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有識者懇談会報告書 |
教育学研究科・教育学部では，平成15年10月３日に有識者懇談会を開催し，このほど「有識者懇談会報告書」を刊行し，学内及び学外の関係機関等に配付しました。
有識者懇談会は一般に行われている第三者・外部評価の本研究科・学部の独自の形態で，「社会との交流を一層綿密にし，研究科・学部の今後の教育，研究，運営を更に活性化していくこと」を目的として平成８年３月に第１回を開催し，今回で４回目の開催となりました。
有識者懇談会委員は，寺崎昌男氏（日本教育学会会長），菊池武剋氏（東北大学教育学研究科長・教育学部長），村山紀昭氏（北海道教育大学長），相馬秋夫氏（北海道教育委員会教育長，当日代理：北海道教育庁生涯学習部教育指導監佐藤義昭氏），横山清氏（株式会社ラルズ代表取締役社長），沖野隼夫氏（北海道高等学校長協会会長・札幌北高等学校長，所用により欠席）の方々で，当日は，逸見勝亮研究科長が本研究科・学部の現状と課題について報告の後，出席委員から貴重な御意見を頂き，その詳細をこの報告書にまとめております。
また，当日，本研究科の研究戦略如何との議論がありましたが，１週間後に本研究科教員全員が参画した研究プロジェクトである「発達・学習支援ネットワークのデザインに関する総合的研究」と題して申請していた科学研究費補助金が採択となりました。ここで描いたストラテジーは，（１）社会の変化に対応した発達・学習支援に関する基礎的研究，（２）地域特性に応じた発達・学習支援ネットワークの構築に関する基礎的研究，（３）北大発達・学習支援ネットワークセンターの構築であり，これらはまた，初代学部長城戸幡太郎が謳うたった「社会の発達を人間に集約して研究する」という本研究科・学部の創設理念を現代に具現する意欲の結集でもあります。
全教員を組織する共同研究の実現はここ20年来繰り返し議論されてきましたが，「有識者懇談会」直後にその財政的基盤を得たことは偶然ではなく，本研究科は共同研究の確実な１歩を踏み出しました。
本研究科では，有識者懇談会での叱咤しつたと批判を追い風にして，今後の教育・研究活動の充実及び活性化に向けて努力していく所存であります。
（教育学研究科・教育学部） |
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