○国立大学法人北海道大学高等教育推進機構規程

平成22年10月1日

海大達第243号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は,国立大学法人北海道大学組織規則(平成16年海大達第31号)第16条の9第2項の規定に基づき,高等教育推進機構(以下「機構」という。)の組織及び運営について定めるものとする。

(目的)

第2条 機構は,北海道大学(以下「本学」という。)の目指す高等教育の実現を図るため,教育研究組織間の連携を強化するとともに,高等教育に関する研究を推進し,並びに国際的な教育事業を実施し及びその研究開発を推進し,もって本学の教育機能の向上を図るとともに,全学的な教育及び学生の支援に資することを目的とする。

第2章 業務及び組織

(業務)

第3条 機構は,前条の目的を達成するため,次に掲げる業務を行う。

(1) 北海道大学通則(平成7年海大達第2号。第5号において「通則」という。)第17条第3項に規定する全学教育科目の教育(以下「全学教育」という。)に係る企画,立案及び調整に関すること。

(2) 北海道大学大学院通則(昭和29年海大達第3号)第21条の6第1項及び第21条の7第1項に規定する授業科目の教育(以下「大学院共通教育」という。)に係る企画,立案及び調整に関すること。

(3) 文部科学省が所管する博士課程教育リーディングプログラムにより採択された本学の学位プログラム(以下「リーディングプログラム」という。)の推進に関すること。

(4) 本学の第1年次の学生の履修指導及び修学指導,学籍の管理,進級等に関すること。

(5) 通則第44条第2項の規定により機構において許可する特別聴講学生(以下「機構特別聴講学生」という。)の学籍の管理等に関すること。

(6) 本学の高等教育に関する実践的な研究の推進に関すること。

(7) 高等教育機関の教職員等として必要な資質の向上を目的とした研修に係る企画,立案及び調整に関すること。

(8) 留学生交流の企画,立案及びその実施に関すること。

(9) 本学の外国人留学生及び海外への留学を希望する学生に対する教育及びその研究開発に関すること。

(10) 本学の外国人留学生及び海外への留学を希望する学生に対する支援(北海道大学学生相談総合センターの所掌に属するものを除く。)

(11) 本学の教育活動の支援に関すること。

(12) 第38条に規定する構成施設について大学運営の観点から行う評価に関すること。

(職員)

第4条 機構に,機構長その他必要な職員を置く。

(機構長)

第5条 機構長は,総長が指名する副学長をもって充てる。

2 機構長は,機構の業務を総括する。

(副機構長)

第6条 機構に,副機構長4名を置く。

2 副機構長は,本学の専任の教授をもって充てる。

3 副機構長は,機構長の職務を助ける。

4 副機構長の任期は,2年とする。ただし,その任期の末日は,機構長となる副学長の任期の末日以前とする。

5 副機構長は,再任されることができる。

6 副機構長は,機構長の推薦に基づき,総長が任命する。

(兼務教員)

第7条 機構に,本学の専任教員のうちから,機構の業務を兼務する者(以下この条において「兼務教員」という。)を置く。

2 兼務教員の兼務は,第24条に規定する運営委員会の議を経て,総長が命ずる。

3 兼務教員の兼務の期間は,1年以内とする。

(部)

第8条 機構に,次に掲げる部を置く。

(1) 全学教育部

(2) 大学院教育部

(3) 総合教育部

(4) 高等教育研究部

(5) 国際教育研究部

(全学教育部)

第9条 全学教育部は,全学教育の実施に関し必要な事項について企画,立案及び調整を行うものとする。

2 全学教育部に全学教育部長を置き,機構長が指名する副機構長をもって充てる。

3 全学教育部長は,全学教育部の業務を掌理する。

(自然科学実験支援室)

第9条の2 全学教育部に,自然科学実験支援室を置く。

2 自然科学実験支援室は,全学教育における自然科学実験の支援を行うものとする。

3 自然科学実験支援室に室長を置き,本学の専任の教授をもって充てる。

4 室長の任期は,2年とする。ただし,その任期の末日は,機構長となる副学長の任期の末日以前とする。

5 室長は,再任されることができる。

6 室長は,第24条に規定する運営委員会の議を経て,総長が任命する。

(大学院教育部)

第9条の3 大学院教育部は,大学院共通教育の実施に関し必要な事項に係る企画,立案及び調整並びにリーディングプログラムの推進に関する業務等を行うものとする。

2 大学院教育部に,大学院教育部長を置き,機構長が指名する副機構長をもって充てる。

3 大学院教育部長は,大学院教育部の業務を掌理する。

(総合教育部)

第10条 総合教育部は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 本学の第1年次の学生の履修指導及び修学指導,学籍の管理,進級等に関すること。

(2) 機構特別聴講学生の学籍の管理等に関すること。

2 総合教育部に総合教育部長を置き,機構長が指名する副機構長をもって充てる。

3 総合教育部長は,総合教育部の業務を掌理する。

(高等教育研究部)

第11条 高等教育研究部は,本学の高等教育に関する実践的な調査研究等を行うものとする。

2 高等教育研究部に高等教育研究部長を置き,機構長が指名する副機構長をもって充てる。

3 高等教育研究部長は,高等教育研究部の業務を掌理する。

(高等教育研究部門)

第12条 高等教育研究部に,高等教育研究部門を置く。

2 高等教育研究部門は,高等教育における諸問題に関する調査研究等を実施し,具体的な問題解決を行うものとする。

3 高等教育研究部門に部門長を置き,高等教育研究部長をもって充てる。

(国際教育研究部)

第12条の2 国際教育研究部は,外国人留学生及び海外への留学を希望する学生に対する教育事業及び修学上の支援並びに本学の国際化を推進する教育に関する研究開発を行うものとする。

2 国際教育研究部に国際教育研究部長を置き,機構長が指名する副機構長をもって充てる。

3 国際教育研究部長は,国際教育研究部の業務を掌理する。

(国際教育研究部の部門)

第12条の3 国際教育研究部に,次に掲げる部門を置く。

(1) 日本語・国際教育研究部門

(2) 異文化交流教育研究部門

(3) 学際教育プログラム部門

(4) インテンシブラーニング部門

(日本語・国際教育研究部門)

第12条の4 日本語・国際教育研究部門は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 外国人留学生を対象に行われる日本語,日本文化及び日本事情に関する教育並びに研修プログラムの企画,立案及び実施に関すること。

(2) 外国人留学生と日本人学生の共修教育の企画及び立案に資する研究開発を行うこと。

(3) 外国人留学生に対する日本語等の教育に関する指導助言を行うこと。

(4) その他日本語及び国際交流教育に関して必要と認めたこと。

2 日本語・国際教育研究部門に部門長を置き,本学の専任の教授又は准教授をもって充てる。

3 部門長の任期は,2年とする。ただし,その任期の末日は,機構長となる副学長の任期の末日以前とする。

4 部門長は,再任されることができる。

5 部門長は,第24条に規定する運営委員会の議を経て,総長が任命する。

(異文化交流教育研究部門)

第12条の5 異文化交流教育研究部門は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 海外への留学を希望する学生に対する教育の企画及び立案並びに修学上の指導助言を行うこと。

(2) 国際教育研究部における異文化交流教育の企画及び立案に資する研究開発を行うこと。

(3) その他海外への留学を希望する学生の支援に関し必要と認めたこと。

2 異文化交流教育研究部門に部門長を置き,本学の専任の教授又は准教授をもって充てる。

3 部門長の任期は,2年とする。ただし,その任期の末日は,機構長となる副学長の任期の末日以前とする。

4 部門長は,再任されることができる。

5 部門長は,第24条に規定する運営委員会の議を経て,総長が任命する。

(学際教育プログラム部門)

第12条の6 学際教育プログラム部門は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 外国人留学生に対する修学上の指導助言を行うこと。

(2) 外国人留学生に対する英語による教育プログラムの企画及び立案に関すること。

(3) 国際教育研究部における学際教育プログラムの企画及び立案に資する研究開発に関すること。

(4) その他外国人留学生に対する学際教育プログラムに関し必要と認めたこと。

2 学際教育プログラム部門に部門長を置き,本学の専任の教授又は准教授をもって充てる。

3 部門長の任期は,2年とする。ただし,その任期の末日は,機構長となる副学長の任期の末日以前とする。

4 部門長は,再任されることができる。

5 部門長は,第24条に規定する運営委員会の議を経て,総長が任命する。

(インテンシブラーニング部門)

第12条の7 インテンシブラーニング部門は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) Hokkaidoサマー・インスティテュート(北海道において,本学の教員又は本学の教員と外国人研究者等との協働により原則として英語で実施され,本学の学生及び外国人留学生が共に履修することができる授業の開講の推進に係る事業をいう。)の企画,運営及び支援に関すること。

(2) ラーニング・サテライト事業(海外において,本学の教員又は本学の教員と外国人研究者との協働により原則として英語で実施され,本学の学生及び外国の学生が共に履修することができる授業の開講の推進に係る事業をいう。)の企画及び支援に関すること。

(3) 国際教育研究部における本学と大学間交流協定のある外国の大学等と連携して行われる,単位の認定を伴う共同教育プログラムの企画及び立案に資する研究開発に関すること。

(4) その他前号に掲げる共同教育プログラムに関し必要と認めたこと。

2 インテンシブラーニング部門に部門長を置き,本学の専任の教授又は准教授をもって充てる。

3 部門長の任期は,2年とする。ただし,その任期の末日は,機構長となる副学長の任期の末日以前とする。

4 部門長は,再任されることができる。

5 部門長は,第24条に規定する運営委員会の議を経て,総長が任命する。

(センター)

第13条 機構に,次に掲げるセンターを置く。

(1) 高等教育研修センター

(2) オープンエデュケーションセンター

(3) スポーツトレーニングセンター

(4) キャリアセンター

(高等教育研修センター)

第14条 高等教育研修センターは,高等教育機関の教職員等として必要な資質の向上を目的とした研修を実施し,本学の教育,研究及び業務全般の高度化及び国際化を支援するとともに,北海道地域の研修拠点としての役割を果たすものとする。

2 高等教育研修センターに,センター長及び副センター長を置く。

3 センター長は,機構長をもって充てる。

4 副センター長は,次に掲げる者をもって充てる。

(1) 本学の専任の教授 1名

(2) 事務局長

5 前項第1号の副センター長の任期は,2年とする。ただし,その任期の末日は,機構長となる副学長の任期の末日以前とする。

6 第4項第1号の副センター長は,再任されることができる。

7 第4項第1号の副センター長は,第24条に規定する運営委員会の議を経て,総長が任命する。

8 高等教育研修センターは,教職員の資質の向上のため,本学の教育研究上支障がないと認められるときは,本学の研修プログラム,設備,資料等を他の大学等の利用に供すること(次項において「共同利用」という。)ができる。

9 高等教育研修センターに,センター長の諮問に応じ,共同利用の実施に関する重要事項であってセンター長が必要と認めるものについて調査審議するため,共同利用運営委員会を置く。

10 共同利用運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は,機構長が別に定める。

(高等教育研修センターの部門)

第15条 高等教育研修センターに,次に掲げる部門を置く。

(1) ファカルティディベロップメント部門

(2) スタッフディベロップメント部門

(3) ラーニングサポート部門

(ファカルティディベロップメント部門)

第16条 ファカルティディベロップメント部門は,教員及び大学院学生を対象とした研修の企画,立案及び実施を行うものとする。

2 ファカルティディベロップメント部門に部門長を置き,第14条第4項第1号に掲げる副センター長をもって充てる。

(スタッフディベロップメント部門)

第17条 スタッフディベロップメント部門は,職員研修を担当する学内の部署と連携し,研修の企画,立案,実施及び情報提供を行うものとする。

2 スタッフディベロップメント部門に部門長を置き,第14条第4項第2号に掲げる副センター長をもって充てる。

(ラーニングサポート部門)

第18条 ラーニングサポート部門は,総合入試制度に係る進路及び修学支援,学習支援並びにデータ分析等を行うものとする。

2 ラーニングサポート部門に部門長を置き,第14条第4項第1号に掲げる副センター長をもって充てる。

(オープンエデュケーションセンター)

第19条 オープンエデュケーションセンターは,情報通信技術を活用した教育及び学習支援の充実及び利用促進,教育活動を通じた本学の広報・コミュニケーション活動への参画,オープン化した教育資源に関する研究開発並びに科学技術コミュニケーションに関する総合的な教育研究等を行うものとする。

2 オープンエデュケーションセンターに,センター長及び副センター長2名を置く。

3 センター長は,本学の専任の教授をもって充てる。

4 副センター長は,本学の専任の教授又は准教授をもって充てる。

5 センター長及び副センター長の任期は,2年とする。ただし,その任期の末日は,機構長となる副学長の任期の末日以前とする。

6 センター長及び副センター長は,再任されることができる。

7 センター長及び副センター長は,第24条に規定する運営委員会の議を経て,総長が任命する。

(オープンエデュケーションセンターの部門)

第20条 オープンエデュケーションセンターに,次に掲げる部門を置く。

(1) eラーニング部門

(2) 科学技術コミュニケーション教育研究部門

(eラーニング部門)

第21条 eラーニング部門は,本学におけるオープン化した教育資源の作成支援及び体系的な整備,学生の主体的な学習の促進及び授業改善への活用並びに学外への発信等を行うものとする。

2 eラーニング部門に部門長を置き,機構長が指名する副センター長をもって充てる。

(科学技術コミュニケーション教育研究部門)

第22条 科学技術コミュニケーション教育研究部門は,科学技術コミュニケーションに関する教育プログラムの実施並びに科学技術コミュニケーション分野における人材養成及び能力開発等の研究を総合的に行うとともに,科学技術コミュニケーションに関する教育研究を通じ,本学の広報・コミュニケーション活動への参画及び本学が発信する教育コンテンツの作成支援を行うものとする。

2 科学技術コミュニケーション教育研究部門に部門長を置き,機構長が指名する副センター長をもって充てる。

(スポーツトレーニングセンター)

第23条 スポーツトレーニングセンターは,スポーツトレーニングの指導を通じて,本学学生の課外活動におけるスポーツ競技力の向上を図るとともに,スポーツ環境の充実に資するものとする。

2 スポーツトレーニングセンターにセンター長を置き,本学の専任の教授をもって充てる。

3 センター長の任期は,2年とする。ただし,その任期の末日は,機構長となる副学長の任期の末日以前とする。

4 センター長は,再任されることができる。

5 センター長は,第24条に規定する運営委員会の議を経て,総長が任命する。

(コンディショニングサポート部門)

第23条の2 スポーツトレーニングセンターに,コンディショニングサポート部門を置く。

2 コンディショニングサポート部門は,本学における学生の課外活動に関する傷害予防の啓発活動を行うとともに,課外活動におけるコンディショニングに関する指導を継続的に行うものとする。

3 コンディショニングサポート部門に部門長を置き,本学の専任の教授又は准教授をもって充てる。

4 部門長の任期は,2年とする。ただし,その任期の末日は,機構長となる副学長の任期の末日以前とする。

5 部門長は,再任されることができる。

6 部門長は,第24条に規定する運営委員会の議を経て,機構長が任命する。

(キャリアセンター)

第23条の3 キャリアセンターは,学生の実践的かつ体系的なキャリア形成のための指導を行うとともに,職業や職務に対する自覚及び責任感並びに基礎的な能力の養成を行うものとする。

2 キャリアセンターにセンター長を置き,本学の専任の教授(国立大学法人北海道大学特任教員就業規則(平成18年海大達第35号)第3条第1号及び第2号に該当する特任教員のうち,特任教授の職にある者を含む。)をもって充てる。

3 キャリアセンターに副センター長を置き,本学の専任の教授又は准教授をもって充てる。

4 センター長及び副センター長の任期は,2年とする。ただし,その任期の末日は,機構長となる副学長の任期の末日以前とする。

5 センター長及び副センター長は,再任されることができる。

6 センター長及び副センター長は,第24条に規定する運営委員会の議を経て,総長が任命する。

(研究員)

第23条の4 機構に,共同研究を行うため,研究員を置くことができる。

2 研究員は,本学及び本学以外の大学等において,機構の目的と関連のある研究に従事している者をもって充てる。

3 研究員は,機構長の推薦に基づき,総長が委嘱する。

4 研究員の任期は,毎年4月1日から翌年3月31日までの間の一定期間とする。

(研究生)

第23条の5 機構において,機構の目的と関連のある事項について研究しようとする者があるときは,機構において適当と認め,かつ,支障のない場合に限りこれを研究生として許可する。

2 研究生の受入れについては,北海道大学研究生規程(平成3年海大達第3号)の定めるところによる。

第3章 運営委員会

(運営委員会)

第24条 機構に,機構に関する重要事項(第38条に規定する構成施設に係る重要事項を含まない。)を審議するため,運営委員会を置く。

3 運営委員会は,前項に規定する事項のほか,次に掲げる重要事項を審議する。

(1) 組織に関する事項

(2) 教員の人事に関する事項(意見聴取規程第2条第6号から第10号までに掲げる事項を除く。)

(3) 予算に関する事項

(4) その他機構の運営に関する重要事項

(運営委員会の組織)

第25条 運営委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 機構長

(2) 副機構長

(3) 文学研究科長,法学研究科長,教育学研究院長,メディア・コミュニケーション研究院長,経済学研究院長及び公共政策学連携研究部長のうちから 2名

(4) 情報科学研究科長,水産科学研究院長,地球環境科学研究院長,理学研究院長,農学研究院長,先端生命科学研究院長及び工学研究院長のうちから 2名

(5) 薬学研究院長,保健科学研究院長,医学研究院長,歯学研究院長及び獣医学研究院長のうちから 2名

(6) 高等教育推進機構高等教育研修センター長

(7) 高等教育推進機構オープンエデュケーションセンター長

(8) 高等教育推進機構スポーツトレーニングセンター長

(9) 高等教育推進機構キャリアセンター長

(10) 機構の専任の教授(国立大学法人北海道大学特任教員就業規則(平成18年海大達第35号)第3条第2号に該当する特任教員のうち,特任教授の職にある者を含む。)

(11) 学務部長

(12) その他総長が必要と認めた者

2 前項第3号から第5号まで及び第12号の委員は,総長が委嘱する。

(運営委員会委員の任期)

第26条 前条第1項第3号から第5号まで及び第12号の委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は,再任されることができる。

(運営委員会委員長)

第27条 運営委員会に委員長を置き,機構長をもって充てる。

2 委員長は,運営委員会を招集し,その議長となる。

3 委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長が指名した副機構長がその職務を代行する。

(運営委員会の議事)

第28条 運営委員会は,委員の3分の2以上の出席がなければ議事を開くことができない。

2 運営委員会の議事は,別に定める事項を除き,出席委員の過半数をもって決するものとする。

(運営委員会委員の代理者)

第28条の2 第25条第3号から第5号までの委員に事故があるときは,代理者を出席させることができる。

2 前項の代理者は,当該教育研究組織の教授とする。

(委員以外の者の出席)

第29条 運営委員会が必要と認めるときは,運営委員会に委員以外の者の出席を求め,説明又は意見を聴くことができる。

(運営委員会専門委員会)

第30条 運営委員会に,専門的事項を審議及び調査するため,次に掲げる専門委員会を置く。

(1) 高等教育研究専門委員会

(2) 国際教育研究専門委員会

(3) 高等教育研修専門委員会

(4) オープンエデュケーション専門委員会

(5) スポーツトレーニング専門委員会

(6) キャリア支援専門委員会

2 運営委員会は,その定めるところにより,専門委員会の議決をもって運営委員会の議決とすることができる。

3 専門委員会に関し必要な事項は,運営委員会が別に定める。

第4章 学務委員会

(学務委員会)

第31条 機構に,次項及び第3項に規定する重要事項を審議するため,学務委員会を置く。

2 学務委員会は,意見聴取規程第2条第3号第4号及び第11号に掲げる事項を審議し,総長に意見を述べるものとする。

3 学務委員会は,前項に規定する事項のほか,次に掲げる重要事項を審議する。

(1) 全学教育科目に係る企画及び立案に関すること(意見聴取規程第2条第11号に掲げる事項を除く。)

(2) 大学院共通教育に係る企画及び立案に関すること。

(3) リーディングプログラムの推進に関すること。

(4) 第1年次の学生に係る進級及び身分(退学,転学,留学,休学及び復学を除く。)に関すること(意見聴取規程第2条第3号及び第4号に掲げる事項を除く。)

(5) 機構特別聴講学生の受入れに関すること。

(6) 外国人留学生及び海外への留学を希望する学生に対する修学上の支援,各種教育事業及び研修プログラム等に関すること。

(7) その他全学教育,大学院共通教育,リーディングプログラム,第1年次の学生及び機構特別聴講学生並びに外国人留学生及び海外への留学を希望する学生に関する重要事項

(学務委員会の組織)

第32条 学務委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 機構長

(2) 副機構長

(3) 各研究科長

(4) 各学院長

(5) 各学部長(前2号に掲げる組織の長である者を除く。)

(6) 公共政策学教育部長

(7) 外国語教育センター長

(8) 学務部長

(9) その他総長が必要と認めた者

2 前項第9号の委員は,総長が委嘱する。

(学務委員会委員の任期)

第33条 前条第1項第9号の委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は,再任されることができる。

(学務委員会委員長)

第34条 学務委員会に委員長を置き,機構長をもって充てる。

2 委員長は,学務委員会を招集し,その議長となる。

3 委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長が指名した副機構長がその職務を代行する。

(学務委員会の議事)

第35条 学務委員会は,委員の3分の2以上の出席がなければ議事を開くことができない。

2 学務委員会の議事は,出席委員の過半数をもって決するものとする。

(学務委員会委員の代理者)

第35条の2 第32条第3号から第7号までの委員に事故があるときは,代理者を出席させることができる。

2 前項の代理者は,当該組織の教授とする。

(委員以外の者の出席)

第36条 学務委員会が必要と認めるときは,学務委員会に委員以外の者の出席を求め,説明又は意見を聴くことができる。

(学務委員会専門委員会)

第37条 学務委員会に,専門的事項を審議及び調査するため,次に掲げる専門委員会を置く。

(1) 全学教育専門委員会

(2) 大学院共通教育専門委員会

(3) リーディングプログラム推進専門委員会

(4) 総合教育教務・学生専門委員会

(5) 総合教育移行専門委員会

(6) 国際教育教務・学生専門委員会

2 学務委員会は,その定めるところにより,専門委員会の議決をもって学務委員会の議決とすることができる。

3 専門委員会に関し必要な事項は,学務委員会が別に定める。

(教育プログラム)

第37条の2 機構に,学務委員会の議を経て,教育プログラムを置くことができる。

2 前項に定める教育プログラムについては,別に定める。

第5章 構成施設

(構成施設)

第38条 機構は,本学の教育及びこれに関連する特定の業務を横断的に支援するため,学内共同施設のうち教育又はこれに関連する特定の業務を主たる目的とする施設を構成施設とする。

2 前項の構成施設のうち,教育を主たる目的とする施設は,次に掲げる施設とする。

(1) 脳科学研究教育センター

(2) 外国語教育センター

(3) 数理・データサイエンス教育研究センター

3 第1項の構成施設のうち,教育に関連する特定の業務を主たる目的とする施設は,次に掲げる施設とする。

(1) 学生相談総合センター

(2) 保健センター

第6章 評価委員会

(評価委員会)

第39条 機構に,機構長の諮問に応じ,前条に規定する構成施設の中期目標期間又はあらかじめ定められた存続期間における運営の状況,教育又はこれに関連する活動その他の業務の実績に関する評価を行うため,評価委員会を置く。

(評価委員会の審議事項)

第40条 評価委員会は,次に掲げる事項について審議する。

(1) 評価基準及び評価方法に関すること。

(2) 運営の状況,教育活動その他の業務の実績に関する評価に関すること。

(3) 第38条に規定する構成施設が自ら行う点検及び評価の結果の分析に関すること。

(4) その他評価の実施に関し必要な事項

(評価委員会の組織)

第41条 評価委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 本学の専任の教員のうちから,機構長が指名する者

(2) 本学の職員以外の学識経験者のうちから,機構長が指名する者

2 前項第2号の委員の数の合計は,評価委員会の委員の総数の2分の1以上でなければならない。

3 第1項の委員は,機構長が委嘱する。

(委員等の任期)

第42条 前条第1項の委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は,再任されることができる。

(評価委員会の委員長及び副委員長)

第43条 評価委員会に,委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は,第41条第1項第2号の委員のうちから,機構長が指名する者をもって充てる。

3 副委員長は,第41条第1項第1号の委員のうちから,機構長が指名する者をもって充てる。

4 委員長は,評価委員会を招集し,その議長となる。

5 委員長に事故があるときは,副委員長がその職務を代行する。

(議事)

第44条 評価委員会は,委員の過半数が出席しなければ,議事を開くことができない。

2 評価委員会の議事は,出席委員の過半数をもって決するものとする。

(委員以外の者の出席)

第45条 評価委員会が必要と認めるときは,評価委員会に委員以外の者の出席を求め,説明又は意見を聴くことができる。

(分科会)

第46条 評価委員会に,必要に応じて分科会を置くことができる。

2 評価委員会は,その定めるところにより,分科会の議決をもって評価委員会の議決とすることができる。

3 分科会に関し必要な事項は,評価委員会が別に定める。

第7章 高等教育推進機構連絡会議

(連絡会議)

第47条 機構に,第38条に規定する構成施設との連絡調整及び意見交換を行うため,連絡会議を置く。

(連絡会議の組織)

第48条 本学の教育を横断的に支援するための連絡会議は,次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 機構長

(2) 副機構長

(3) 第38条第2項に規定する構成施設の長

(4) その他機構長が必要と認めた者

2 本学の教育に関連する特定の業務を横断的に支援するための連絡会議は,次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 機構長

(2) 副機構長

(3) 第38条第3項に規定する構成施設の長

(4) その他機構長が必要と認めた者

(座長)

第49条 連絡会議に座長を置き,機構長をもって充てる。

2 座長に事故があるときは,あらかじめ座長が指名した者がその職務を代行する。

(委員以外の者の出席)

第50条 連絡会議が必要と認めたときは,連絡会議に委員以外の者の出席を求め,説明又は意見を聴くことができる。

第8章 雑則

(事務)

第51条 機構の事務は,学務部において,学務部を除く事務局の各課の協力を得て処理する。

(雑則)

第52条 この規程に定めるもののほか,機構の運営に関し必要な事項は,機構長が定める。

附 則

1 この規程は,平成22年10月1日から施行する。

2 この規程の施行後,最初に任命される第13条第1項の部門長の任期は,同条第3項本文の規定にかかわらず,第12条第1号及び第4号に掲げる部門の長にあっては平成24年3月31日まで,同条第2号に掲げる部門の長にあっては平成23年4月30日まで,同条第3号に掲げる部門の長にあっては平成23年3月31日までとする。

3 第12条第4号に規定する科学技術コミュニケーション教育研究部門は,平成27年3月31日まで存続するものとする。

4 次に掲げる規程は,廃止する。

(1) 北海道大学高等教育機能開発総合センター規程(平成7年海大達第31号)

(2) 北海道大学高等教育機能開発総合センター運営委員会規程(平成7年海大達第32号)

(3) 北海道大学高等教育機能開発総合センター全学教育委員会規程(平成7年海大達第33号)

(4) 北海道大学高等教育機能開発総合センター高等教育開発研究委員会規程(平成7年海大達第34号)

(5) 北海道大学高等教育機能開発総合センター生涯学習計画研究委員会規程(平成7年海大達第35号)

(6) 北海道大学高等教育機能開発総合センター入学者選抜研究委員会規程(平成12年海大達第79号)

(7) 北海道大学高等教育機能開発総合センター科学技術コミュニケーション教育研究委員会規程(平成22年海大達第130号)

附 則(平成23年4月1日海大達第50号)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日海大達第15号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日海大達第54号)

1 この規程は,平成26年4月1日から施行する。

2 この規程の施行後,最初に任命される第21条の2第2項のセンター長及び副センター長の任期は,同条第5項本文の規定にかかわらず,平成28年3月31日までとする。

附 則(平成26年8月25日海大達第175号)

1 この規程は,平成26年8月25日から施行する。

2 この規程の施行の際現に改正前の第21条の2第5項,第22条第4項及び第23条第4項の規定によるセンター長及び副センター長並びに室長である者(以下この項において「旧センター長等」という。)は,この規程の施行の日に,改正後の第21条の2第5項,第22条第4項及び第23条第4項の規定によるセンター長及び副センター長並びに室長に任命されたものとみなす。この場合において,その任命されたものとみなされる者のセンター長及び副センター長並びに室長としての任期は,改正後の第21条の2第5項本文,第22条第4項本文及び第23条第4項本文の規定にかかわらず,同日における旧センター長等としての任期の残任期間と同一の期間とする。

附 則(平成27年4月1日海大達第29号)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月18日海大達第202号)

この規程は,平成27年6月18日から施行する。

附 則(平成28年3月1日海大達第19号)

この規程は,平成28年3月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日海大達第33号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月1日海大達第126号)

この規程は,平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日海大達第37号)

この規程は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月1日海大達第186号)

この規程は,平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年8月1日海大達第110号)

1 この規程は,平成30年8月1日から施行する。

2 この規程の施行の際現に改正前の第32条第1項第10号の規定による委員である者(以下この項において「旧委員」という。)は,この規程の施行の日に,改正後の第32条第1項第9号の規定による委員に委嘱されたものとみなす。この場合において,その委嘱されたものとみなされる者の委員としての任期は,改正後の第33条第1項本文の規定にかかわらず,同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

国立大学法人北海道大学高等教育推進機構規程

平成22年10月1日 海大達第243号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第1編 組織運営/第2章 運営組織
沿革情報
平成22年10月1日 海大達第243号
平成23年4月1日 海大達第50号
平成24年4月1日 海大達第15号
平成26年4月1日 海大達第54号
平成26年8月25日 海大達第175号
平成27年4月1日 海大達第29号
平成27年6月18日 海大達第202号
平成28年3月1日 海大達第19号
平成28年4月1日 海大達第33号
平成28年10月1日 海大達第126号
平成29年4月1日 海大達第37号
平成29年7月1日 海大達第186号
平成30年8月1日 海大達第110号