2　機構長は、機構の業務を総括する。

2　副機構長は、本学の専任の教授をもって充てる。

3　副機構長は、機構長の職務を助ける。

4　副機構長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

5　副機構長は、再任されることができる。

6　副機構長は、機構長の推薦に基づき、総長が任命する。

2　兼務教員の兼務は、第24条に規定する運営委員会の議を経て、総長が命ずる。

3　兼務教員の兼務の期間は、1年以内とする。

2　全学教育部に全学教育部長を置き、機構長が指名する副機構長をもって充てる。

3　全学教育部長は、全学教育部の業務を掌理する。

2　自然科学実験支援室は、全学教育における自然科学実験の支援を行うものとする。

3　自然科学実験支援室に室長を置き、本学の専任の教授をもって充てる。

4　室長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

5　室長は、再任されることができる。

6　室長は、第24条に規定する運営委員会の議を経て、総長が任命する。

2　総合教育部に総合教育部長を置き、機構長が指名する副機構長をもって充てる。

3　総合教育部長は、総合教育部の業務を掌理する。

2　高等教育研究部に高等教育研究部長を置き、機構長が指名する副機構長をもって充てる。

3　高等教育研究部長は、高等教育研究部の業務を掌理する。

2　国際教育研究部に国際教育研究部長を置き、機構長が指名する副機構長をもって充てる。

3　国際教育研究部長は、国際教育研究部の業務を掌理する。

2　新渡戸カレッジ教育研究部に新渡戸カレッジ教育研究部長を置き、北海道大学新渡戸カレッジ規程(平成25年4月1日海大達第27号)第7条第2項第1号に規定する副校長をもって充てる。

3　新渡戸カレッジ教育研究部長は、新渡戸カレッジ教育研究部の業務を掌理する。

2　スポーツトレーニングセンターにスポーツトレーニングセンター長(以下この条において単に「センター長」という。)を置き、本学の専任の教授をもって充てる。

3　センター長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

4　センター長は、再任されることができる。

5　センター長は、第24条に規定する運営委員会の議を経て、総長が任命する。

2　コンディショニングサポート部門は、本学における学生の課外活動に関する傷害予防の啓発活動を行うとともに、課外活動におけるコンディショニングに関する指導を継続的に行うものとする。

3　コンディショニングサポート部門にコンディショニングサポート部門長(以下この条において単に「部門長」という。)を置き、本学の専任の教授又は准教授をもって充てる。

4　部門長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

5　部門長は、再任されることができる。

6　部門長は、第24条に規定する運営委員会の議を経て、機構長が任命する。

2　キャリアセンターにキャリアセンター長(以下この条において単に「センター長」という。)を置き、本学の専任の教授(国立大学法人北海道大学特任教員就業規則(平成18年海大達第35号。次項及び第25条第1項第10号において「特任教員就業規則」という。)第3条第1号及び第2号に該当する特任教員のうち、特任教授の職にある者を含む。)をもって充てる。

3　キャリアセンターにキャリアセンター副センター長(以下この条において単に「副センター長」という。)を置き、本学の専任の教授、准教授又は講師(特任教員就業規則第3条第1号に該当する特任教員のうち、特任教授、特任准教授又は特任講師の職にある者を含む。)をもって充てる。

4　センター長及び副センター長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

5　センター長及び副センター長は、再任されることができる。

6　センター長及び副センター長は、第24条に規定する運営委員会の議を経て、総長が任命する。

2　研究員は、本学及び本学以外の大学等において、機構の目的と関連のある研究に従事している者をもって充てる。

3　研究員は、機構長の推薦に基づき、総長が委嘱する。

4　研究員の任期は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間の一定期間とする。

2　研究生の受入れについては、北海道大学研究生規程(平成3年海大達第3号)の定めるところによる。

2　運営委員会は、国立大学法人北海道大学における教授会への意見聴取事項等に係る規程(平成27年海大達第42号。次項、第31条第2項及び同条第3項において「意見聴取規程」という。)第2条第6号から第10号までに掲げる事項を審議し、総長に意見を述べるものとする。

3　運営委員会は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる重要事項を審議する。

2　前項第3号から第5号まで及び第10号の委員は、総長が委嘱する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した副機構長がその職務を代行する。

2　運営委員会の議事は、別に定める事項を除き、出席委員の過半数をもって決するものとする。

2　前項の代理者は、当該教育研究組織の教授とする。

2　執行会議に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て別に定める。

2　総合教育委員会は、意見聴取規程第2条第3号、第4号及び第11号に掲げる事項を審議し、総長に意見を述べるものとする。

3　総合教育委員会は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる重要事項を審議する。

2　前項第6号の委員は、総長が委嘱する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　委員長は、総合教育委員会を招集し、その議長となる。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した副機構長がその職務を代行する。

2　総合教育委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとする。

2　前項の代理者は、当該教育研究組織の教授とする。

2　総合教育委員会は、その定めるところにより、専門委員会の議決をもって総合教育委員会の議決とすることができる。

3　専門委員会に関し必要な事項は、総合教育委員会が別に定める。

2　前項の委員会に関し必要な事項は、機構長が別に定める。

2　前項に定める教育プログラムについては、別に定める。

2　前項の構成施設のうち、教育を主たる目的とする施設は、次に掲げる施設とする。

3　第1項の構成施設のうち、教育に関連する特定の業務を主たる目的とする施設は、次に掲げる施設とする。

2　前項第2号の委員の数の合計は、評価委員会の委員の総数の2分の1以上でなければならない。

3　第1項の委員は、機構長が委嘱する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　委員長は、第41条第1項第2号の委員のうちから、機構長が指名する者をもって充てる。

3　副委員長は、第41条第1項第1号の委員のうちから、機構長が指名する者をもって充てる。

4　委員長は、評価委員会を招集し、その議長となる。

5　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

2　評価委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとする。

2　評価委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって評価委員会の議決とすることができる。

3　分科会に関し必要な事項は、評価委員会が別に定める。

2　本学の教育に関連する特定の業務を横断的に支援するための連絡会議は、次に掲げる委員をもって組織する。

2　座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名した者がその職務を代行する。

1　この規程は、平成22年10月1日から施行する。

2　この規程の施行後、最初に任命される第13条第1項の部門長の任期は、同条第3項本文の規定にかかわらず、第12条第1号及び第4号に掲げる部門の長にあっては平成24年3月31日まで、同条第2号に掲げる部門の長にあっては平成23年4月30日まで、同条第3号に掲げる部門の長にあっては平成23年3月31日までとする。

3　第12条第4号に規定する科学技術コミュニケーション教育研究部門は、平成27年3月31日まで存続するものとする。

4　次に掲げる規程は、廃止する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規程の施行後、最初に任命される第21条の2第2項のセンター長及び副センター長の任期は、同条第5項本文の規定にかかわらず、平成28年3月31日までとする。

1　この規程は、平成26年8月25日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の第21条の2第5項、第22条第4項及び第23条第4項の規定によるセンター長及び副センター長並びに室長である者(以下この項において「旧センター長等」という。)は、この規程の施行の日に、改正後の第21条の2第5項、第22条第4項及び第23条第4項の規定によるセンター長及び副センター長並びに室長に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者のセンター長及び副センター長並びに室長としての任期は、改正後の第21条の2第5項本文、第22条第4項本文及び第23条第4項本文の規定にかかわらず、同日における旧センター長等としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年6月18日から施行する。

この規程は、平成28年3月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年7月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年8月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に改正前の第32条第1項第10号の規定による委員である者(以下この項において「旧委員」という。)は、この規程の施行の日に、改正後の第32条第1項第9号の規定による委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の委員としての任期は、改正後の第33条第1項本文の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の国立大学法人北海道大学高等教育推進機構規程(次項において「機構規程」という。)は平成30年8月1日から適用する。

2　第2条の規定による改正後の機構規程の施行の際現に改正前の機構規程第32条第1項第9号の規定による委員である者(以下この項において「旧委員」という。)は、この規程の施行の日に、改正後の機構規程第32条第1項第5号の規定による委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の委員としての任期は、改正後の機構規程第33条第1項本文の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

この規程は、令和2年3月1日から施行する。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規程の施行後、最初に委嘱される第32条第1項第3号の委員のうち文学部、経済学部、医学部、薬学部、工学部、獣医学部及び水産学部の教授である委員の任期は、第33条第1項本文の規定にかかわらず、令和3年3月31日までとする。

この規程は、令和2年11月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。