2　機構長は、機構の業務を総括する。

2　機構長代理は、総長が指名する理事、副学長又は副理事をもって充てる。

3　機構長代理は、総長が命ずる特定の業務について、機構長の職務を代理する。

4　機構長代理は、機構長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　副機構長は、機構長及び機構長代理の職務を助ける。

3　副機構長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

4　副機構長は、再任されることができる。

5　副機構長は、機構長の推薦に基づき、総長が任命する。

2　機構長補佐は、機構長又は機構長代理の命を受けて、機構長、機構長代理及び副機構長の職務を補佐する。

3　機構長補佐の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

4　機構長補佐は、再任されることができる。

5　機構長補佐は、機構長の推薦に基づき、総長が任命する。

2　教育推進研究部に、教育推進研究部長を置き、機構長が指名する副機構長をもって充てる。

3　教育推進研究部長は、教育推進研究部の業務を掌理する。

4　教育推進研究部に、教育推進研究部副部長2名を置き、機構長が指名する機構の専任の教授(特任教員就業規則第3条第1号又は第2号に該当する特任教員のうち、特任教授の職にある者を含む。)をもって充てる。

5　教育推進研究部副部長は、教育推進研究部長の職務を助ける。

6　教育推進研究部副部長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

7　教育推進研究部副部長は、再任されることができる。

2　総合教育部に、総合教育部長を置き、機構長が指名する副機構長をもって充てる。

3　総合教育部長は、総合教育部の業務を掌理する。

4　総合教育部に、総合教育部副部長1名を置き、本学の専任の教授(特任教員就業規則第3条第1号又は第2号に該当する特任教員のうち、特任教授の職にある者を含む。)をもって充てる。

5　総合教育部副部長は、総合教育部長の職務を助ける。

6　総合教育部副部長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

7　総合教育部副部長は、再任されることができる。

8　総合教育部副部長は、機構長の推薦に基づき、総長が任命する。

2　国際教育センターは、外国人留学生及び海外への留学を希望する学生に対する教育及び修学上の支援、外国人留学生及び日本人学生による共修教育その他の国際的な教育事業の企画、立案及び実施により、本学の教育の国際化を推進するものとする。

3　教育学修支援センターは、情報通信技術を活用した教育支援、高等教育機関の教職員等として必要な資質の向上を目的とした研修及び学生同士の対話を通じた学修支援の企画、立案及び実施により、本学の教育改革の推進を行うものとする。

4　キャリアデザインセンターは、学士課程から博士課程までの体系的なキャリア教育及び就職支援の企画、立案及び実施により、学生のキャリア形成及び社会的自立の支援を行うものとする。

5　学生相談支援センターは、学生の多様な要望に応える包括的な支援の企画、立案及び実施並びに相談体制の構築により、学生の学修、生活及び成長の総合的な支援を行うものとする。

6　教育データ戦略センターは、機構が実施する業務の客観的な根拠に基づいた改善の企画、立案及び実施により、横断的教育及び学生支援の質の向上を図る体制の構築を推進するものとする。

2　センター長は、センターの業務を掌理する。

3　センター長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

4　センター長は、再任されることができる。

5　センター長は、機構長の推薦に基づき、総長が任命する。

2　自然科学実験支援室は、全学教育における自然科学実験の支援を行うものとする。

3　自然科学実験支援室に室長を置き、本学の専任の教授(特任教員就業規則第3条第1号又は第2号に該当する特任教員のうち、特任教授の職にある者を含む。)をもって充てる。

4　室長の任期は、2年とする。ただし、その任期の末日は、機構長となる理事の任期の末日以前とする。

5　室長は、再任されることができる。

6　室長は、機構長の推薦に基づき、総長が任命する。

2　ユニットの組織及び運営については、機構長が別に定める。

2　教育学修支援センターに、教育学修支援センター長の諮問に応じ、共同利用の実施に関する重要事項であって教育学修支援センター長が必要と認めるものについて調査審議するため、共同利用運営委員会を置く。

3　共同利用運営委員会の組織及び運営については、機構長が別に定める。

2　プロジェクトチームの組織及び運営については、機構長が別に定める。

2　兼務教員の兼務は、第22条に規定する運営委員会の議を経て、総長が命ずる。

3　兼務教員の兼務の期間は、2年以内とする。

2　研究員は、本学及び本学以外の大学等において、機構の目的と関連のある研究に従事している者をもって充てる。

3　研究員は、機構長の推薦に基づき、総長が委嘱する。

4　研究員の任期は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間の一定期間とする。

2　研究生の受入れについては、北海道大学研究生規程(平成3年海大達第3号)の定めるところによる。

2　運営委員会は、国立大学法人北海道大学における教授会への意見聴取事項等に係る規程(平成27年海大達第42号。次項、第29条第2項及び同条第3項において「意見聴取規程」という。)第2条第6号から第10号までに掲げる事項を審議し、総長に意見を述べるものとする。

3　運営委員会は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる重要事項を審議する。

2　前項第8号の委員は、総長が委嘱する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　委員長は、運営委員会を招集し、その議長となる。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する。

2　運営委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとする。

2　運営委員会は、その定めるところにより、専門委員会の議決をもって運営委員会の議決とすることができる。

3　専門委員会に関し必要な事項は、運営委員会が別に定める。

2　総合教育委員会は、本学の学士課程第1年次の学生に関する意見聴取規程第2条第3号、第4号及び第11号に掲げる事項を審議し、総長に意見を述べるものとする。

3　総合教育委員会は、前項に規定する事項のほか、本学の学士課程第1年次の学生に係る進級及び身分(退学、転学、留学、休学及び復学を除く。)に関する事項(意見聴取規程第2条第3号及び第4号に掲げる事項を除く。)その他本学の学士課程第1年次の学生に関する重要事項を審議する。

2　前項第6号、第7号及び第9号の委員は、総長が委嘱する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　委員長は、総合教育委員会を招集し、その議長となる。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した副機構長がその職務を代行する。

2　総合教育委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとする。

2　前項の代理者は、当該教育研究組織の教授とする。

2　総合教育委員会は、その定めるところにより、専門委員会の議決をもって総合教育委員会の議決とすることができる。

3　専門委員会に関し必要な事項は、総合教育委員会が別に定める。

2　前項の委員会に関し必要な事項は、機構長が別に定める。

2　前項に定める教育プログラムの実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の構成施設のうち、教育を主たる目的とする施設は、次に掲げる施設とする。

3　第1項の構成施設のうち、教育に関連する特定の業務を主たる目的とする施設は、保健センターとする。

2　前項第2号の委員の数の合計は、評価委員会の委員の総数の2分の1以上でなければならない。

3　第1項の委員は、機構長が委嘱する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　委員長は、第42条第1項第2号の委員のうちから、機構長が指名する者をもって充てる。

3　副委員長は、第42条第1項第1号の委員のうちから、機構長が指名する者をもって充てる。

4　委員長は、評価委員会を招集し、その議長となる。

5　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

2　評価委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとする。

2　評価委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって評価委員会の議決とすることができる。

3　分科会に関し必要な事項は、評価委員会が別に定める。

2　議長は、連絡会議を主宰する。

3　議長に事故があるときは、あらかじめ議長の指名した副機構長がその職務を代行する。

1　この規程は、令和8年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規程は、廃止する。