2　総長は、次に掲げる事項を実施し、及び管理する。

3　総長は、管理部局の長、従事者及び下限数量以下取扱者が所属する部局等の長及び保健センター長に、従事者、一時立入者及び下限数量以下取扱者に対する安全管理及びその記録の管理を行わせるものとする。

2　管理委員会の組織及び運営については、国立大学法人北海道大学放射性同位元素等管理委員会規程(平成16年海大達第50号)において定める。

2　アイソトープ総合センターは、放射線障害の防止のために必要があると認めるときは、事業所の維持管理並びに放射性同位元素等、放射線発生装置、下限数量以下の放射性同位元素及び表示付認証機器等の取扱いの状況について、調査及び点検を行うことができるものとする。

3　管理委員会委員長、安全衛生本部長及び管理部局の長は、放射線障害を防止するため必要があると認めるときは、アイソトープ総合センターに対し、意見を求めることができる。

2　保健センター長は、第27条第8項に規定する健康診断の記録及び通知に係る事項並びに第29条第5項に規定する記録の保存に係る事項について実施し、及び管理するものとする。

2　管理部局の長は、次に掲げる事項を実施し、及び管理する

3　管理部局の長は、前項各号に掲げる業務の実施に当たっては、主任者の意見を尊重しなければならない。

2　放射線障害予防安全委員会の組織及び運営については、管理部局の長が別に定める。

2　主任者は、規制法及び電離則並びにこの規程の定めるところに従い、事業所における放射線障害の防止に努めるとともに、次に掲げる職務を行う。

3　管理部局の長は、主任者が旅行、疾病その他の事故により、その職務を行うことができない場合は、主任者の資格を有する者のうちから主任者の代理者を選任し、主任者がその職務を行うことができない期間中、その職務を代行させるものとする。

4　管理部局の長は、主任者を選任し、又は解任したときは、放射線取扱主任者選任・解任届(施行規則第31条に規定する届書をいう。次項において同じ。)を、主任者の代理者(主任者がその職務を行うことができない期間が30日に満たない場合に選任された当該主任者の代理者を除く。)を選任し、又は解任したときは、放射線取扱主任者の代理選任・解任届(施行規則第33条第2項に規定する届書をいう。次項において同じ。)を作成し、速やかに総長に提出しなければならない。

5　総長は、前項の規定により放射線取扱主任者選任・解任届又は放射線取扱主任者の代理選任・解任届の提出を受けたときは、当該届を、主任者又はその代理者を選任し、又は解任した日から30日以内に原子力規制委員会に届け出なければならない。

6　管理部局の長は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間ごとに規制法第36条の2第1項に規定する放射線取扱主任者定期講習(以下この項において「定期講習」という。)を受けさせなければならない。

7　管理部局の長は、主任者が当該事業所に2名以上いる場合は、その者のうちから、主任者の業務を統括する者(次項において「統括主任者」という。)を指名しなければならない。

8　統括主任者は、当該事業所の主任者を監督するとともに、取扱等業務に係る安全管理の状況に応じて、各主任者に対して第2項各号に掲げる職務の割振り及び調整を行わなければならない。

2　管理部局の長は、従事者及び一時立入者以外の者を管理区域内に立ち入らせてはならない。

2　管理部局の長は、規制法第21条第1項に規定する放射線障害予防規程を定めようとする場合にあっては必ず、又は変更しようとする場合にあっては必要に応じて、管理委員会に協議するものとする。

3　管理部局の長は、第1項の規定により定めた規制法第21条第1項に規定する放射線障害予防規程を変更したときは、変更の日から14日以内に、総長に届け出なければならない。

4　総長は、前項に規定する届出を受けたときは、速やかに原子力規制委員会に届け出るものとする。

2　表示付認証機器等設置部局の長が表示付認証機器等安全管理者を選任し、又は解任した場合は、管理委員会に報告しなければならない。

3　表示付認証機器等安全管理者の職務については、表示付認証機器等設置部局の長が別に定める。

4　表示付認証機器等の受入れ、払出し又は運搬をしようとする者は、表示付認証機器等安全管理者に申し出て、その指示を受けなければならない。

5　表示付認証機器等設置部局の長は、表示付認証機器等の受入れ、払出し及び運搬に係る事項を記録し、記録簿として取りまとめなければならない。

6　管理部局が放射線施設以外の場所で表示付認証機器等を使用する場合については、前2項の規定を準用する。この場合において、第4項中「表示付認証機器等安全管理者」とあるのは「主任者」と、前項中「表示付認証機器等設置部局の長」とあるのは「管理部局の長」と読み替えるものとする。

2　総長は、前項に規定する協議があったときは、管理委員会に意見を聴かなければならない。

3　管理部局の長は、従事者及び下限数量以下取扱者が下限数量以下の放射性同位元素を管理区域の外で使用するに当たっては、下限数量以下使用区域において使用させるとともに、次に掲げる事項を遵守させるものとする。

4　従事者及び下限数量以下取扱者は、下限数量以下の放射性同位元素を使用しようとするときは、管理部局の長が定める申請書により、当該管理部局の長に申請を行うものとする。

5　管理部局の長は、前項の申請があった場合には、次に掲げる全ての事項を満たす場合に限り、許可することができるものとする。

6　従事者及び下限数量以下取扱者が下限数量以下の放射性同位元素を購入しようとするときは、主任者に購入を依頼するものとする。この場合において、購入することができる放射性同位元素の種類は、管理部局において原子力規制委員会による使用の許可を得たものに限るものとする。

7　従事者及び下限数量以下取扱者は、下限数量以下の放射性同位元素の使用に際して、使用者名、下限数量以下使用区域、使用年月日並びに使用した放射性同位元素の種類、数量及び廃棄に関する事項を記載した帳簿を作成するものとする。

8　従事者及び下限数量以下取扱者は、下限数量以下の放射性同位元素及び当該放射性同位元素により汚染された物のうち固体状のもの及び液体状の有機物質が生じた場合にあっては、管理部局の管理区域において、管理部局の長が定める基準により保管し、又は廃棄するとともに、前項の帳簿に記載するものとする。この場合において、従事者及び下限数量以下取扱者は、当該帳簿に記載の後、主任者の確認を受けるものとする。

9　前各項に規定するもののほか、当該管理部局における下限数量以下の放射性同位元素の使用の方法、当該放射性同位元素による汚染の状況の測定その他の必要な事項は、管理部局の長が別に定める。

2　前項の登録を受けようとするときは、役職員等にあってはその者の所属する部局等(以下「所属部局」という。)の長を、他大学等に所属する者にあってはその者が所属する部署等(以下この条において「他大学等所属部署」という。)の長を、それぞれ経由して従事しようとする事業所の管理部局の長が定める申請書により当該管理部局の長に申請するものとする。ただし、管理部局の長が所属部局の長と同一の者である場合にあっては、所属部局の長を経由しないものとする。

3　第1項の登録を受けようとする者は、第26条に規定する教育及び訓練並びに第27条に規定する健康診断を受けなければならない。

4　第2項に規定する申請があったときは、管理部局の長は、第26条に規定する教育及び訓練を受けた者であって、かつ、第27条に規定する健康診断の結果に基づき、取扱等業務に従事することに支障がないと認められる者について、従事者として登録するものとする。

5　第1項の登録の有効期間は、登録の日の属する年度の末日までとする。

6　前項の有効期間の更新(第26条において「登録の更新」という。)を受けようとする従事者は、第26条に規定する教育及び訓練並びに第27条に規定する健康診断を受けるとともに、管理部局の長が別に定める期間内に、当該管理部局の長が定める申請書により当該従事者の所属部局の長又は他大学等所属部署の長を経由して当該管理部局の長に申請するものとする。ただし、管理部局の長が所属部局の長と同一の者である場合にあっては、所属部局の長を経由しないものとする。

7　管理部局の長は、前項の規定により申請した従事者が取扱等業務に引き続き従事することが適当であると認めたときは、当該登録の有効期間の更新を行うものとする。ただし、登録の有効期間は、登録の日の属する年度の末日までとする。

8　前項の有効期間の更新を受けた者は、当該有効期間内に、第26条に規定する教育及び訓練並びに第27条に規定する健康診断を受けなければならない。

9　管理部局の長は、従事者に関する情報を記録するとともに、当該管理部局の主任者に通知するものとする。この場合において、当該管理部局の長は、当該管理部局の長が従事者の所属部局の長と異なる者である場合にあっては、当該所属部局の長に登録した旨を通知するものとする。

10　本学において下限数量以下の放射性同位元素のみを取り扱おうとする者は、当該放射性同位元素を取り扱おうとする事業所の登録を受けなければならない。

11　第2項から第9項までの規定は、前項の登録の場合に準用する。この場合において、第2項中「前項」とあるのは「第10項」と、第3項及び第5項中「第1項」とあるのは「第10項」と、第3項、第6項及び第8項中「第26条に規定する教育及び訓練並びに第27条に規定する健康診断」とあるのは「第26条に規定する教育及び訓練」と、第4項中「第26条に規定する教育及び訓練を受けた者であって、かつ、第27条に規定する健康診断の結果に基づき、取扱等業務に従事することに支障がないと認められる者」とあるのは「第26条に規定する教育及び訓練を受けた者」と、第4項、第6項、第7項及び第9項中「従事者」とあるのは「下限数量以下取扱者」と、第4項及び第7項中「取扱等業務」とあるのは「下限数量以下の放射性同位元素の取扱いに関する業務」と読み替えるものとする。

12　役職員等で、本学において取扱等業務を行わず、他大学等においてのみ取扱等業務に従事しようとする者(以下この条、第26条及び第27条において「学外施設従事者」という。)は、いずれかの事業所の登録を受けなければならない。

13　第2項から第9項までの規定は、前項の登録の場合に準用する。この場合において、第2項中「前項」とあるのは「第12項」と、第3項及び第5項中「第1項」とあるのは「第12項」と、第4項、第6項、第7項及び第9項中「従事者」とあるのは「学外施設従事者」と、第4項及び第7項中「取扱等業務」とあるのは「本学において取扱等業務を行わず、他大学等においてのみ取扱等業務」と読み替えるものとする。

2　一時立入者の管理区域への立入の方法並びに前項第1号に掲げる教育及び訓練の内容並びに実施方法については、管理部局の長が別に定める。

2　総長は、前項に規定する協議を受けた場合であって、必要と認めるときは、管理委員会の意見を聴くことができる。

3　総長は、第1項に規定する事業所の新設、変更又は廃止が妥当であると認めるときは、規制法及び施行規則の定めるところにより、必要な手続きを行うものとする。

2　前項の調査及び点検の方法、頻度、時期及び項目に関する事項については、管理委員会が別に定める。

3　管理部局の長は、第1項の調査及び点検の結果指摘され、又は改善を求められた事項について、当該事業所の主任者と協議の上、必要な改善措置を講じるとともに、その内容を管理委員会に報告しなければならない。

4　管理委員会は、前項に規定する報告を受けたときは、その内容を確認の上、評価を行うものとする。この場合において、管理委員会は、必要に応じ、施設又は設備の改修並びに業務の内容及び管理体制の改善について、指導、勧告その他の必要な措置を行うものとする。

5　管理部局の長は、第1項の調査及び点検の項目、同項の調査及び点検の結果指摘され、又は改善を求められた事項、第3項の改善措置及び管理委員会への報告の内容並びに前項の評価の内容について、記録しなければならない。

6　管理部局の長は、使用施設にあっては施行規則第14条の7に、貯蔵施設にあっては施行規則第14条の9に、廃棄施設にあっては施行規則第14条の11に、第20条第1項に規定する使用にあっては施行規則第15条に、第21条第1項に規定する保管にあっては施行規則第17条に、及び第22条第1項に規定する廃棄にあっては施行規則第19条に、それぞれ規定する技術上の基準への適合性について、自主点検を実施しなければならない。

7　管理部局の長は、前項の自主点検の項目を定めるものとする。

8　第6項の自主点検の頻度については、1年につき2回を標準とするものとする。ただし、1年に1回の点検で足りるものであると管理部局の長が認める自主点検の項目にあっては、1年につき1回とすることができるものとする。

9　管理部局の長は、第6項の自主点検の結果、技術上の基準に適合しないと認められる場合は、主任者と協議の上、必要な措置を講じなければならない。

10　管理部局の長は、第6項の自主点検を行ったときは、当該自主点検の実施した年月日、実施した者の氏名、項目及び結果並びに前項により講じた措置の内容を記録しなければならない。

2　主任者は、前項に規定する申出があったときは、放射性同位元素の受入れ又は払出しの都度、受入れ又は払出しを行う放射性同位元素の種類及び数量が原子力規制委員会による使用の許可を得、又は同委員会に使用の届出をした当該放射線施設の基準に適合していることを確認しなければならない。

3　管理部局の長は、当該管理部局における放射性同位元素の受入れ又は払出しに関する次に掲げる事項を定めるものとする。

2　主任者は、密封されていない放射性同位元素の使用にあっては、1日、3月及び年間の使用数量その他の事項が、密封された放射性同位元素又は放射線発生装置の使用にあっては、使用時間その他の事項が、原子力規制委員会による使用の許可を得、又は同委員会に使用の届出をした当該放射線施設の基準に適合していることを確認しなければならない。

3　管理部局の長は、当該管理部局が管理する事業所における放射性同位元素及び放射線発生装置の使用に関する次に掲げる事項を定めるものとする。

2　貯蔵施設を有する管理部局の長は、当該事業所における放射性同位元素の保管に関する次に掲げる事項を定めるものとする。

2　廃棄施設を有する管理部局の長は、当該管理部局における放射性同位元素等の廃棄に関する次に掲げる事項を定めるものとする。

2　管理部局の長は、当該事業所における放射性同位元素等の運搬に関する次に掲げる事項を定めるものとする。

2　前項の測定は、放射線測定器を用いて行うものとする。ただし、放射線測定器を用いて行うことが著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出するとともに、計算の根拠及び方法を併せて記録するものとする。

3　第1項の測定の場所及び方法については、管理部局の長が別に定める。

4　管理部局の長は、主任者、従事者又は外部の機関のいずれかの者に、放射線障害のおそれのある場所に立ち入る者に係る外部被ばく及び内部被ばくによる線量並びに放射性同位元素による汚染の状況について、次の各号に掲げる測定を、当該各号に定める時期に行わせ、その結果を集計させるとともに、記録させるものとする。ただし、一時立入者において実効線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのないときは、この限りでない。

5　管理部局の長は、前項に規定する測定の結果に基づき、主任者又は主任者が特に認めた者に、実効線量及び等価線量を、次に定めるところにより算定させ、及び記録させるものとする。

6　管理部局の長は、従事者の所属部局の長と管理部局の長が同一の者である場合を除き、第4項及び前項の記録簿の写しを、所属部局の長に送付しなければならない。

7　管理部局の長は、従事者の所属部局の長と管理部局の長が同一の者である場合及び従事者が他大学等に所属している者である場合にあっては、第4項及び第5項の記録簿の保存の都度、当該記録簿に記載された従事者の外部被ばく及び内部被ばくによる線量の合計(以下この項及び次項において単に「線量の合計」という。)を所定の記録簿に記録のうえ、当該記録簿の写し及び当該記録簿に記載された線量の合計を記録した記録簿の写しを当該従事者に交付しなければならない。

8　所属部局の長は、第6項の規定により記録簿の写しの送付を受けた都度、当該記録簿に記載された線量の合計を所定の記録簿に記録のうえ、当該記録簿の写し及び当該記録簿に記載された線量の合計を記録した記録簿の写しを当該従事者に交付しなければならない。

9　前項に規定する記録簿の写しの交付は、紙文書又は電子文書によるものとする。

10　第4項第1号に掲げる外部被ばくによる線量の測定に当たっては、施行規則第20条第2項第1号に規定する部位及び方法により、第4項第2号に掲げる内部被ばくによる線量の測定に当たっては、施行規則第20条第2項第2号及び数量告示第19条に規定する方法により、第4項第3号に掲げる放射性同位元素による汚染の状況の測定に当たっては、施行規則第20条第3項に規定する部位及び方法により行うものとする。

11　主任者は、第1項及び第4項に規定する測定により汚染が発見された場合は、汚染の除去等に関して管理部局の長が別に定める措置を行わなければならない。

12　管理部局の長は、第1項に規定する測定及び第4項に規定する測定を行う者が当該測定を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守させるものとする。

13　管理部局の長は、前項に規定する者に、前項第1号の措置の内容並びに同項第2号の点検及び校正の結果を所定の記録簿に記録させるものとする。

2　総長は、事業所で登録の更新を受けた者(以下この条において「更新教育対象者」という。)に対し、更新を受けた年度内に前項第1号から第3号までに掲げる項目の教育及び訓練を行わなければならない。

3　第1項第1号から第3号までに掲げる項目の実施内容及び時間数並びに第4号に掲げる項目の具体的な実施内容及び時間数は管理委員会が決定する。

4　総長は、第1項及び第2項の教育及び訓練の実施年月日、項目及び時間数並びに教育及び訓練を受けた者の氏名を記録しなければならない。

5　管理部局の長は、当該管理部局が管理する事業所の新規教育対象者(学外施設従事者を除く。)に対しては、当該年度に初めて管理区域に立ち入る前又は取扱等業務に従事する前に、当該事業所の更新教育対象者(学外施設従事者を除く。)に対しては、更新を受けた年度内に、次の各号に掲げる項目に応じ、当該各号に定める時間数の教育及び訓練を行わなければならない。

6　前項第1号に掲げる項目の実施内容及び時間数並びに第2号に掲げる項目の具体的な実施内容及び時間数は、管理部局の長と主任者が協議の上、管理部局の長が決定する。

7　管理部局の長は、第5項の教育及び訓練の実施年月日、項目及び時間数並びに教育及び訓練を受けた者の氏名を記録しなければならない。

8　総長は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、試験の実施、経歴の評価等により、第1項各号(更新教育対象者にあっては、第1項第1号から第3号までに限る。)の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該各号に掲げる教育及び訓練を省略することができる。この場合において、総長は、省略を行った項目、省略の理由、省略対象者の氏名及び省略を決定した日を記録するものとする。

9　管理部局の長は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、他大学等において受けた教育及び訓練が、第1項各号に掲げる項目及び時間数の教育及び訓練(更新教育対象者にあっては、第1項第1号から第3号までに掲げる項目の教育及び訓練)と同等であると認めた場合は、当該各号に掲げる教育及び訓練を受けた者として認定することができる。この場合において、管理部局の長は、認定した項目、認定の理由、認定対象者の氏名及び認定した日を記録するものとする。

10　第8項に規定する教育及び訓練の省略の基準並びに前項に規定する教育及び訓練の認定の基準については、管理委員会が別に定める。

11　総長は、第4項及び第8項の規定により記録したときは、その記録の内容を、当該従事者の所属部局の長に通知するものとする。

12　管理部局の長は、第7項及び第9項の規定により記録したときは、従事者の所属部局の長と管理部局の長が同一の者である場合を除き、その記録の内容を、当該従事者の所属部局の長に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、総長は、従事者が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該従事者に対し、健康診断を行わなければならない。

3　健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。

4　問診は、次の事項について行うものとする。

5　検査又は検診は、次の部位及び項目について行うものとする。ただし、当該検査又は当該検診を行おうとする日の属する年度(以下この条において「当該年度」という。)の前年度(以下この項において「前年度」という。)において取扱等業務に従事していない者又は前年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えず、かつ、当該年度においても超えるおそれがない者の検査又は検診については、保健センター長が必要と認める場合に限り行うものとする。

6　前項ただし書の規定により検査又は検診を行わなかった場合において、従事者についてその後当該年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えたときは、総長は、当該従事者に対し、直ちに健康診断を行わなければならない。

7　総長は、前6項の健康診断を保健センター長に行わせるものとする。

8　保健センター長は、第1項本文及び第2項の健康診断の結果並びに第5項ただし書の規定により検査又は検診を行わなかった場合はその理由を記録し、当該従事者の所属部局の長に通知するものとする。

9　従事者の所属部局の長は、前項の規定による通知を受けたときは、その写しを健康診断を受けた者に交付しなければならない。この場合において、当該従事者の所属部局の長は、当該従事者の所属部局の長と管理部局の長が異なる場合にあっては、管理部局の長に併せて通知するものとする。

10　管理部局の長は、他大学等で取扱等業務に従事している者が受けた他大学等が実施する健康診断が、第1項から第6項までに掲げる健康診断と同等であると認めた場合は、当該健康診断の記録をもって当該各項に掲げる健康診断を受診した者として認定することができる。この場合において、管理部局の長は、当該他大学等で実施した健康診断の記録、当該管理部局の長の氏名及び認定した日を併せて記録するものとする。

2　部局等の長は、当該部局等に所属する従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、当該者に対し、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導その他の適切な措置を講じなければならない。

3　部局等の長は、前2項の措置を行うに当たっては、放射線障害を受け、又は受けたおそれのある事業所の管理部局の長(管理部局の長が当該部局等の長と異なる者である場合に限る。)、安全衛生本部及び保健センターと協議の上、実施するものとする。

4　管理部局の長は、過度の被ばくを受けた者が生じた場合は、その原因を調査し、適切な措置を講じるとともに、その内容を安全衛生本部及び当該者の所属部局の長(当該者の所属部局の長が管理部局の長と異なる者である場合に限る。)に報告しなければならない。

2　前項の記録簿の名称、項目及び記載方法は、管理部局の長が別に定める。

3　管理部局の長は、この規程及び管理部局の長の定めるところにより、主任者に記録簿を作成させ、当該記録簿に所要事項を記載させ、及びその内容を点検させ、毎年3月31日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止等の日に記録簿を閉鎖しなければならない。

4　管理部局の長は、記録簿を閉鎖後5年間保存しなければならない。ただし、第25条第4項及び第5項の記録簿については永久に保存しなければならない。

5　保健センター長は、第27条第8項の規定による記録を記録簿として取りまとめ、保健センターにおいて、永久に保存しなければならない。

2　前項に規定する場合において、通報を受けた主任者は、管理委員会が別に定める全学の緊急連絡体制に従って、学内の関係部局等との相互連絡並びに必要に応じて原子力規制委員会及び関係機関への緊急連絡を行わなければならない。

3　管理部局の長は、次のいずれかに該当する災害が発生したときは、管理部局の長が別に定める点検項目に従って当該放射線施設の点検を行うものとする。

4　管理部局の長は、事故、災害等により、放射線障害が発生した場合又は放射線障害のおそれがある場合は、事故、災害等の状況及びそれに対する措置を管理委員会及び安全衛生本部と協議し、被害等の状況に応じて、施行規則第29条第1項各号に掲げる応急の措置を講ずるとともに、その内容を総長に報告しなければならない。

5　前項の応急の措置に関する緊急作業等に従事する者の選任、緊急作業時の安全管理及び保健上の必要な措置については、管理部局の長が別に定める。

6　管理部局の長は、第4項の応急の措置の実施に当たっては、アイソトープ総合センター及び学内の関係部局等に支援を要請することができるものとする。この場合において、要請を受けた関係部局等は、当該管理部局が講ずる措置に協力するものとする。

7　第3項各号のいずれかに該当する事態又は施行規則第28条の3各号のいずれかに該当する事態が発生した場合は、原子力規制委員会が定める基準に従って原子力規制委員会に通報を行わなければならない。

8　総長は、施行規則第28条の3各号のいずれかに該当する事態が発生したときは、当該事態の状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告するものとする。

2　前項の緊急連絡体制は、次に掲げる事項における、基本体制及び主任者不在時の体制について定めなければならない。

2　安全衛生本部は、管理部局の長の了承を得た上で、インターネットの利用等により、前項の情報提供及び問合せへの対応を行うことができるものとする。

3　第1項の情報提供は、次に掲げる事項について行うとともに、定期的に情報の更新を行うものとする。

2　総長は、前項の規定により放射線管理状況報告書の提出を受けたときは、当該報告書を、当該報告書に係る期間の経過後3月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年9月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年8月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年10月1日から施行する。