日米が中心となって展開している統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）を一層推進するため，４月１日付けで，「統合国際深海掘削計画科学計画策定支援等機能業務に関する基本合意」を締結しました。
　統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）への協力については，平成15年４月22日に文部科学省と全米科学財団（ＮＳＦ）が既に覚書を取り交わしていました。
　統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）は，文部科学省が過去30年間に渡り推進してきた国際深海掘削計画（ＯＤＰ）を欧米諸国が参加する形で世界規模の研究に発展させたものであり，「地球環境変動」，「地殻変動過程と地球内の物質循環の解明」，「地下生物圏と地殻内流体の解明」を３大テーマとして重点的に研究を進めるものです。
　計画を実施するに当たり，総括管理事務局として米国に中央管理機構を置き，計画管理・運営等を行うと共に，関係機関との調整や技術開発を行っておりますが，科学技術計画の立案支援，教育・啓発については日本に設置するオフィスが実施することとなっています。
　日本でのオフィスは，創成科学研究機構が受け入れについて名乗りを上げ，現在「中央管理機構札幌オフィス」として創成科学研究棟５階にオフィスが設置されています。
　この札幌オフィスの管理運営等は，米国の中央管理機構から業務の委託を受けている財団法人地球科学技術総合振興機構が行っていることから，このたびの基本合意書への署名においても，中村睦男総長と坂田俊文（財）地球科学技術総合振興機構理事長により行われたものです。
　札幌オフィスには，ハンス クリスチャン ラーセン氏をトップとし，複数の国内外からの研究員により，具体的な活動が既に展開されおり，今後も更に数多くの研究員等が参画する予定となっています。