2　前項の登録を受けようとする者は、管理部局の長が定める申請書により当該者の所属する部局等(以下「所属部局」という。)の長を経由して管理部局の長に申請しなければならない。この場合において、管理部局の長と所属部局の長が同一である場合にあっては、所属部局の長を経由しないものとする。

3　第1項の登録を受けようとする者は、第10条に規定する教育及び訓練並びに第12条に規定する健康診断を受けなければならない。

4　管理部局の長は、前項の教育及び訓練を受けた者で、かつ、同項の健康診断の結果から判断して、エックス線業務に従事することに支障がないと認めた者について、取扱者として登録するものとする。

5　第1項の登録の有効期間は、登録の日の属する年度の末日までとする。

6　前項の登録の有効期間の更新(以下この条において「登録の更新」という。)を受けようとする者は、第10条に規定する教育及び訓練並びに第12条に規定する健康診断を受けるとともに、管理部局の長が定める期間内に、当該管理部局の長が定める申請書により所属部局の長を経由して当該管理部局の長に申請するものとする。この場合において、管理部局の長と所属部局の長が同一である場合にあっては、所属部局の長を経由しないものとする。

7　登録の更新を受けようとする者がエックス線業務に引き続き従事することが適当と認めたときは、管理部局の長は、当該登録の更新を行うものとする。

8　管理部局の長は、取扱者の所属する部局等及び氏名を、当該管理部局の主任者及び所属する部局等の長に通知するものとする。ただし、管理部局の長と所属部局の長が同一である場合にあっては、この限りでない。

2　エックス線装置を新設しようとするときは、管理部局の長は、新設の40日前までにその旨を管理委員会に届け出なければならない。

3　エックス線装置を廃棄したときは、管理部局の長は、遅滞なく、その旨を管理委員会に届け出なければならない。

2　管理委員会は、前項の調査点検を行った場合は、その結果を管理部局の長に通知するものとする。

2　測定者は、放射線による障害が発生するおそれのある場所における線量の測定を6月を超えない期間ごとに1回実施し、その結果を所定の記録簿に記録しなければならない。

3　測定者は、放射線業務に従事する者、緊急作業に従事する者及び管理区域に一時的に立ち入る者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定し、その結果を所定の記録簿に記録しなければならない。ただし、放射線業務に従事する者のうち、エックス線装置の使用又はエックス線の発生を伴う当該装置の検査の業務にのみ従事する者にあっては、内部被ばくによる線量を測定することを要しない。

4　測定者は、外部被ばくによる線量の測定を、管理区域に立ち入っている間継続して行う。この場合、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間(1月間に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)及び妊娠中の女性にあっては、毎月1日を始期とする1月間)並びに4月1日を始期とする1年間について測定結果を集計し、その都度所定の記録簿に記録するものとする。

5　測定者は、前項の測定結果から、実効線量及び等価線量を4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間(1月間に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)及び妊娠中の女性にあっては、毎月1日を始期とする1月間)並びに4月1日を始期とする1年間について当該期間ごとに算定し、その都度所定の記録簿に記録しなければならない。

6　前項の実効線量の算定の結果、4月1日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は、当該1年間を含む5年毎に区分した各5年間の実効線量を集計し、その都度所定の記録簿に記録しなければならない。

7　測定者は、前5項の規定により所定の記録簿に記録した場合には、その都度主任者に記録簿の確認を受けなければならない。

8　管理部局の長は、第2項から第6項までの記録簿を保存しなければならない。この場合において、第2項の記録簿の保存期間は、5年とする。

9　管理部局の長は、管理部局の長と所属部局の長が異なる場合には、第3項から第6項までの記録簿の写しを所属部局の長に送付しなければならない。

10　管理部局の長(管理部局の長と所属部局の長が同一である場合に限る。)は、第8項の記録簿の保存の都度、所属部局の長(管理部局の長と所属部局の長が異なる場合に限る。)は、前項の記録簿の写しの送付を受けた都度、当該記録簿に記載された取扱者について、当該記録簿に記載された外部被ばく及び内部被ばくによる線量の合計を所定の記録簿に記録し保存するとともに、第3項から第6項までの記録簿の写し及び当該合計の記録簿の写しを取扱者に交付しなければならない。

2　総長は、管理区域に立ち入る者及び取扱者に対して、初めて管理区域に立ち入る前又はエックス線業務に従事する前にあっては次に掲げる項目の教育及び訓練を、管理区域に立ち入った後又はエックス線業務の開始後にあっては1年を超えない期間ごとに当該項目の教育及び訓練を行なわなければならない。

3　総長は、前項の規定にかかわらず、同項に掲げる項目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると総長が認める者については、当該項目についての教育及び訓練を省略することができる。

2　総長は、前項の規定にかかわらず、同項に掲げる科目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認める者については、当該科目についての教育を省略することができる。

2　前項本文の規定にかかわらず、同項本文の健康診断(定期に行わなければならないものに限る。)を行おうとする日の属する年の前年1年間に受けた実効線量が5ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する1年間に受ける実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第2号から第5号までに掲げる項目は、北海道大学保健センター長(以下この条において「保健センター長」という。)が必要と認めないときには、行うことを要しない。

3　前項の規定により第1項第2号から第5号までに掲げる項目の健康診断を行わなかった場合において、エックス線業務に従事しようとする者及び取扱者についてその後当該年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えたときは、総長は、当該者につき直ちに健康診断を行わなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、管理区域に立ち入る者及び取扱者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるときは、遅滞なく、健康診断を受けなければならない。

5　総長は、第1項本文及び前2項の健康診断を保健センター長に行わせるものとする。

6　保健センター長は、第1項本文、第3項及び第4項の健康診断の結果及び第2項の規定により第1項第2号から第5項までに掲げる項目の健康診断を行わなかった場合はその理由を記録し、所属部局の長に通知するとともに、当該記録を保存しなければならない。

7　所属部局の長は、前項の規定による通知を受けたときは、その写しを健康診断を受けた者に交付しなければならない。この場合において、所属部局の長は、所属部局の長と当該者がエックス線業務に従事するエックス線装置の管理部局の長が異なる場合には、その写しを健康診断を受けた者及び管理部局の長に交付しなければならない。

2　管理部局の長は、過度の被ばくを受けた者が生じた場合は、その原因を調査し、適切な措置を講じるとともに、その内容を管理委員会に報告しなければならない。

2　管理部局の長は、前項の通報を受け、又は自らそれを知ったときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を5日以内に総長及び所属部局の長(被ばくした取扱者の所属する部局等が当該管理部局と異なる場合に限る。)に報告しなければならない。

2　主任者及び管理部局の長は、前項の通報を受け、又は自ら同項の事態を発見したときは、直ちに、避難、警告等応急の措置を講ずるとともに、管理部局の長は、法令の定めるところにより警察署、消防署等に直ちに通報し、これを総長に報告しなければならない。

この規程は、平成20年3月11日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年12月20日から施行し、平成30年10月23日から適用する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。