○北海道大学大学院工学院組織運営内規
平成22年3月5日
制定
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この内規は、北海道大学大学院工学院(以下「学院」という。)の組織及び運営について定めるものとする。
第2章 組織
(学院の組織)
第2条 学院に、次の13専攻を置く。
応用物理学専攻
材料科学専攻
機械宇宙工学専攻
人間機械システムデザイン専攻
エネルギー環境システム専攻
量子理工学専攻
環境フィールド工学専攻
北方圏環境政策工学専攻
建築都市空間デザイン専攻
空間性能システム専攻
環境創生工学専攻
環境循環システム専攻
共同資源工学専攻
2 専攻の目的及び役割は、別表1のとおりとする。
3 専攻に講座を置く。
4 専攻に置く講座の名称は、別表2のとおりとする。
5 講座に専門の教育を行う研究室を置く。
(学院長)
第3条 学院に学院長を置き、学院の専任の教授をもって充てる。
2 学院長は、学院に関する校務をつかさどる。
3 学院長候補者の選考に関し必要な事項は、別に定める。
(副学院長)
第4条 学院に副学院長2名を置き、学院の専任の教授をもって充てる。
2 副学院長は、学院長の職務を助ける。
(副学院長候補者の選考)
第5条 学院長は、副学院長候補者を選考のうえ、第13条に規定する教授会に報告するものとする。
(副学院長の任期)
第6条 副学院長の任期は、学院長の任期の範囲内とする。
(代議員)
第7条 学院に代議員を置き、次条に規定する専攻長をもって充てる。
2 代議員は、第18条に規定する代議員会に出席する。
(専攻長及び副専攻長)
第8条 学院の専攻に専攻長及び副専攻長を置き、当該専攻に所属する専任の教授をもって充てる。ただし、当該専攻の運営上特に必要があるときは、当該専攻に所属する再雇用による特任教授をもって充てることができる。
2 専攻長は、専攻を代表して専攻の業務を掌理・統括し、調整する。
3 専攻長に事故がある場合は、副専攻長が専攻長の職務を代行する。
4 専攻長及び副専攻長の選考は、第22条に規定する専攻会議において選出する。
5 専攻長及び副専攻長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、欠員になった場合の後任の専攻長及び副専攻長の任期は、前任者の残任期間とする。
第3章 運営会議及び教授会等
(運営会議)
第9条 学院に運営会議を置く。
2 学院長は、管理運営の実施に際し、運営会議の議を経るものとする。
(構成員)
第10条 運営会議は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 学院長
(2) 副学院長
(3) 学院長の指名する専任の教授 若干名
(4) 事務部長
(会議の開催及び主宰)
第11条 運営会議は、原則として週1回開催し、学院長が主宰する。
2 学院長に事故がある場合は、あらかじめ学院長が指名した副学院長が職務を代行する。
(拡大運営会議)
第12条 学院に、拡大運営会議を置く。
3 拡大運営会議は、定期的に開催し、学院長が主宰する。
(教授会)
第13条 学院に、教授会を置く。
(審議事項)
第14条 教授会は、国立大学法人北海道大学における教授会への意見聴取事項等に係る規程(平成27年海大達第42号。次項において「意見聴取規程」という。)第2条第1号から第5号まで、第10号及び第11号に掲げる事項を審議し、総長に意見を述べるものとする。
2 教授会は、前項に定める事項のほか、次の事項を審議する。
(1) 教育組織の運営に関すること。
(2) 組織改編に関すること。
(3) 中期目標・中期計画及び年度計画に関すること。
(4) 評価に関すること。
(5) 教員候補者(相当者を含む。)の人事に関すること。
(6) 学院長の解職請求に関すること。
(7) 学術交流に関すること。
(8) 予算及び決算に関すること。
(9) 入学試験に関すること。
(10) 学生の身分(退学、転学、留学、休学及び復学を除く。)に関すること。
(11) 教育課程に関すること。(意見聴取規程第2条第11号に掲げる事項を除く。)
(12) その他学院に関する重要事項
(構成員)
第15条 教授会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 学院の専任の教授、准教授及び講師並びに再雇用による特任教授、特任准教授及び特任講師
(2) 公共政策学連携研究部の専任の教授及び准教授のうちから、学院教授会で指名する者
(会議の開催及び主宰)
第16条 教授会は、学院長が主宰する。ただし、専任の教授及び再雇用による特任教授のうち、5名以上から開催の要求があったときは、臨時にこれを開催する。
2 学院長に事故がある場合は、あらかじめ学院長が指名した副学院長が職務を代行する。
3 第14条第2項第6号に規定する事項を審議する場合は、第2項本文の規定にかかわらず、学院の専任の教授のうち、年長者(学院長及び副学院長を除く。)が議長となる。
(定足数及び議決)
第17条 教授会は、構成員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。ただし、出張、研修、休職又は長期の病気のため出席できない構成員は、定足数算定の基礎数に算入しないものとする。
2 教授会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
3 前2項の規定にかかわらず、定足数及び議決について別に定めている場合は、その定めるところによる。
4 第14条第2項第6号の解職請求に関し、必要な事項は、別に定める。
(代議員会)
第18条 学院に代議員会を置く。
2 代議員会は、第14条第3項の規定に基づき、次の事項を審議し、議決する。
(1) 教育組織の運営に関すること。
(2) 教員候補者(相当者を含む。)の人事に関すること。
(3) 学術交流に関すること。
(4) 予算及び決算に関すること。
(5) 入学試験に関すること。
(6) 学生の身分(退学、転学、留学、休学及び復学を除く。)に関すること。
(7) 教育課程に関すること。(意見聴取規程第2条第11号に掲げる事項を除く。)
(8) その他学院に関する重要事項
3 代議員会は、審議結果等の活動状況について、適宜、教授会に報告するものとする。
(構成員)
第19条 代議員会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 学院長
(2) 副学院長
(3) 工学系教育研究センター長
(4) 第26条第2項に規定する室長
(5) 代議員
(会議の開催及び主宰)
第20条 代議員会は、原則として月1回開催し、学院長が主宰する。
2 学院長に事故がある場合は、あらかじめ学院長が指名した副学院長が職務を代行する。
(定足数及び議決)
第21条 代議員会は、構成員の3分の2以上が出席しなければ開催することができない。ただし、第19条第5号の構成員に事故がある場合は、当該専攻の専任の教授(当該専攻の運営上特に必要があるときは、当該専攻に所属する再雇用による特任教授)の代理出席を認めるものとする。
2 代議員会の議事は、出席した構成員(代理者を含む。)の過半数をもって決し、可否同数の場合は、学院長の決するところによる。
3 前2項の規定にかかわらず、定足数及び議決について別に定めている場合は、その定めるところによる。
(構成員以外の者の出席)
第21条の2 代議員会が必要と認めたときは、代議員会に構成員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(専攻会議)
第22条 学院の専攻に、専攻会議を置く。
2 専攻会議は、専攻長が議長となり、これを招集する。
3 専攻会議に関し必要な事項は、専攻が別に定める。
第4章 委員会及び運営協議会
(常置委員会)
第23条 学院に、教授会、代議員会又は学院長が諮問若しくは付託する事項について審議等を行うため、常置委員会を置く。
2 前項に定める常置委員会として、次の委員会を置く。
(1) 将来構想委員会
(2) 学務委員会
3 前項各号に定める委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(特別委員会)
第24条 学院長は、特定の事項を審議するため、運営会議の議を経て、特別委員会を置くことができる。
(運営協議会)
第25条 学院に、学院の運営についての諮問及び意見を聴くため、運営協議会を置く。
2 運営協議会に関し必要な事項は、別に定める。
第5章 管理・企画室等
(管理・企画室等の設置)
第26条 学院に、管理運営業務の企画、立案、実施及び調整するため、次の室を置く。
(1) 広報室
(2) 安全衛生管理室
(3) 教育・キャリア企画室
(4) 国際交流室
2 前項に規定する室に、それぞれ室長を置く。
3 第1項に規定する室の組織及び運営については、別に定める。
5 第1項第2号の室は学院、工学研究院、工学部、情報科学研究院、情報科学院及び量子集積エレクトロニクス研究センターと合同で設置する。
6 学院長が必要と認めた場合は、第1項に定めるもののほか、運営会議の議を経て、室を設置することができる。
附則
1 この内規は、平成22年4月1日から施行する。
2 北海道大学大学院工学院規程(平成22年海大達第104号)附則第2項の規定による工学研究科のシステム情報工学専攻、電子情報工学専攻、量子エネルギー工学専攻、都市環境工学専攻、環境資源工学専攻、応用物理学専攻、有機プロセス工学専攻、生物機能高分子専攻、物質化学専攻、材料科学専攻、機械宇宙工学専攻、人間機械システムデザイン専攻、エネルギー環境システム専攻、量子理工学専攻、環境フィールド工学専攻、北方圏環境政策工学専攻、建築都市空間デザイン専攻、空間性能システム専攻、環境創生工学専攻及び環境循環システム専攻に在学する学生に係る学位、課程の修了認定、身分の異動及び当該学生の属する年次への入学については、内規第18条第1項に規定する代議員会おいて審議するものとする。この場合における当該代議員会の構成員は、第19条に規定する者及び当該専攻を代表する教員とする。
附則(平成22年5月14日)
この内規は、平成22年5月14日から施行する。
附則(平成23年4月1日)
この内規は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年8月1日)
この内規は、平成23年8月1日から施行する。
附則(平成25年4月1日)
1 この内規は、平成25年4月1日から施行する。
2 北海道大学大学院工学院英語特別コース委員会内規(平成22年4月9日制定)は、廃止する。
附則(平成26年4月1日)
この内規は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年10月1日)
この内規は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年4月1日)
この内規は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年5月27日)
この内規は、平成28年5月27日から施行する。
附則(平成29年3月17日)
この内規は、平29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月5日)
この内規は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月15日)
この内規は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和5年6月1日)
この内規は、令和5年6月1日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
附則(令和5年10月1日)
この内規は、令和5年10月1日から施行する。
別表1(第2条第2項関係)
専攻の名称 | 目的・役割 |
応用物理学専攻 | 応用物理学の広い知識と高度な研究能力を有する人材を、世界的レベルの研究・教育環境において養成する。物質中における光・音波・電子間の相互作用を極限技術を駆使して解明・制御する研究、および物性の本質を深く理解するために必要な最先端知識と技術力・洞察力・問題解決力の習得を行う。これにより、学際・境界領域で独創的かつ総合的な研究・開発を行うことのできる国際的に通用する人材を育成する。 |
材料科学専攻 | 材料数理学による材料設計、ナノからマクロまでの材料製造法、環境システムとしてのエコプロセス、新規機能材料としての環境調和材料やエネルギー材料に至るまでの先端材料科学の専門教育を行う。さらに産業界の課題を背景に国際レベルの研究に参画することで、自立的に活躍できる材料研究者・技術者を育成する。 |
機械宇宙工学専攻 | 機械知能工学に関する基礎的知識の上に、宇宙工学及び先端機械工学に関する諸科目を修得する。これらの科目修得、研究と成果発表を通して問題発見と解決能力、国内外を問わず自己の考えをアピールできるプレゼンテーション能力、自立した研究・技術開発を推進できる能力、倫理観と国際感覚に基づく判断能力を持つ技術者・研究者を育成する。 |
人間機械システムデザイン専攻 | 高度な人間中心型社会の到来を見据え、安全で安心な社会環境と人間の行動・生活・健康の多次元的支援を実現し、その自由度を最大限発揮させる人間機械システムの創造とこれに必要なバイオ・ロボティクスおよびマイクロシステム工学に関する先進的教育を行い、グローバルに活躍するコミュニケーション能力とリーダーシップを兼ね備えた人材を育成する。 |
エネルギー環境システム専攻 | 機械知能工学に関する基礎的知識の上に、エネルギーの高度利用技術研究に必要なエネルギーシステム工学や原子力工学に関する高等科目を修得する。これらの科目修得、研究と成果発表を通して問題発見と解決能力、国内外を問わず自己の考えをアピールできるプレゼンテーション能力、研究・技術開発を推進できる能力、倫理観と国際感覚に基づく判断能力を持つ技術者・研究者を育成する。 |
量子理工学専攻 | 量子ビームおよびプラズマの利用は、物質・生命科学や産業基盤技術など新しい科学技術の発展に必須のものとなっている。本専攻では量子ビームとプラズマ、およびそれらを応用するナノ材料に関する理工学の体系的な教育を行い、学際・境界領域の技術開発に柔軟に対応できる研究者および技術者の育成を図る。 |
環境フィールド工学専攻 | 人類の脅威である地球環境問題や自然災害に関わる諸問題についてその実態を学び、現象を把握するための各種野外調査技術、広域計測・評価技術、動態解析・数値シミュレーション技術などを学ぶことによって、環境や災害に関わる諸問題の解決方法を自ら提案することができる技術者、研究者の育成を目指す。 |
北方圏環境政策工学専攻 | 北方圏における安全で快適かつ充実した社会活動の営みに不可欠な空間・環境の創生や複雑な環境社会問題について自然科学や社会科学の素養を基にシステム工学的・社会経済的な手法を用いて課題の解明を行うとともに技術者倫理に裏付けられた社会的使命感をもって住民合意形成を図り幅広い視野から問題解決できる人材の育成を目的とする。 |
建築都市空間デザイン専攻 | 人間的・持続的生活環境を目指した建築都市空間の新しい計画・デザインに関する「観」・「論」・「術」の開発を、独創的かつ総合的に行うことができ、安全機構の構築技術やデザイン能力を身につけた人材を育成する。 |
空間性能システム専攻 | 建築空間および地域空間に関する問題提起能力、問題解決能力及び計画能力を身につけ、環境共生に基づいた高度な思索能力を育成する。また、様々な条件下で現れる社会的・物理的現象の解明、制御技術と計画手法の開発、およびその結果を活かした人間環境の計画・設計・構築への応用ができる人材を育成する。 |
環境創生工学専攻 | 環境を保全し、水・大気・物質(廃棄物)の健全な循環と代謝、安全かつ快適な生活環境を創造し、持続型社会システムを構築するために必要不可欠な専門能力、およびその基礎となる豊かな学識と自立学習力・問題解決力を備え、専門業務、技術システム開発研究に携わることのできる高度専門職業人の育成を目指す。 |
環境循環システム専攻 | 限られた天然資源を有効利用し、環境と調和した社会を作るため、開発生産からリサイクル・廃棄処分まで、資源循環システムの全般に関して高い専門性を持った技術者・研究者を育成する。地球・人類の誕生から未来、原子・分子から惑星レベルにいたる幅広いスケールで科学的に思考し、政治・経済なども考慮して問題解決できる人材を育成する。 |
共同資源工学専攻 | 北海道大学と九州大学が連携して開設した共同教育課程であり、両校で開講される資源エンジニアリングやマネージメントなどに関する広範な科目群を修得する。これらの科目修得と研究を通して、限られた鉱物資源を有効に活用して人類社会を将来にわたって持続・発展させていくため、科学・技術と社会・経済の双方にわたる高い知識と国際性を兼ね備えた、資源確保の未来を担うグローバル人材を育成する。 |
別表2(第2条第4項関係)
専攻の名称 | 講座の名称 |
応用物理学専攻 | 量子物性工学講座 凝縮系物理工学講座 光波動量子物理工学講座 固体量子物理工学講座 |
材料科学専攻 | エコマテリアル講座 マテリアル設計講座 エネルギー材料講座 エネルギー変換マテリアル講座 マテリアル製造講座(連携講座) フロンティアエネルギー工学講座(連携講座) |
機械宇宙工学専攻 | 宇宙システム工学講座 機械フロンティア工学講座 宇宙探査工学講座(連携講座) |
人間機械システムデザイン専攻 | バイオ・ロボティクス講座 マイクロシステム講座 バイオメディカルシミュレーション講座(連携講座) |
エネルギー環境システム専攻 | エネルギー生産・環境システム講座 応用エネルギーシステム講座 |
量子理工学専攻 | 応用量子ビーム工学講座 プラズマ理工学講座 ナノ材料科学講座 物質構造科学講座(連携講座) 核融合科学講座(連携講座) |
環境フィールド工学専攻 | 防災地盤工学講座 水圏環境工学講座 |
北方圏環境政策工学専攻 | 寒冷地建設工学講座 技術環境政策学講座 |
建築都市空間デザイン専攻 | 空間防災講座 空間計画講座 |
空間性能システム専攻 | 空間性能講座 建築システム講座 |
環境創生工学専攻 | 水代謝システム講座 環境管理工学講座 |
環境循環システム専攻 | 資源循環工学講座 地圏循環工学講座 環境リスク評価学講座(連携講座) |
共同資源工学専攻 | 国際資源環境工学講座(※1) 国際戦略資源工学講座(※2) |
注1 ※1の国際資源環境工学講座は、北海道大学に設置する。
注2 ※2の国際戦略資源工学講座は、九州大学に設置する。