100

262,600

298,400

320,300


102

227,600

262,800

298,800



103

228,200

263,100

299,100



104

228,800

263,400

299,400



105

229,200

263,600

299,700



106

229,700

263,800

300,100



107

230,000

264,100

300,500



108

230,400

264,300

300,900



109

230,600

264,600

301,200



110

231,000

264,900

301,600



111

231,500

265,200

302,000



112

232,000

265,400

302,300



113

232,200

265,600

302,500



114

232,700

265,900

302,800



115

233,200

266,100

303,100



116

233,700

266,300

303,300



117

234,000

266,600

303,500



118

234,400

266,900

303,800



119

234,800

267,200

304,100



120

235,200

267,500

304,300



121

235,600

267,600

304,500



122


267,900

304,800



123


268,200

305,100



124


268,500

305,300



125


268,600

305,500



126


268,900

305,800



127


269,200

306,100



128


269,500

306,300



129


269,600

306,500



130


269,900

306,800



131


270,200

307,100



132


270,500

307,300



133


270,600

307,500



134


270,900




135


271,200




136


271,500




137


271,600




備考 この表は,職群分類基準別表の職群欄に定める技能職に属する職員に適用する。

別表第2 海事職基本給表(第12条関係)

イ 海事職基本給表(A)

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

171,100

224,800

269,000

317,900

354,900

415,500

488,100

2

173,400

227,000

270,800

319,900

357,200

418,000

489,900

3

175,900

229,000

272,600

322,000

359,400

420,600

491,800

4

178,200

231,100

274,400

324,100

361,900

423,100

493,700

5

180,600

233,100

275,700

326,300

364,000

425,400

495,500

6

183,100

235,200

277,600

328,200

367,100

427,800

496,900

7

185,500

237,300

279,400

329,800

370,300

430,200

498,300

8

188,100

239,400

281,200

331,500

373,200

432,600

499,600

9

190,300

241,600

282,600

333,000

376,100

434,300

500,800

10

192,700

243,500

285,100

335,300

379,200

436,500

502,100

11

195,100

245,400

287,300

337,600

382,300

438,800

503,400

12

197,600

247,300

289,500

340,100

385,300

441,000

504,700

13

200,100

249,200

292,100

342,200

388,100

442,700

506,000

14

202,700

251,100

294,700

344,500

390,800

444,900

507,100

15

205,400

252,900

296,900

346,800

393,600

447,000

508,200

16

208,000

254,800

299,300

349,200

396,300

449,200

509,200

17

210,400

256,500

301,500

351,600

399,100

451,400

510,200

18

213,100

258,400

303,700

354,100

401,100

453,700

511,300

19

215,800

260,300

305,900

356,500

403,100

456,000

512,500

20

218,500

262,200

308,000

358,900

405,200

458,200

513,500

21

221,100

263,700

310,000

361,300

406,700

460,400

514,500

22

222,700

265,300

311,200

363,700

408,600

462,200

515,400

23

224,300

266,800

312,300

365,900

410,400

463,900

516,300

24

225,900

268,300

313,500

368,200

412,400

465,600

517,100

25

227,400

269,800

314,800

370,400

413,900

467,000

517,800

26

228,900

271,400

316,400

372,800

415,500

468,300

518,400

27

230,400

272,800

317,900

375,200

417,300

469,500

519,000

28

231,700

274,300

319,500

377,500

419,000

470,600

519,600

29

233,300

275,700

320,800

379,600

420,000

471,700

520,200

30

234,400

277,100

322,400

381,700

421,600

472,700


31

235,500

278,500

324,000

383,900

423,100

473,700


32

236,600

279,700

325,700

386,000

424,700

474,900


33

237,800

280,600

327,300

387,700

426,300

475,300


34

238,700

282,000

328,900

389,400

427,600

476,300


35

239,600

283,100

330,200

391,000

428,900

477,400


36

240,500

284,400

331,700

392,800

430,100

478,500


37

241,200

285,400

333,200

394,400

431,300

479,400


38

242,000

286,600

334,800

395,800

432,300

480,300


39

242,800

287,400

336,400

397,300

433,300

481,200


40

243,700

288,400

337,800

398,800

434,300

482,100


41

244,700

289,500

339,200

399,400

434,700

482,900


42

245,600

290,500

340,600

400,700

435,300

483,600


43

246,500

291,400

342,100

401,900

436,000

484,300


44

247,400

292,100

343,600

403,300

436,700

485,000


45

248,200

293,000

345,000

404,700

437,300

485,500


46

249,100

294,200

346,400

406,100

437,600

486,100


47

249,900

295,300

347,800

407,500

438,200

486,700


48

250,800

296,700

349,200

408,800

438,800

487,300


49

251,200

298,100

350,100

410,100

439,100

487,600


50

251,900

299,200

351,500

411,000

439,800

488,200


51

252,500

300,300

352,800

411,900

440,500

488,900


52

253,000

301,200

354,200

412,800

441,200

489,400


53

253,200

302,200

355,500

413,000

441,800

489,900


54

253,700

303,200

356,900

413,400

442,500

490,600


55

254,100

304,300

358,200

413,900

443,200

490,900


56

254,800

305,200

359,600

414,400

443,800

491,500


57

255,100

306,300

360,300

414,800

444,200

492,000


58

255,800

307,400

361,500

415,000

444,900



59

256,200

308,500

362,600

415,600

445,600



60

256,800

309,600

363,900

416,100

446,300



61

257,400

310,300

365,000

416,400

446,700



62

257,900

311,000

365,600

417,000

447,000



63

258,400

311,800

366,100

417,600

447,300



64

259,000

312,600

366,700

418,200

447,600



65

259,400

313,000

367,100

418,800

447,800



66

259,800

313,700

367,600

419,400

448,100



67

260,000

314,200

368,100

419,900

448,400



68

260,500

314,800

368,600

420,500

448,700



69

260,800

315,500

368,800

421,100

448,900



70



369,100

421,600

449,200



71



369,500

422,200

449,500



72



369,800

422,800

449,700



73



370,300

423,300

449,900



74



370,500

423,900




75



371,000

424,400




76



371,500

425,000




77



371,800

425,500




78



372,300

426,100




79



372,800

426,800




80



373,300

427,400




81



373,800

427,700




82



374,200

428,300




83



374,700

429,000




84



375,200

429,600




85



375,600

430,000




86



376,100

430,500




87



376,500

431,200




88



377,000

431,900




89



377,500

432,100




90



378,000





91



378,500





92



379,000





93



379,300





94



379,700





95



380,200





96



380,600





97



381,100





98



381,400





99



381,900





100



382,300





101



382,900





備考 この表は,職群分類基準別表の職群欄に定める海事職(教員)及び海事職(職員)に属する職員に適用する。

ロ 海事職基本給表(B)

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

146,200

190,100

224,300

257,900

289,800

318,200

2

147,200

192,200

226,000

259,300

291,200

320,100

3

148,300

194,400

227,500

260,800

292,600

321,600

4

149,300

196,600

228,900

262,500

294,000

323,300

5

150,300

198,700

230,200

264,200

295,300

325,000

6

151,600

200,600

231,900

266,100

296,600

326,500

7

152,900

202,500

233,600

267,800

297,900

328,200

8

154,200

204,400

235,100

269,300

299,200

329,700

9

155,300

206,200

236,600

270,600

300,600

331,400

10

156,800

207,800

238,300

272,400

301,800

333,000

11

158,400

209,400

240,100

274,100

302,900

334,600

12

159,900

211,000

241,800

275,800

304,100

336,100

13

161,200

212,600

243,400

277,100

305,100

337,700

14

162,700

214,200

245,200

278,600

306,100

339,300

15

164,200

215,600

247,000

280,100

306,900

340,900

16

165,800

217,100

248,700

281,600

307,900

342,300

17

167,200

218,300

250,400

283,000

308,800

343,800

18

168,900

219,700

252,300

284,400

309,800

345,400

19

170,600

221,100

254,200

285,700

310,600

347,100

20

172,300

222,400

255,800

287,100

311,300

348,700

21

173,900

223,400

257,400

288,600

312,200

350,200

22

175,900

224,800

258,800

289,900

313,000

351,800

23

177,800

226,200

260,300

291,400

314,100

353,400

24

179,700

227,600

262,000

292,800

315,100

355,000

25

181,400

228,900

263,600

294,000

315,800

356,200

26

183,200

230,200

265,500

295,300

316,600

357,800

27

185,000

231,600

267,200

296,500

317,400

359,300

28

186,800

233,000

268,800

297,800

318,200

360,800

29

188,400

234,300

270,000

299,000

319,100

362,200

30

190,500

235,800

271,800

300,100

320,000

363,500

31

192,600

237,200

273,400

301,100

320,800

364,900

32

194,700

238,500

275,000

302,200

321,400

366,400

33

196,600

239,600

276,500

303,400

322,300

367,400

34

198,500

240,500

277,900

304,300

323,200

368,400

35

200,400

241,200

279,400

305,300

324,100

369,600

36

202,300

242,300

280,800

306,300

324,900

370,700

37

204,100

243,000

282,100

307,300

325,500

371,700

38

205,700

244,300

283,400

308,300

326,400

372,800

39

207,300

245,400

284,600

309,200

327,300

373,800

40

208,900

246,600

285,900

310,300

328,200

374,900

41

210,300

247,400

287,500

311,300

328,800

375,800

42

211,900

248,700

288,800

312,100

329,700

376,800

43

213,500

249,900

290,100

313,000

330,500

377,700

44

215,100

251,400

291,400

313,900

331,300

378,700

45

216,500

252,400

292,900

314,800

332,100

379,700

46

217,800

253,800

294,200

315,700

332,900

380,500

47

219,000

255,100

295,500

316,500

333,600

381,500

48

220,300

256,300

296,800

317,200

334,400

382,400

49

221,700

257,400

297,800

318,000

334,900

383,200

50

222,900

258,800

299,000

318,800

335,400

384,200

51

224,100

260,200

300,000

319,600

336,000

385,000

52

225,200

261,600

301,300

320,300

336,600

385,700

53

226,500

262,600

302,600

320,800

336,900

386,700

54

227,800

264,000

303,600

321,600

337,400

387,500

55

229,000

265,200

304,600

322,400

338,000

388,400

56

230,200

266,400

305,500

323,100

338,600

389,100

57

231,300

267,400

306,600

323,500

338,900

390,000

58

232,500

268,700

307,600

324,100

339,500

390,800

59

233,700

269,900

308,700

324,600

340,100

391,600

60

234,900

271,200

309,700

325,300

340,700

392,400

61

236,100

272,200

310,600

325,800

340,900

392,900

62

237,200

273,400

311,500

326,300

341,300

393,600

63

238,100

274,400

312,600

326,800

341,600

394,200

64

239,200

275,700

313,600

327,200

342,100

394,900

65

239,800

277,000

314,300

327,400

342,300

395,500

66

240,800

278,200

315,200

327,800

342,700

396,000

67

241,600

279,400

316,000

328,400

343,100

396,400

68

242,700

280,300

316,900

329,000

343,500

396,900

69

243,400

281,200

317,800

329,400

344,000

397,600

70

244,200

282,100

318,500

329,800

344,400


71

244,900

283,000

319,000

330,200

344,800


72

245,800

283,900

319,700

330,600

345,300


73

246,600

284,700

319,900

330,800

345,900


74

247,300

285,400

320,400

331,000

346,400


75

247,800

286,000

320,900

331,200

346,900


76

248,400

286,600

321,200

331,400

347,300


77

248,700

287,100

321,700

331,800

347,600


78

249,200

287,700

322,100

332,000

348,000


79

249,800

288,300

322,700

332,300

348,400


80

250,500

288,800

323,300

332,600

348,800


81

250,900

289,400

323,900

332,900

349,200


82

251,200

290,000

324,300

333,300

349,500


83

251,400

290,400

324,600

333,600

349,900


84

251,900

290,900

324,900

334,000

350,300


85

252,200

291,300

325,100

334,300

350,700


86


291,600

325,400

334,600

351,100


87


292,000

325,600

335,000

351,500


88


292,300

325,900

335,400

351,900


89


292,500

326,200

335,600

352,300


90


292,800

326,500

335,900



91


293,200

326,700

336,200



92


293,500

327,000

336,600



93


293,700

327,200

337,000



94


294,100

327,400

337,200



95


294,500

327,800

337,500



96


294,900

328,200

337,800



97


295,100

328,400

338,100



98


295,300

328,700

338,400



99


295,500

329,100

338,700



100


295,800

329,500

339,000



101


296,200

329,600

339,200



102


296,500

329,800

339,500



103


296,700

330,000

339,800



104


296,900

330,300

340,100



105


297,200

330,600

340,300



106



330,900

340,700



107



331,100

340,900



108



331,400

341,100



109



331,700

341,400



110



332,000




111



332,300




112



332,600




113



332,800




備考 この表は,職群分類基準別表の職群欄に定める海事職(部員)に属する職員に適用する。

別表第3 教育職基本給表(第12条関係)

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

169,900

212,900

273,900

321,200

405,100

2

172,000

215,200

276,900

324,100

407,400

3

174,000

217,400

279,700

327,200

409,800

4

176,000

219,600

282,500

330,200

412,300

5

178,000

221,700

285,300

333,400

414,600

6

180,500

223,900

287,800

336,200

417,100

7

183,000

226,100

290,000

338,800

419,300

8

185,500

228,200

292,400

341,500

421,800

9

188,100

230,500

295,100

344,500

423,500

10

190,900

232,900

297,600

347,500

426,000

11

193,600

235,300

300,000

350,600

428,400

12

196,300

237,700

302,600

353,900

430,700

13

198,900

240,000

305,000

356,800

432,100

14

200,800

242,400

307,000

358,900

434,300

15

202,700

244,800

309,100

361,200

436,500

16

204,700

247,200

311,000

363,800

438,800

17

206,700

249,300

313,200

366,200

441,100

18

208,500

252,400

315,400

368,400

443,500

19

210,300

255,500

317,400

370,700

445,800

20

212,000

258,600

319,400

372,800

448,200

21

213,900

261,500

321,400

374,900

450,300

22

215,800

264,500

323,900

377,000

452,600

23

217,700

267,400

326,500

379,100

455,000

24

219,600

270,300

329,300

381,100

457,300

25

221,600

273,100

331,400

382,700

459,300

26

223,700

275,700

333,600

384,500

461,500

27

225,800

278,200

335,800

386,300

463,600

28

227,900

280,900

338,300

388,200

465,800

29

229,800

283,800

340,700

390,100

467,900

30

232,000

286,200

342,900

391,800

470,200

31

234,300

288,400

345,000

393,500

472,400

32

236,600

290,800

346,900

395,200

474,500

33

238,800

293,200

349,100

396,900

476,400

34

240,600

295,400

351,400

398,700

478,500

35

242,300

297,900

353,700

400,200

480,800

36

244,000

300,200

355,900

402,000

483,000

37

245,700

302,700

357,600

403,100

485,100

38

247,400

304,400

359,600

404,700

487,100

39

248,900

306,100

361,700

406,300

489,000

40

250,600

307,800

363,600

407,800

490,900

41

252,500

309,700

365,500

408,800

492,900

42

254,200

310,500

367,400

410,400

494,800

43

255,600

311,400

369,200

411,900

496,500

44

257,200

312,300

371,000

413,500

498,400

45

258,300

313,200

372,900

414,900

500,300

46

259,800

314,300

374,700

416,500

502,100

47

261,400

315,200

376,200

417,900

503,900

48

262,800

316,300

378,000

419,500

505,800

49

264,300

317,300

379,500

420,900

507,500

50

265,100

318,400

381,100

422,200

509,200

51

265,800

319,300

382,900

423,500

511,000

52

266,700

320,200

384,600

424,800

512,900

53

267,500

321,400

385,700

425,500

514,500

54

268,500

322,400

387,200

426,500

516,100

55

269,300

323,400

388,600

427,400

517,800

56

270,100

324,400

390,200

428,300

519,400

57

270,800

325,300

391,600

429,200

521,000

58

272,000

326,400

393,000

430,100

522,300

59

273,000

327,500

394,300

431,000

523,600

60

274,100

328,500

395,800

431,900

524,800

61

275,200

329,500

397,100

432,800

526,000

62

276,200

330,500

398,500

433,700

527,000

63

277,100

331,600

400,000

434,700

528,000

64

278,000

332,700

401,500

435,800

529,000

65

279,000

333,500

402,500

436,700

529,600

66

279,900

334,600

403,600

437,700

530,500

67

281,000

335,300

404,600

438,700

531,400

68

282,100

336,400

405,700

439,600

532,300

69

283,100

337,000

406,700

440,600

533,200

70

284,200

338,100

407,600

441,600

534,000

71

285,200

339,100

408,400

442,500

534,700

72

286,300

340,200

409,200

443,500

535,200

73

287,200

340,600

410,000

444,500

535,900

74

288,300

341,600

410,900

445,400

536,400

75

289,300

342,600

411,700

446,300

537,200

76

290,400

343,600

412,500

447,300

537,800

77

291,000

344,600

413,200

448,100

538,300

78

292,000

345,600

413,700

448,600

538,900

79

292,900

346,500

414,100

449,300

539,500

80

293,800

347,400

414,500

449,900

540,100

81

294,700

348,400

414,800

450,700

540,700

82

295,600

349,400

415,200

451,400


83

296,500

350,400

415,500

451,700


84

297,400

351,400

415,900

452,300


85

297,700

352,000

416,200

452,700


86

298,500

352,600

416,600

453,100


87

299,300

353,200

417,000

453,500


88

300,200

353,800

417,400

453,800


89

301,100

354,400

417,700

454,100


90

301,700

354,800

418,100

454,400


91

302,400

355,200

418,500

454,900


92

303,000

355,700

418,800

455,200


93

303,600

356,200

419,100

455,500


94

304,300

356,600

419,500

455,800


95

305,000

357,100

419,800

456,100


96

305,700

357,600

420,100

456,400


97

305,900

358,200

420,400

456,700


98

306,400

358,700

420,800

457,200


99

306,900

359,100

421,100

457,500


100

307,400

359,600

421,400

457,800


101

307,700

360,000

421,700

458,100


102

308,100

360,500

422,100



103

308,400

360,800

422,400



104

309,000

361,300

422,700



105

309,400

361,800

423,000



106

309,800

362,200

423,400



107

310,100

362,700

423,700



108

310,500

363,200

424,000



109

310,700

363,600

424,300



110

311,100

364,100

424,600



111

311,500

364,600

424,900



112

311,900

365,000

425,200



113

312,200

365,400

425,500



114

312,600

365,800

425,800



115

312,900

366,300

426,100



116

313,200

366,700

426,400



117

313,500

367,100

426,600



118

313,900

367,500




119

314,300

368,000




120

314,700

368,400




121

314,900

368,700




122

315,100

369,100




123

315,400

369,600




124

315,700

369,900




125

316,000

370,300




126

316,200

370,800




127

316,500

371,300




128

316,900

371,700




129

317,200

372,100




130

317,500

372,600




131

317,900

373,100




132