2　諸手当の種類は、次の各号に定めるものとする。

2　前条第2項第3号に定める手当は、6月30日及び12月10日(以下この項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。

3　前条第2項第4号に定める手当は、第31条第5項に規定する支給単位期間に係る最初の月の第1項に規定する給与の支給日に支給する。

4　前条第2項第5号に定める手当は、11月から翌年の3月までの第1項に規定する給与の支給日に支給する。

5　前条第2項第6号に定める手当は、回数を単位として支給する業務にあっては当該入学試験が実施された日の属する月の翌月の第1項に規定する給与の支給日に、日数を単位として支給する業務にあっては当該業務に従事した日の翌月の同項に規定する給与の支給日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員から書面による申し出があった場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払う。

3　業務について生じた実費の弁済は、給与には含まない。

2　職員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの基本給を支給する。

3　職員が死亡により退職した場合には、その月までの基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により、基本給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その基本給額は、その月の現日数から国立大学法人北海道大学職員労働時間、休憩、休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号。以下「職員労働時間等規程」という。)第6条及び国立大学法人北海道大学船員労働時間、休日及び休暇規程(平成16年海大達第92号。以下「船員労働時間等規程」という。)第10条に規定する休日(職員労働時間等規程第7条及び船員労働時間等規程第14条の規定により休日の振替を行い、休日に勤務した職員にあっては、当該休日に代わる日)の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

5　前4項の規定は、基本給の調整額、管理職手当、初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、基礎クラス担任等手当、クロスアポイントメント手当、特別拠点手当及び看護職員等特別調整手当の支給について準用する。

2　第46条から第48条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本給、基本給の調整額並びにこれらの給与に対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに初任給調整手当、特地勤務手当(算出の基礎から扶養手当を除く。)、特地勤務手当に準ずる手当(算出の基礎から扶養手当を除く。)、基礎クラス担任等手当、クロスアポイントメント手当、特別拠点手当、看護職員等特別調整手当及び寒冷地手当(世帯等の区分が世帯主である職員の区分である職員にあっては、その他の世帯主である職員の区分に係る手当)の月額の合計額を155で除して得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第46条から第48条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、当該勤務が、高所作業手当、爆発物取扱等作業手当、航空手当、種雄牛馬取扱手当、死体処理手当、防疫等作業手当、放射線取扱手当、異常圧力内作業手当、山上等作業手当又は極地観測手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は、当該業務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1月単位で支給されるものにあっては、その額を155で除した額とし、1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除した額)を前項に定める額に加算した額とする。

2　基本給表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各基本給表の適用範囲は、それぞれ当該基本給表に定めるものとする。

2　勤務成績が良好な職員については、その者が従事する職務に応じ、かつ、総合的な能力の評価により1級上位の級に昇格させることができる。

2　前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(次の表に掲げる職員にあっては、3号俸)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

3　次に掲げる職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好以上である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳を超え、58歳に満たない教員に関する第2項の規定の適用については、同項中「4号俸(次の表に掲げる職員にあっては、3号俸)」とあるのは、「2号俸」とする。

5　前4項の規定にかかわらず、総長が特に必要と認めた場合には、別に定める日に昇給を行うことがある。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

2　前項に規定する場合を除き、職員が職員就業規則第15条第1項第1号又は船員就業規則第16条第1項第1号の規定による休職にされたときは、その休職期間が1年(結核性疾病にあっては、2年)に達するまでは、基本給、基本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が刑事事件に関し起訴され、職員就業規則第15条第1項第2号又は船員就業規則第16条第1項第2号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、基本給、基本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が職員就業規則第15条第1項第3号若しくは第4号又は船員就業規則第16条第1項第3号若しくは第4号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の70以内(職員就業規則第15条第1項第3号又は船員就業規則第16条第1項第3号の規定による場合であって、当該職員が業務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは、100分の100以内)を支給することができる。

5　職員が職員就業規則第15条第1項第5号、第7号若しくは第8号又は船員就業規則第16条第1項第5号若しくは第7号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、給与は支給しない。

6　職員が職員就業規則第15条第1項第6号若しくは第9号又は船員就業規則第16条第1項第6号若しくは第8号の規定による休職にされたときは、その休職の期間中、前5項との均衡を考慮し、基本給等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　休職期間中の職員に対しては、他に別段の定めがない限り、第1項から第4項まで及び前項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

8　休職にされた職員が復職した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間を別に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職の日及び復職の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に別に定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができるものとする。

2　育児・介護休業等規程第10条の規定による育児部分休業を取得した職員の給与については、第9条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に育児部分休業により勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

2　育児・介護休業等規程第20条の規定による介護部分休業を取得した職員の給与については、第9条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に介護部分休業により勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

3　育児・介護休業等規程第27条の規定による自己啓発休業を取得した職員の給与については、第22条第1項第1号及び第3号の規定を準用する。この場合において、同項第1号及び第3号中「育児休業」とあるのは「自己啓発休業」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は職員就業規則第52条及び船員就業規則第54条の規定に基づく疾病に係る就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、基本給及び基本給の調整額の半額を減ずる。

2　前項の規定により基本給の調整を行う職は、別表第7の勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

3　職員の基本給の調整額は、当該職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて別表第8に掲げる調整基本額にその者に係る別表第7の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

2　管理職手当の月額は、次の表に掲げる適用区分に応じた支給額(育児短時間勤務職員にあっては、1週間当たりの所定の勤務時間を、職員労働時間等規程第2条若しくは第15条第2項第1号に規定する1週間当たりの所定労働時間又は船員労働時間等規程第3条第1項に規定する1週間当たりの労働時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項に規定する管理職手当の月額は、労基法第37条第4項に規定する深夜(午後10時から午前5時までの間)における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。

4　管理職を占める職員が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。

2　前項に掲げる職員以外の職員のうち、新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有するものには、前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　初任給調整手当の月額は、採用の日又は前項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第9に掲げる額とする。この場合において、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する職員となった日までの期間が4年(医師法に規定する臨床研修を経た場合にあつては6年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は前項に規定する職員となつた日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

4　初任給調整手当を支給されている職員が職員就業規則第15条第1項又は船員就業規則第16条第1項の規定による休職にされた場合における当該職員に対する別表第9の適用については、当該休職の期間(第21条の規定により給与の全額を支給される期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

5　第1項又は第2項に規定する職員となつた者のうち、これらの職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　前項に定める扶養親族は、次の表の対象者欄に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものとし、扶養手当の月額は、同表に定める額の合計額とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　地域手当の月額は、基本給、基本給の調整額、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　6箇月を超えて第1項による地域手当を支給されている職員が、前項の表の支給割合欄に掲げる支給割合のより低い支給地域又は支給地域欄に掲げる地域以外に異動した場合は、前2項の規定にかかわらず、当該異動の日から3年を経過するまでの間、当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る支給割合をもって、前項の規定の例により得た月額を地域手当として支給する。ただし、当該職員が当該異動の日から3年を経過するまでの間に更に第2項の表の支給地域欄に掲げる地域以外に異動した場合における地域手当の支給については、別に定めるところによる。

4　国家公務員、地方公務員、他の国立大学法人の職員若しくは独立行政法人の職員、その他別に定める法人等の職員であった者が、引き続き本学の職員となった場合において、前2項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、別に定めるところにより、地域手当を支給する。

2　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

3　国家公務員、地方公務員、他の国立大学法人の職員若しくは独立行政法人の職員、その他別に定める法人等の職員であった者が、引き続き本学の職員となり、これに伴い勤務箇所に変更があったものその他前2項の規定による広域異動手当を支給する職員との権衡上必要があると認められる職員には、別に定めるところにより、これらの規定に準じて広域異動手当を支給する。

4　前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

2　通勤手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。

3　本学の勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものその他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額)とする。

3　本学への採用に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、本学に採用される直前の住居から採用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員、その他前2項の規定による単身赴任手当を支給する職員との権衡上必要があると認められる職員には、別に定めるところにより、これらの規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円(作業に従事した時間が4時間に満たない場合にあっては、180円)とする。

2　前項の手当の額は、搭乗した時間1時間につき、職員の職務の級に応じて次の表に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、気密装置を有しない航空機によつて高度5,000メートル以上の高空を30分以上飛行して行う業務に従事した時間がある場合の第1項の手当額は、前項に定める手当額に、当該業務に従事した時間1時間につき前項に定める額の100分の30に相当する額を加算した額とする。

4　第1項の業務のために、船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した日がある場合におけるその日の属する月の航空手当の総額は、第2項の規定により得られる額にその搭乗した日1日につきそれぞれ870円(日没時から日出時までの間において船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した場合にあっては、1,300円)を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき230円(作業に従事した時間が4時間に満たない場合にあっては、138円)とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき290円とする。

2　前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき7,000円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　助産師、看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第31条第1項第2号の規定に該当し、同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(当該通勤のため料金の一部又は全部を大学が負担するタクシー等を利用する場合を除く。)における第1項第1号の業務に係る手当額については、前項第1号の規定にかかわらず、職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、職員の職務の級に応じて次の表に定める額(越冬して行う業務に従事した場合にあつては、当該額にその100分の30に相当する額を加算した額)とする。

2　特地勤務手当の月額は、特地勤務手当基礎額に、別表第12の級別区分に応じ、次に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の特地勤務手当基礎額は、職員が特地施設に勤務することとなった日に受けていた基本給、基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける基本給、基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額とする。

4　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　前項の手当の月額は、同項に規定する異動又は施設の移転の日に受けていた基本給、基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額(次条において「異動等の日の基本給等の合計額」という。)に、次の表に掲げる期間等の区分に応じ、同表に掲げる支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける基本給、基本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額(次条において「上限額」という。)を超えるときは、当該額)とする。

3　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間が、次条の規定により休日給が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した全時間のうち、所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間に対して、勤務1時間につき、第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。

3　船員労働時間等規程第5条の規定により所定の勤務日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)に業務上の必要により所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられた職員には、所定の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、船員労働時間等規程第6条の規定に基づき、勤務1時間につき、第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の130(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の155)を超過勤務手当として支給する。

4　前項の規定にかかわらず、所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間が、次条の規定により休日給が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した全時間のうち、所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間に対して、船員労働時間等規程第6条の規定に基づき、勤務1時間につき、第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の175)を超過勤務手当として支給する。

5　前各項の規定にかかわらず、第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には、超過勤務手当を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、休日に勤務した時間が、前条の規定により超過勤務手当が支給されることとなる時間と合わせて1箇月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した全時間のうち、休日に勤務した時間に対して、勤務1時間につき、第9条第2項及び第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の175)を休日給として支給する。

3　職員労働時間等規程第15条又は第15条の4の規定により変形労働時間制を適用される職員にあっては、職員労働時間等規程第15条第3項又は第15条の4第3項の規定により休日と指定した日を第1項の規定による休日とみなして適用し、休日給を支給する。

4　前条第5項の規定は、休日給について準用する。

2　第46条第5項の規定は、夜勤手当について準用する。

2　前項の手当の額は、当直勤務1回につき、当直勤務の区分に応じて次の表に定める額とする。

3　第1項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当の額は、審査等を行った論文1件につき、主査にあっては24,000円、主査以外にあっては10,000円とする。

3　前2項の規定にかかわらず、第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には、学位論文審査手当を支給しない。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、同項第1号の職員にあっては20,000円、同項第2号から第5号までの職員にあっては6,800円とする。

2　前項の手当の額は、講習を行った時間1時間につき5,600円とする。

3　前2項の規定にかかわらず、第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には、教員免許状更新講習手当を支給しない。

2　基礎クラス担任等手当の月額は、クラス担任にあっては6,000円、クラス副担任にあっては3,000円とする。

3　クラス担任又はクラス副担任である職員が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の基礎クラス担任等手当は支給しない。

2　クロスアポイントメント手当の月額及び支給期間は、本学と他機関との協議により決定する。ただし、手当の月額は、前項に規定する職員が、当該他機関にクロスアポイントメントの適用を受けずに採用されたと仮定した場合に受けることとなる給与額に相当する額に当該他機関における勤務割合を乗じて得た額と、当該職員がクロスアポイントメントの適用を受けない場合に本学から受けることとなる給与額に相当する額に当該他機関における勤務割合を乗じて得た額との差額を超えないものとする。

2　特別拠点手当の月額は、300、000円を超えない範囲で別に定める額とする。

3　第1項の規定により特別拠点手当の支給を受ける職員が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の特別拠点手当は支給しない。

2　看護職員等特別調整手当の月額は、2,800円とする。

3　第1項の規定により看護職員等特別調整手当の支給を受ける職員が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労災保険法第7条に規定する業務災害又は通勤災害を受けたと認められ、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の看護職員等特別調整手当は支給しない。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。以下この条及び次条において同じ。)において職員が受けるべき基本給、基本給の調整額、扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額)に、次の表(1)に定める職員にあっては、基本給、基本給の調整額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては、基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額)に同表の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額(次条第2項において「役職段階別加算額」という。)(次の表(2)に定める職員(職員就業規則第15条第1項各号及び船員就業規則第16条第1項各号の規定による休職にされている者(第21条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)を除く。)にあっては、その額に基本給月額に同表の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額(次条第2項において「管理職加算額」という。)を加算した額)を加算した額を基礎として、100分の120(次の表(2)に定める職員(海事職基本給表(A)においてⅢ種である職員を除く。次条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては100分の100、指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の62.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表(3)に定める割合を乗じて得た額とする。

3　職員が次の各号の一に該当する場合は、期末手当は支給しない。

4　前3項の規定にかかわらず、期末手当を不支給又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある職員については、これを不支給とし、又は一時差止とする。

2　勤勉手当の額は、前項の職員が、それぞれ基準日現在において職員が受けるべき基本給、基本給の調整額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、役職段階別加算額(前条の表(2)に定める職員にあっては、その額に管理職加算額を加算した額)を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)(指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、役職段階別加算額及び管理職加算額を加算した額(以下「指定職等職員基礎額」という。))に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の95(特定管理職員にあつては、100分の115、指定職基本給表及び特定職基本給表の適用を受ける職員にあっては、指定職等職員基礎額に100分の100)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

3　前条第3項の規定は、同項第1号イ及びロを「休職者(職員就業規則第15条第1項各号及び船員就業規則第16条第1項各号の規定による休職にされている職員(第21条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)をいう。)」に読み替えて勤勉手当の支給に準用する。

4　前条第4項の規定は、勤勉手当の支給に準用する。

2　寒冷地手当の額は、別表第15に掲げる寒冷地の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる月額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該各号に該当する月の現日数から職員労働時間等規程第6条及び船員労働時間等規程第10条に規定する休日(職員労働時間等規程第7条及び船員労働時間等規程第14条の規定により休日の振替を行い、休日に勤務した職員にあっては、当該休日に代わる日)の日数を差し引いた日数を基礎として、前2項の規定による額を日割りによって計算して得た額とする。

2　前項の手当の額は、別表第16に掲げる担当区分に応じて同表に掲げる手当額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、第26条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員及び指定職基本給表の適用を受ける職員には、入試手当を支給しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(承継職員に係る基本給の決定)

2　この規程の施行日において、国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定の適用を受けた職員(以下「承継職員」という。)に適用する基本給表は、当該職員が施行日の前日に適用を受けていた次の表の左欄に定める俸給表に対応する右欄に定める基本給表を適用するものとする。

3　前項の規定により適用を受けることとなる基本給表の職務の級(以下「新級」という。)は、承継職員が施行日の前日に受けていた俸給表の職務の級(以下「旧級」という。)と同じ級に決定するものとする。

4　前項により決定された新級の号俸又は新級における最高の号俸を超える基本給月額(以下「新号俸等」という。)は、旧級の号俸又は旧級における最高の号俸を超える俸給月額(以下「旧号俸等」という。)と同じ号数又は同じ月額に決定するものとし、旧号俸等を受けていた期間は新号俸等を受ける期間に通算する。

5　施行日において、第14条から第17条までに定める異動をした承継職員の基本給は、前3項の規定を施行日の前日に適用されたものとみなして、当該異動に係る基本給を決定するものとする。

6　削除

(承継職員に係る諸手当の取扱)

7　施行日の前日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第11条(扶養手当)、第11条の9(住居手当)、第12条(通勤手当)及び第12条の2(単身赴任手当)に規定する手当に係る認定については、施行日において当該手当の支給要件に異動がない場合に限り、この規程による認定とみなす。

8　承継職員のうち、施行日の前日において給与法第10条の3(初任給調整手当)に規定する手当の支給を受けていた職員については、施行日の前日までに当該手当を支給されていた期間を第27条に規定する手当が支給されていた期間とみなして、同条の規定により手当を支給するものとする。

9　承継職員のうち、施行日の前日において給与法第13条の3(特地勤務手当に準ずる手当)に規定する手当の支給を受けていた職員については、施行日以前の官署を異にする異動が第45条の規定による施設を異にする異動に該当するものとみなして、同条の規定により手当を支給する。この場合において、施行日の前日までに給与法第13条の3の規定に基づいて手当が支給されていた期間は、第45条の規定による手当の支給済の期間とみなす。

(調整手当の異動保障に関する経過措置)

10　承継職員のうち、施行日の前日において給与法第11条の7の規定による調整手当(以下「異動保障」という。)の支給を受けていた職員については、第29条の規定にかかわらず、異動保障を受け日から3年を経過する日(その日が平成18年4月1日以後の日となる場合は、平成18年3月31日)までの間、基本給、基本給の調整額、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額を調整手当として支給する。

(実施に関し必要な事項の経過措置)

11　この規程の実施にあたっては、第55条の規定により別に定めるほかは、当分の間、給与法の適用を受ける者の例によるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年10月28日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)以前から引き続き改正前の国立大学法人北海道大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)別表第14に掲げる支給地域に在勤する職員の寒冷地手当の額については、次の各号に定めるところによるものとする。この場合において、当該寒冷地手当の額については、改正後の職員給与規程第53条第4項の規定を準用する。

3　国家公務員又は他の国立大学法人、大学共同利用機関法人若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構等の職員であった者が、引き続き本学の職員となった場合(退職手当の算定において在職期間が通算されることとなる場合に限る。)において、前項の規定による寒冷地手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、前項の規定に準じて寒冷地手当を支給する。

4　旧基準日の翌日以後、各基準日までの間に寒冷地の区分又は世帯の区分等に変更が生じた場合には、国の制度との権衡上必要な措置を講じるものとする。

この規程は、平成16年12月14日から施行する。ただし、改正後の第3条第2項第2号、同条同項第6号、第4条第5項、第49条の2及び第54条の規定は平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。ただし、改正後の第43条の規定は、平成17年2月14日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。ただし、改正後の別表第14の規定は平成16年12月1日から、改正後の第3条の規定は、平成17年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成17年12月1日から施行する。ただし、改正後の第50条の規定及び別表第7の規定は平成16年4月1日から、改正後の別表第16の規定は平成17年4月1日から適用し、改正後の別表第14の規定中、伊達市のうち旧有珠郡大滝村の区域に係る部分は平成18年3月1日から、虻田郡洞爺湖町のうち旧虻田郡虻田町の区域に係る部分は平成18年3月27日から、日高郡新ひだか町のうち旧静内郡静内町に係る部分は平成18年3月31日から施行する。

2　改正後の第52条の規定の平成17年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の175」とあるのは、「100分の172.5」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第13の規定中、伊達市大滝区優徳町32に係る部分は平成18年3月1日から適用し、改正後の別表第12の規定中、日高郡新ひだか町静内御園111に係る部分は平成18年3月31日から適用する。

(級及び号俸の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において別表第1から別表第4までの基本給表の適用を受けていた職員の切替日における職務の級及び号俸は、附則第4項に規定する職員を除き、切替日の前日においてその者が受けていた職務の級、号俸又は職務の級における最高の号俸を超える基本給月額(この項において「旧号俸等」という。)及びその者が旧号俸等を受けていた期間(旧号俸等を受けていたとみなす期間を含む。)に応じ、別に定める。

3　切替日の前日において指定職基本給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸は、別に定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができるものとする。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

5　切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額(国立大学法人北海道大学職員給与規程等の一部を改正する規程(平成21年海大達第179号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、平成26年3月31日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額(国立大学法人北海道大学職員給与規程附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支給する。

6　切替日の前日から引き続き職員給与規程の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、基本給を支給する。

7　切替日の前日から引き続き職員給与規程の適用を受ける職員で、切替日以後に職務の級を異にして異動した職員の基本給については、その者が切替日前において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができるものとする。

8　切替日以降に新たに職員給与規程の適用を受けることとなった職員について、国家公務員又は他の国立大学法人、大学共同利用機関法人若しくは独立行政法人国立高等専門学校機構等の職員であった者が、引き続き本学の職員となった場合(退職手当の算定において在職期間が通算されることとなる場合に限る。)において、前3項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前3項の規定に準じて、基本給を支給する。

9　前4項の規定による基本給を支給される職員に関する第50条第2項の適用については、第50条第2項中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と国立大学法人北海道大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年海大達第45号)附則第5項から第8項までの規定による基本給の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における昇給に関する特例)

10　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(基本給の調整額に関する経過措置)

11　第25条に定める基本給の調整額において、同条第2項に定める職に従事する職員のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規程による改正後の第25条の規定による基本給の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(育児・介護休業等規程第13条の2第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員にあってはその額に、当該承認を受けた1週間当たりの所定の勤務時間を、職員労働時間等規程第2条、第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に定められた1週間当たりの所定労働時間又は船員労働時間等規程第3条第1項に定められた1週間当たりの労働時間で除して得た数を乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を基本給の調整額として支給する。

12　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(施行に関し必要な事項)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるほかは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

この規程は、平成18年9月22日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程第49条の3の規定は、平成18年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(指定職基本給表に関する経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続く任期を有する国立大学法人北海道大学組織規則(平成16年海大達第31号)第3章に規定する教育研究組織の長に係る改正前の別表第5の備考の適用については、当該任期の末日までの間は、改正後の別表第5の備考の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(管理職手当に関する経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の管理又は監督の地位(この項において「管理職」という。)を占める職員でその者の受ける改正後の第26条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(育児・介護休業等規程第13条の2第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員にあっては当該経過措置基準額に、当該承認を受けた1週間当たりの所定の勤務時間を、職員労働時間等規程第2条、第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に定められた1週間当たりの所定労働時間又は船員労働時間等規程第3条第1項に定められた1週間当たりの労働時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員のうち、任期の定めのある管理職を占める職員にあっては当該管理職の任期の末日まで、任期の定めのない管理職を占める職員にあっては当該管理職を占めなくなるまでの間、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

4　前項に規定する経過措置基準額とは、施行日の前日において受けていた管理職手当の額をいう。

(地域手当に関する経過措置)

5　この規程による改正後の第29条第3項及び第4項の規定は、平成16年4月2日から施行日の前日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合についても適用する。この場合において、同条第3項中「当該異動の日から」とあるのは、「平成19年4月1日から当該異動の日以後」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

6　この規程による改正後の第29条の2の規定は、平成16年4月2日から施行日の前日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合についても適用する。この場合において、同条第1項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成19年4月1日から当該異動等の日以後」とする。

この規程は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年1月17日から施行する。ただし、改正後の第28条、別表第1から別表第4まで及び別表第8の規定は平成19年4月1日から、改正後の第51条及び第52条の規定は平成19年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号俸の調整)

2　平成19年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号。以下「職員給与規程」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の、改正後の職員給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸の調整は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。次項において「給与法」という。)の適用を受ける者の例によるものとする。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号俸の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の職員給与規程の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の職員給与規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の職員給与規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、給与法の適用を受ける者の例により、必要な調整を行うことができるものとする。

(平成19年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

4　改正後の第51条の規定の平成19年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の75」とあるのは、「100分の77.5」とし、「100分の95」とあるのは、「100分の97.5」とする。

(給与の内払)

5　改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第7の規定は平成20年7月1日から、改正後の第49条の2の規定は平成20年12月22日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月期に支給する期末手当に関する取扱い)

2　改正後の第50条の規定の平成21年6月1日における適用については、同条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

(平成21年6月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の第51条の規定の平成21年6月1日における適用については、同条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、「100分の85」とあるのは「100分の75」とする。

この規程は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月期に支給する期末手当に関する取扱い)

2　第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程(次項において「改正後の職員給与規程」という。)第50条の規定の平成21年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の125」と、「100分の85」とあるのは「100分の80」とする。

(平成21年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の職員給与規程第51条の規定の平成21年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の90」とあるのは「100分の95」と、「100分の80」とあるのは「100分の85」とする。

この規程中第1条の規定は平成22年3月29日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。ただし第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第1条の規定による国立大学法人北海道大学職員給与規程第46条及び第47条の改正規定並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月期に支給する期末手当に関する取扱い)

2　第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)第50条の規定の平成22年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の115」と、「100分の77.5」とあるのは「100分の75」とする。

(平成22年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の職員給与規程第51条の規定の平成22年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の85」と、「100分の77.5」とあるのは「100分の75」とする。

4　改正後の職員給与規程附則第18項の規定の平成22年12月1日における適用については、同項中「100分の1.0125」とあるのは「100分の0.975」と、「100分の1.3125」とあるのは「100分の1.275」と、「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の85」とする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

5　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の職員給与規程附則第12項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは国立大学法人北海道大学職員給与規程等の一部を改正する規程(平成22年海大達第309号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成23年4月1日における号俸の調整)

6　平成23年4月1日において43歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。)のうち、平成22年1月1日において第18条第1項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成23年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

7　国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)第13条の2第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(次項において「育児短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の基本給月額は、当該号俸に応じた額に、国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)第13条の2第3項の規定による承認を受けたその者の1週間当たりの所定の勤務時間を、国立大学法人北海道大学職員労働時間、休憩、休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号)第2条、第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に規定する1週間当たりの所定労働時間又は国立大学法人北海道大学船員労働時間、休日及び休暇規程(平成16年海大達第92号)第3条第1項に規定する1週間当たりの労働時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(国立大学法人北海道大学職員給与規程附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

8　育児短時間勤務職員に対する改正後の職員給与規程附則第12項第1号、第4号及び第5号の規定の適用については、同項第1号中「号俸の基本給月額(」とあるのは、「号俸の基本給月額に国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)第13条の2第3項の規定による承認を受けたその者の1週間当たりの所定の勤務時間を、国立大学法人北海道大学職員労働時間、休憩、休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号)第2条、第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に規定する1週間当たりの所定労働時間又は国立大学法人北海道大学船員労働時間、休日及び休暇規程(平成16年海大達第92号)第3条第1項に規定する1週間当たりの労働時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額(」と、「同項の規定の」とあるのは「第24条第2項の規定の」と、「当該最低の号俸の基本給月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と、同項第4号及び第5号中「基本給月額」とあるのは「基本給月額を算出率で除して得た額」と、「基本給月額に」とあるのは「基本給月額を算出率で除して得た額に」と、「基本給月額減額基礎額」とあるのは「基本給月額減額基礎額を算出率で除して得た額」と、「基本給月額減額基礎額に」とあるのは「基本給月額減額基礎額を算出率で除して得た額に」とする。

9　改正後の職員給与規程附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第22条第2項の規定の適用については、同項中「第9条第1項」とあるのは「附則第17項」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(単身赴任手当に関する特例措置)

2　改正後の第32条第3項の規定は、この規程の施行の日の前日までに本学に採用された職員についても適用する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年6月1日から施行する。

(平成24年6月1日における号俸の調整)

2　平成24年4月1日(以下この項において「基準日」という。)において36歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号俸を受けるもの(以下この項、次項及び第4項において「除外職員」という。)を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第18条第1項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況(以下この項、次項及び第4項において「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要がある職員の平成24年6月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(基準日において30歳に満たない職員のうち、調整考慮事項を考慮して特に調整の必要がある職員にあっては、2号俸)上位の号俸とする。

(平成25年4月1日における号俸の調整)

3　平成25年4月1日において31歳以上39歳未満の職員(同日において、除外職員である者を除く。)のうち、調整考慮事項及び平成24年6月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成25年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(平成26年4月1日における号俸の調整)

4　平成26年4月1日において45歳未満の職員(同日において、除外職員である者を除く。)のうち、調整考慮事項並びに平成24年6月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成26年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5　国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)第13条の2第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に対する前3項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の基本給月額は、当該号俸に応じた額に、国立大学法人北海道大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年海大達第96号)第13条の2第3項の規定による承認を受けたその者の1週間当たりの所定の勤務時間を、国立大学法人北海道大学職員労働時間、休憩、休日及び休暇規程(平成16年海大達第91号)第2条、第15条第2項第1号若しくは第15条の2第2項第1号に規定する1週間当たりの所定労働時間又は国立大学法人北海道大学船員労働時間、休日及び休暇規程(平成16年海大達第92号)第3条第1項に規定する1週間当たりの労働時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この規程は、平成25年5月15日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、平成25年8月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成26年3月25日から施行し、平成26年1月1日から適用する。

この規程は、平成26年5月29日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年1月1日から施行する。ただし、改正後の第31条、別表第1から別表第4まで、別表第6及び別表第8から別表第9までの規定は平成26年4月1日から、改正後の第51条及び附則第18項並びに附則第3項及び附則第4項の規定は平成26年12月1日から適用する。

(平成27年1月1日における昇給に関する特例)

2　平成27年1月1日における次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(平成26年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の第51条の規定の平成26年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の102.5」と、「100分の85」とあるのは「100分の92.5」とする。

4　改正後の附則第18項の規定の平成26年12月1日における適用については、同項中「100分の1.125」とあるのは「100分の1.2375」と、「100分の1.425」とあるのは「100分の1.5375」と、「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の102.5」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額(国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号。以下「職員給与規程」という。)附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支給する。

3　切替日の前日から引き続き職員給与規程の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、基本給を支給する。

4　切替日以降に新たに職員給与規程の適用を受けることとなった職員について、国家公務員又は他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人大学入試センター等の職員であった者が、引き続き本学の職員となった場合(退職手当の算定において在職期間が通算されることとなる場合に限る。)において、前2項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、基本給を支給する。

5　前3項の規定による基本給を支給される職員に関する第50条第2項の適用については、同項中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と国立大学法人北海道大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成27年海大達第24号)附則第2項から第4項までの規定による基本給の額との合計額」とする。

(地域手当に関する経過措置)

6　平成28年3月31日までの間における改正後の第29条の規定の適用については、同条第2項表中「100分の20」とあるのは、「100分の18.5」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

7　平成27年3月31日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合(次項において「異動等」という。)における改正後の第29条の2の規定の適用については、同条第1項中、「100分の10」とあるのは「100分の6」と、「100分の5」とあるのは「100分の3」とする。

8　平成27年4月1日から平成28年3月31日の間に異動等をした場合における改正後の第29条の2の規定の適用については、同条第1項中、「100分の10」とあるのは「100分の8」と、「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。

(単身赴任手当に関する経過措置)

9　平成28年3月31日までの間における改正後の第32条の規定の適用については、同条第2項中「30,000円」とあるのは、「26,000円」とする。

(施行に関し必要な事項)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるほかは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

11　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第27号)附則第10条の規定による廃止前の独立行政法人財務・経営センターの職員であった者が、引き続き職員となった場合における国立大学法人北海道大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成27年海大達第74号)附則第4項の適用については、改正後の同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成27年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年2月23日から施行する。ただし、第1条中国立大学法人北海道大学職員給与規程第32条第2項の改正規定並びに第2条中国立大学法人北海道大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第4項の改正規定及び同規程附則第11項を加える改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日から引き続き国立大学法人北海道大学職員給与規程の適用を受ける職員又は総長が別に定める者については、第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)第27条、別表第1から別表第6の2まで、別表第8及び別表第9の規定並びに第2条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程の一部を改正する規程附則第6項の規定は平成27年4月1日から、改正後の職員給与規程第51条及び附則第18項の規定並びに次項及び附則第4項の規定は平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の職員給与規程第51条の規定の平成27年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の80」とあるのは「100分の85」と、「100分の100」とあるのは「100分の105」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の90」とする。

4　改正後の職員給与規程附則第18項の規定の平成27年12月1日における適用については、同項中「100分の1.2」とあるのは「100分の1.275」と、「100分の1.5」とあるのは「100分の1.575」と、「100分の80」とあるのは「100分の85」と、「100分の100」とあるのは「100分の105」とする。

(施行に関し必要な事項)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるほかは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年3月7日から施行する。ただし、改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号。以下「職員給与規程」という。)第28条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続き職員給与規程の適用を受ける職員又は総長が別に定める者については、改正後の職員給与規程第27条、別表第1から別表第4まで、別表第6、別表第6の2、別表第8及び別表第9の規定は平成28年4月1日から、改正後の職員給与規程第51条及び附則第18項並びにこの規程の附則第3項及び附則第4項の規定は平成28年12月1日から適用する。

(平成28年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の職員給与規程第51条の規定の平成28年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の85」とあるのは「100分の90」と、「100分の105」とあるのは「100分の110」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の97.5」とする。

4　改正後の職員給与規程附則第18項の規定の平成28年12月1日における適用については、同項中「100分の1.275」とあるのは「100分の1.35」と、「100分の1.575」とあるのは「100分の1.65」と、「100分の85」とあるのは「100分の90」と、「100分の105」とあるのは「100分の110」とする。

(扶養手当に関する経過措置)

5　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における改正後の職員給与規程第28条第2項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次の表に定める額の合計額とする。

6　平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間における改正後の職員給与規程第28条第2項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次の表に定める額の合計額とする。

(施行に関し必要な事項)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるほかは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年3月7日から施行する。ただし、第2条による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)の規定及び附則第5項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続き北海道大学職員給与規程の適用を受ける職員又は総長が別に定める者については、第1条の規定による改正後の職員給与規程第27条、別表第1から別表第4まで、別表第6、別表第6の2、別表第8及び別表第9の規定は平成29年4月1日から、附則第3項及び附則第4項の規定は平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　職員給与規程第51条の規定の平成29年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の85」とあるのは「100分の95」と、「100分の105」とあるのは「100分の115」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の97.5」とする。

4　職員給与規程附則第18項の規定の平成29年12月1日における適用については、同項中「100分の1.275」とあるのは「100分の1.425」と、「100分の1.575」とあるのは「100分の1.725」と、「100分の85」とあるのは「100分の95」と、「100分の105」とあるのは「100分の115」とする。

(平成30年4月1日における号俸の調整)

5　平成30年4月1日において37歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。)のうち、平成27年1月1日において第18条第1項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成30年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(施行に関し必要な事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるほかは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年2月5日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)の規定は平成31年3月1日から、第3条による改正後の職員給与規程の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続き職員給与規程の適用を受ける職員又は総長が別に定める者については、第1条の規定による改正後の職員給与規程第27条、第42条、第49条、別表第1から別表第4まで、別表第6、別表第6の2、別表第8及び別表第9の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定による改正後の職員給与規程第51条及び次項の規定は平成30年12月1日から適用する。

(平成30年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　第1条の規定による改正後の職員給与規程第51条の規定の平成30年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の92.5」とあるのは「100分の100」と、「100分の112.5」とあるのは「100分の120」と、「100分の97.5」とあるのは「100分の102.5」とする。

(施行に関し必要な事項)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるほかは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和元年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年3月10日から施行する。ただし、第30条の改正規定及び第4項の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続き国立大学法人北海道大学職員給与規程(平成16年海大達第93号。以下「職員給与規程」という。)の適用を受ける職員又は総長が別に定める者については、改正後の別表第1から別表第4まで、別表第6、別表第6の2及び別表第8の規定は平成31年4月1日から、改正後の第51条及び次項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(令和元年12月期に支給する勤勉手当に関する取扱い)

3　改正後の第51条の規定の令和元年12月1日における適用については、同条第2項中「100分の95」とあるのは「100分の97.5」と、「100分の115」とあるのは「100分の117.5」と、「100分の100」とあるのは「100分の102.5」とする。

(住居手当に関する経過措置)

4　改正後の第30条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において改正前の第30条の規定により支給されていた住居手当の月額が1,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(別に定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の第30条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。第2号において「旧手当額」という。)から1,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(施行に関し必要な事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定めるほかは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける者の例によるものとする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。