2　部門に、分野を置く。

3　分野に、教育研究上必要な組織として研究室を置く。

4　分野及び研究室の名称は、別表第1のとおりとする。

2　研究院長候補者の選考に関し必要な事項は、別に定める。

2　副研究院長の選考に関し必要な事項は、別に定める。

2　研究院長補佐は、研究院長の指示に基づき、研究院長の職務を補佐する。

3　研究院長補佐の任期は、研究院長の任期と同一とする。

2　研究院教授会は、前項に定める事項のほか、次に掲げる事項を審議する。

2　前項の規定にかかわらず、国立大学法人北海道大学職員就業規則(平成16年海大達第85号)の適用を受ける教員のうち、海外から招へいし、第16条に規定する食水土資源グローバルセンターに所属する者は除くものとする。

2　研究院長に事故があるときは、研究院長のあらかじめ指名した副研究院長がその職務を代行する。

3　研究院教授会は、原則として年4回開催するものとする。ただし、研究院長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することがある。

4　研究院長は、研究院教授会を招集するときは、招集しようとする日1週間前までに日時、場所及び審議事項を構成員に通知するものとする。ただし、緊急のときは、この限りでない。

2　海外出張者(海外研修旅行を含む。)、休職者及び医師の診断書に基づく病気休暇中の者は、前項の定足数算定の基礎数に算入しない。

3　研究院教授会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　前3項の規定にかかわらず、定足数及び議決方法について別に規定で定める場合は、その規定の定めるところによる。

2　議事録は、構成員以外の者に閲覧させることはできない。ただし、研究院長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　研究院教授会の議に基づき、分野主任会議に研究院教授会審議事項のうち一部(別表2)の事項の審議を付託し、議決させることができる。

3　前項の規定に基づき、分野主任会議が行った議決は、研究院教授会の議決とする。

4　分野主任会議は、会議の審査結果等の活動状況について適宜、研究院教授会に報告するものとする。

5　分野主任会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　部門主任は、部門を代表して部門の業務を統括し、連絡調整に当たる。

2　分野主任は、分野を代表して分野の業務を総括し、連絡調整に当たる。

3　分野主任の選考は、当該分野の定めるところによる。

4　分野主任の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の分野主任の任期は、前任者の残任期間とする。

5　分野主任は必要に応じて当該分野に関わる全教員からなる分野会議を招集し、分野の運営に関わる事項について協議する。

2　分野副主任は、分野主任を補佐する。

3　分野副主任の選考は、当該分野の定めるところによる。

4　分野副主任の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の分野副主任の任期は、前任者の残任期間とする。

2　センターにセンター長を置き、本研究院専任かつ国際食資源学院専任の教授のうちから研究院長が指名する者をもって充てる。

3　その他センターの組織及び運営については、別に定める。

2　専攻に、フロンティアコースを置く。

3　フロンティアコースの名称は、別表第3のとおりとする。

4　フロンティアコースに、ユニットを置く。

5　ユニットの名称は、別表4のとおりとする。

2　学院長候補者の選考に関し必要な事項は、別に定める。

2　副学院長は、学院長の職務を補佐する。

2　学院教授会は、前項に定める事項のほか、次に掲げる事項を審議する。

2　学院長に事故があるときは、あらかじめ学院長の指名した副学院長がその職務を代行する。

3　学院教授会は、原則として年4回開催するものとする。ただし、学院長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することがある。

4　学院長は、学院教授会を招集するときは、招集しようとする日の1週間前までに日時、場所及び審議事項を構成員に通知するものとする。ただし、緊急のときは、この限りでない。

2　海外出張者(海外研修旅行を含む。)、休職者及び医師の診断書に基づく病気休暇中の者は、前項の定足数算定の基礎数に算入しない。

3　学院教授会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　前3項の規定にかかわらず、定足数及び議決方法について別に規定で定める場合は、その規定の定めるところによる。

2　議事録は、構成員以外の者に閲覧させることはできない。ただし、学院長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　学院教授会の議に基づき、ユニット長会議に学院教授会審議事項のうち一部(別表第5)の事項の審議を付託し、議決させることができる。

3　前項の規定に基づき、ユニット長会議が行った議決は、学院教授会の議決とする。

4　ユニット長会議は、会議の審査結果等の活動状況について適宜、学院教授会に報告するものとする。

5　ユニット長会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　コース長会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　コース教授会議は当該フロンティアコースに所属する専任の教授、准教授及び講師(特任教員就業規則第3条第2号に該当する特任教員のうち、特任教授、特任准教授及び特任講師の職にある者を含む。)をもって組織し、コースユニット長会議はコース長、副コース長及び第32条に規定するユニット長をもって組織し、それぞれフロンティアコースの運営に関わる事項について審議する。

2　コース長は、フロンティアコースを代表してフロンティアコースの業務を統括し、連絡調整に当たる。

3　副コース長は、コース長を補佐する。

4　コース長及び副コース長の選考は、当該フロンティアコースの定めるところによる。

5　コース長及び副コース長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠のコース長及び副コース長の任期は、前任者の残任期間とする。

2　ユニット長は、ユニットを代表してユニットの業務を統括し、連絡調整に当たる。

3　ユニット長の選考は、当該ユニットの定めるところによる。

4　ユニット長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠のユニット長の任期は、前任者の残任期間とする。

2　学科に、学科目を置く。

3　学科目の名称は、別表第6のとおりとする。

2　学部長候補者の選考に関し必要な事項は、別に定める。

2　副学部長は、学部長の職務を補佐する。

2　評議員候補者の選考に関し必要な事項は、別に定める。

2　学部教授会は、前項に定める事項のほか、次に掲げる事項を審議する。

2　学部長に事故があるときは、あらかじめ学部長の指名した副学部長がその職務を代行する。

3　学部教授会は、原則として年4回開催するものとする。ただし、学部長が必要と認めたときは、臨時にこれを招集することがある。

4　学部長は、学部教授会を招集するときは、招集しようとする日の1週間前までに日時、場所及び審議事項を構成員に通知するものとする。ただし、緊急のときは、この限りでない。

2　海外出張者(海外研修旅行を含む。)、休職者及び医師の診断書に基づく病気休暇中の者は、前項の定足数算定の基礎数に算入しない。

3　学部教授会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　前3項の規定にかかわらず、定足数及び議決方法について別に規定で定める場合は、その規定の定めるところによる。

2　議事録は、構成員以外の者に閲覧させることはできない。ただし、学部長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　学部教授会の議に基づき、学科長会議に学部教授会審議事項のうち一部(別表第6)の事項の審議を付託し、議決させることができる。

3　前項の規定に基づき、学科長会議が行った議決は、学部教授会の議決とする。

4　学科長会議は、審査結果等の活動状況について、適宜、学部教授会に報告するものとする。

5　学科長会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　学科長は学科を代表して学科の業務を統括するとともに連絡調整にあたる。

3　学科長候補者の選考は当該学科の定めるところによる。

4　学科長の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の任期は、前任者の残任期間とする。

5　学科長は必要に応じて当該学科に関わる全教員からなる学科会議を招集し、学科の運営に関わる事項について協議する。

2　前項に定める人事、庶務、会計及び施設に関する常置委員会として、次の委員会を置く。

3　第1項に定める教育、学術及び情報に関わる常置委員会として、次の委員会を置く。

4　第1項に定める共同施設の運営に関わる常置委員会として、次の委員会を置く。

5　前三項に定める常置委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に定める特別委員会に関し必要な事項は、別に定める。

この内規は、平成18年4月1日から施行する。

この内規は、平成18年9月1日から施行する。

この内規は、平成19年4月1日から施行する。

この内規は、平成20年4月1日から施行する。

この内規は、平成20年12月5日から施行し、平成20年9月19日から適用する。

この内規は、平成21年5月29日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この内規は、平成21年10月1日から施行する。

この内規は、平成22年4月1日から施行する。

この内規は、平成23年4月1日から施行する。

この内規は、平成23年12月2日から施行する。

この内規は、平成24年4月1日から施行する。

この内規は、平成25年4月1日から施行する。

この内規は、平成26年4月1日から施行する。

1　この内規は、平成27年4月1日から施行する。

2　北海道大学大学院農学研究院部門主任会議内規(平成18年4月1日制定)は、廃止する。

この内規は、平成27年12月1日から施行する。

この内規は、平成28年1月1日から施行する。

この内規は、平成28年4月1日から施行する。

この内規は、平成28年9月2日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

この内規は、平成29年7月14日から施行し、平成28年10月16日から適用する。

この内規は、平成30年7月13日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この内規は、平成31年4月1日から施行する。ただし、北海道大学通則(平成7年海大達第2号)第30条第4号又は北海道大学大学院通則(昭和29年海大達第3号)第20条第4号の規定に該当し、平成31年3月31日までに除籍した者に係る復籍については、改正後の北海道大学大学院農学研究院・大学院農学院・農学部組織運営内規の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この内規は、平成31年4月1日から施行する。

2　北海道大学大学院農学院専攻主任会議内規(平成18年4月1日制定)は、廃止する。

3　北海道大学大学院農学院講座主任会議内規(平成18年4月1日制定)は、廃止する。

4　共生基盤学専攻、生物資源科学専攻、応用生物科学専攻及び環境資源学専攻は、改正後の第16条第1項の規定にかかわらず、平成31年3月31日に本学院に在学する学生及び同年4月1日以降に当該学生の属する年次に入学する者が在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

5　前項の規定により存続する専攻に係る学生の学位論文の受理及び審査委員の選出並びに当該学生の属する年次への入学及び所属の変更その他従前講座主任会議で審議することとしている事項については、改正後の第26条に規定するユニット長会議において審議するものとする。

この内規は、令和2年1月10日から施行する。

この内規は、令和2年4月1日から施行する。

この内規は、令和2年5月22日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この内規は、令和2年9月3日から施行する。

この内規は、令和3年4月1日から施行する。

この内規は、令和3年5月21日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この内規は、令和4年4月1日から施行する。

1　この内規は、令和5年4月1日から施行する。

2　北海道大学大学院農学研究院放射線障害予防安全委員会内規(平成18年5月26日制定)は、廃止する。

この内規は、令和5年9月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、令和4年7月1日から適用する。

この内規は、令和5年12月1日から施行し、令和5年4月1日から適用する。